加古川市議会 2021-01-15 令和 3年建設経済常任委員会（ 1月15日）
ワクチン接種が一定の日程に上ろうとしているとはいえ、世界の趨勢から見ても、持続可能な経済の復興にはかなりの時間を要し、予測が困難な状態です。にもかかわらず、商工費で小売業・飲食店等持続支援事業１億2,000万円を減額補正するという提案をされておりますが、時期尚早ではないでしょうか。
ワクチン接種が一定の日程に上ろうとしているとはいえ、世界の趨勢から見ても、持続可能な経済の復興にはかなりの時間を要し、予測が困難な状態です。にもかかわらず、商工費で小売業・飲食店等持続支援事業１億2,000万円を減額補正するという提案をされておりますが、時期尚早ではないでしょうか。
また、定額給付金と同じ口座に振り込む場合は、口座入力でありますとか、書類の添付などは可能な限り省略させていただきまして、より簡易に、また迅速に給付できるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（木谷万里） 立花議員。 ○（立花俊治議員） 続いて、同じ１０ページですけれども、予防費の新型コロナウイルス予防接種事業６，７６２万７，０００円について、お伺いいたします。
３年前に条約が採択され、要件であった50か国の批准により、来年から発効することが決まり、国際的にも核兵器廃絶に向けた新たな機会となります。また、核の惨禍を二度と繰り返さないための最も確かな保障は、核兵器のない世界を実現することであります。さらには、そこに至る道のりにおいても、核兵器の使用はあってはならず、請願にあります核兵器廃絶への願いを持つことは十分理解できるものであります。
しかしながら、結婚支援に関しましては、本市独自で取り組むよりも、より広域的に対応するほうが効果的であると考えており、ご質問の中にもありました、ひょうご出会いサポートセンターと連携を深めながら、事業実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○企画部長（井ノ口淳一） 少子高齢化並びに人口減少につきましては、本市だけではなく全国的な課題であると認識しております。国におきましては、その原因としまして、晩婚化でありますとか、夫婦出生率の低下が原因とされております。
衛生費のうち、保健衛生費における妊婦応援タクシー料金助成事業１，３５３万９，０００円について、加古川市域外におけるタクシー助成券の使用可否をただしたのに対し、理事者から「タクシーの乗車または降車のいずれかが加古川市内であれば使用可能である」との答弁がありました。 委員から、「個人番号カードに係る予算が含まれていることから、本案には反対である」との意見がありました。
水道料金の引下げ、または減免が可能であると考えます。以上の立場で認定できないと考えます。 ○白石信一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。挙手により、採決します。議案第95号について、原案のとおり可決及び認定とすることに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手） ○白石信一委員長 挙手多数であります。
また、41年間黒字である実質収支について、堅実な財政運営を高く評価いたしますが、昨今のコロナ禍における経済全体へのダメージや個人所得の落ち込み等の厳しい環境に対し、大胆な財政出動に迫られる時期もあります。このような緊急時には、勇気を持って市民のための大胆な財政出動も決断いただきたいと思います。
○稲次誠委員 どこまで求めるかというのは難しいことだと思いますが、市民サービスに向けた仕事が本来業務だと思います。市民としては、ごみがあっても拾わず業者任せであるところを、職員が拾えば１円でも安くなるのではないかという感情になります。今、管財契約課だけでなく、若手の育成の部分を含めて、各部署でそういった活動、新たな取組はないのですか。
将来にわたって、持続可能な地域社会を目指して平成２７年に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略及び加古川市人口ビジョンですが、第１期が来年３月までであり、来年度からは第２期をスタートさせる予定です。 第１期では子育て世代に選ばれるまちを目指して施策を展開し、様々な成果を生み出したと考えます。
しっかりした蓋ですので、施工上に不備があれば保険に響いてくるものだと思います。 ○稲次誠委員 今の答弁であれば、25トン耐荷重のものであったら別にボルト固定は義務ではなく、例えば開発事業者に対してもこれなら要りませんということもきちんと調整をされているという理解でよろしいですか。
企業による事業用地の拡大や新たな設備投資など、土地の有効活用が図られ、生産効率が高まり、雇用の拡大や企業立地を促進する条件が広がるなどのメリットが強調されています。 既に多くの自治体で、緑地面積が緩和されているのも事実ですが、地球温暖化防止という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で、加古川市も持続可能な開発目標を掲げています。
確かに、多くの自治体で緑地面積率が緩和されているのも事実ですが、地球温暖化という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で、加古川市も持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げ推進しているところで、多くの方々の胸にある色鮮やかなバッジがその印です。環境分野での規制を緩和することは時代に逆行するものであり、問題ではないでしょうか。
が一人個別に対応することが可能となるというシステムでございます。
ご協力慰労金、例えば１万円でも換金申請の際に追加して振り込むぐらいの配慮があってもよいのではないかと思いますが、お尋ねします。自粛要請と補償は一体であるべきだと考えますが、県と市で取り組んでいる給付事業で散髪屋さんは休業要請の対象でないから対象外、本市でも持家の小売業、飲食店等には持続支援事業補助金がもらえないなど、悲痛な声が聞かれます。補償の制度は全国でいろいろな形で取り組まれています。
○稲次誠委員 単発的な支援が必要であると理解していますが、やはり今後も自分の経済活動につながる安心感も必要かと思います。
一方、日岡山公園グラウンドにおいては、利用料金が引き上げられることにより、利用料金収入での管理運営が可能となる見込みのため、管理運営委託料を皆減とするものである」との答弁がありました。
そういった中でも、いろいろな課題をクリアする中で、可能性の高い土地を見出せるのではないかというところで、選定の業務を行うということで予算を計上しております。ですので、要望を受けて検討する形ではなく、専門コンサルタントの見地から優良と思われる土地を検討していくという内容になります。
災害廃棄物にはいろいろな種類がありますが、全て一緒にしてしまうのではなく、可能であれば12種類に分けるように言われています。災害につきましては、災害の種類、地震ですとか水害により、ごみの性質等も違ってきますので、そういった水害による発生量とか地震による発生量、それぞれのところを加味しながら計画の中で検討していきたいと考えております。
提案内容に係る建築物の構造や条件面、この場所でどれぐらいの高さが可能か、この面積でどれぐらいまでの高さが可能か、また建築物の下に商業機能という話も出ていますので、そういう状況での躯体のことなど、建築の部分での専門的なことを審査していただくことも考えております。