姫路市議会 2022-09-12 令和4年第3回定例会−09月12日-03号
日本共産党は、次の２つの理由で憲法違反と判断して、国葬に反対しています。 １つは、安倍氏を特別扱いにし、憲法第14条「法の下の平等」に違反すること、２つには、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式と述べています。国全体とは国民全体ということで、国民への弔意の強制に当たって、憲法第19条「思想及び良心の自由」を侵害することです。
日本共産党は、次の２つの理由で憲法違反と判断して、国葬に反対しています。 １つは、安倍氏を特別扱いにし、憲法第14条「法の下の平等」に違反すること、２つには、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式と述べています。国全体とは国民全体ということで、国民への弔意の強制に当たって、憲法第19条「思想及び良心の自由」を侵害することです。
安倍元首相の国葬は、法的根拠が存在せず、かつ憲法が保障する信教の自由、良心の自由及び法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てではないですか。役場や学校において弔旗や黙祷など強制せずに、個人の自由に任せるべきではないですか。町長の所見を伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。
例えば今まででも障害者基本法の改正があったりとか、あるいは障害者権利条約もそうでしょうし、あるいは障害者差別解消法もそうですね。
買物・通院・文化・芸術・レジャーなど、日常生活を楽しむために利用しているタクシー券について、日本国憲法第１３条、第２２条、第２５条に関連する人権を集合した権利としての交通権の立場から考えたいと思います。 私たちは、コロナ禍で人と人との交流（交通）が関係して、生きていく上でどんなに大切かを知りました。この間、高齢者は外出を控えたことなどにより、筋力の低下などが見られました。
第１回定例会６月議会において、本委員会に付託されました議案第４９号、明石市法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。 議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。
△───── 日程第１ ───── …………………………………………… 議案第６４号 令和４年度宝塚市一般会計補正予算（第３号） 議案第６５号 宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第６６号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６７号 宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
──────────────── ◎日程第２ 議案第２７号、議案第２８号 ○議長（中島孝雄君） 日程第２ 議案第２７号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第２８号 猪名川町企業立地支援条例の一部改正について、以上２議案を一括して議題とします。
現在の校則が、憲法と照らし合わせながら逸脱していないかという御質問でございますが、現在、各校の校則が憲法や子どもの権利条約等を踏まえまして、基本的人権、自由、権利、個人を尊重した内容となっているかどうかなど、決して大人の側から一方的に押しつけを行う不合理な校則にならないよう、教育委員会といたしましては、子供主体の校則となるよう周知してまいります。御理解賜りますようよろしくお願いします。
────────────────────────────── 日程第12 議案第58号 香美町税条例等の一部を改正する条例を定めることについて ◎議長（西谷 尚） 日程第12 議案第58号 香美町税条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。
しかし、その後、社会情勢の変化に伴い、高齢者や障害者等に単身入居を認める法改正がなされ、平成２３年には単身世帯数が単身世帯向け住戸の供給量を大幅に上回っており、単身者でも住宅困窮度の高い場合が増加しているとの理由から、同居親族要件が廃止されました。また、兵庫県も本年３月に、県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、同居親族要件を廃止、４月１日から施行されています。
２０１３年からの生活保護費の引下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、熊本県内の生活保護利用者３６人が熊本市などを相手取って引下げ処分の取消しなどを求めた訴訟の判決が、先月２５日、熊本地裁であり、中辻雄一朗裁判長は、引下げ処分を取り消す原告全面勝訴の判決を出しました。処分を取り消したのは昨年２月の大阪地裁判決に次ぐものです。
そのほか、議会で提案される議案には、条例改正、人事案件、契約案件、一般会計補正予算等々があり、これもまた、町民にとっては極めて重要な情報であると考えます。 そこで質問です。（１）現在議会で提案される議案や事業概要書は、どのように情報公開されているかを伺います。
なお、災害防止、国土保全機能強化の観点から、森林整備を一層早めるために、２０２０年３月に法律の一部が改正され、譲与の前倒しと増額が決定しております。猪名川町の森林環境譲与税の活用内容についてお尋ねします。 ○議長（中島孝雄君） 地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋 武君） 町の森林環境譲与税の活用内容はということでございます。
高齢者部分休業制度は、２００４年６月の地方公務員法の改正により創設された地方公務員独自の休暇制度ですが、当市においては、いまだ条例整備がなされていません。制度導入の意義と導入時期についてお聞かせください。 ４点目、再任用職員の処遇改善についてです。
初めに、国民健康保険料の負担軽減は、本市の賦課割合を、県が示す標準保険料率における賦課割合に段階的に改正することを検討しており、その際の被保険者への影響について、シミュレーションを重ね、円滑に移行できるよう慎重に検討をしてまいります。
これによって、青少年健全育成という活動については、まちづくり協議会がされていたとしても、これを支援すべきであるということから、運行管理規程を改正し、同時に、市内の１９のまちづくり協議会に公平に利用いただくよう、各協議会が年１回程度としているところです。 例年の利用状況を見ますと、学校行事等が集中します５月、６月、１０月、１１月以外は余裕があります。
令和３年６月に公布された改正障害者差別解消法により、今後は民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられていることを受け、さらなる推進を図ってまいります。
次に、２つ目の項目であります１８歳成年の改正民法への取組についてであります。 日本における成年年齢は明治時代より約１４０年間、２０歳と民法で定められていましたが、このたび民法が改正され、２０２２年４月１日より２０歳から１８歳に引き下げられました。
次に、３点目、教員増についてでございますが、市立小、中、義務教育、特別支援学校の教員の配置定数基準の拡大につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の改正が必要であり、その配置については、まず、県費によって行われるべきものであると考えております。 そのため教員増につきましては、今後もあらゆる機会を通じて、国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。