小野市議会 2001-09-14 平成13年第318回定例会（第3日 9月14日）
介護保険制度と同じく平成１２年４月から成年後見制度等に関する改正民法と新法が施行されました。それまで画一的かつ硬直的と言われてきた禁治産、準禁治産制度から後見、保佐、補助の制度に改め、軽度の精神上の障害がある人に対しても対応できるよう制度が改正されております。
介護保険制度と同じく平成１２年４月から成年後見制度等に関する改正民法と新法が施行されました。それまで画一的かつ硬直的と言われてきた禁治産、準禁治産制度から後見、保佐、補助の制度に改め、軽度の精神上の障害がある人に対しても対応できるよう制度が改正されております。
しかし、幸いなことに１９９８年から３年続いて都市計画法が改正され、２０００年の改正には線引きの行わない都市計画区域を認めるとか、調整区域における開発許可の類型を拡大する制度が施行されましたが、大的塩田跡地に対して地権者全員が同意しなくても開発のできる方法策についてどのような制度があるのか、線引きの見直しとあわせてお伺いいたします。 次に、通学路の安全対策についてであります。
―――――― 原案可決 ―――――― ○藤本委員長 次、議案第６１号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、理事者から補足説明があればお願いします。 ○豊田福祉生活部福祉担当次長兼福祉総務課長 議案第６１号の件でございますが、政令の一部改正によるものでございますので、何とぞ原案のとおりご承認賜りますようお願い申し上げます。
第２項目、議案第６３号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての２項目です。 始めに、第１項目、議案第５０号 平成１２年度小野市病院事業会計決算の認定について、市民病院事務部長にお伺い致します。
我が国憲法は国民の基本的人権を生存権、自由権、社会権など広範に規定し、公権力にこの基本的人権の遵守を義務づけています。同和行政と同和教育は、我が国特有の封建的身分差別にかかわる民主化の遅れからくる部落差別の解決を展望してきました。今日その解決が大きく進んだもとでは、同和行政と同和教育の継続は解決の見通しを失わせる役割を果たすものとなっています。
次に、第５０号議案は、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 前納報奨金制度の廃止及び地方税法の一部改正に伴い、個人市民税における長期所有上場株式等の譲渡所得について特別控除を行う特例措置の創設等、所要の改正を行うものでございます。 次に、第５１号議案は、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
次に、議案第７９号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は地方税法の一部を改正する法律が６月２７日に公布されたことにより、この法改正に伴う所要の整備を行うものであります。
する条例の制定について53川西市教育情報センター設置条例の一部を改正する条例の制定について54川西市病院事業の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について55川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について56川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について57川西市下水道条例の一部を改正する条例の制定について58平成１３年度川西市一般会計補正予算（第２回）59平成１３年度川西市下水道事業特別会計補正予算
と定めた憲法、これを受けて制定された生活保護法は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。第１条。 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。第２条。
専決処分というのは、地方自治制度の中においてのみ認められておりまして、国では、憲法４１条の趣旨によって、このような制度はございません。解説書によりますと、専決処分というのは、「議会の権限により議決または決定すべき事項を、特別の理由がある場合に、執行機関の判断と責任において、議会にかわって補充的にその機能を行う重大な例外である。」ということです。
する条例制定の件 議案第311号 西宮市職員の再任用に関する条例制定の件 議案第312号 西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件 議案第313号 西宮市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第314号 西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件 議案第315号 西宮市運動施設条例の一部を改正する条例制定の件 議案第316号
まず，報告第１号は，地方税法等の改正に伴い，施行に急を要した部分について市税条例等の一部改正を市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。 次に，第41号議案は，外勤手当の支給対象となる勤務の内容を変更するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，第42号議案は，地方税法の改正等に伴い，条例の一部を改正しようとするものであります。
日本国憲法第２５条は、国民の生存権がうたわれているわけですが、その具体化として生計費非課税の原則があります。つまり、最低の生活を営むための費用には税金はかけないということです。ところが、あなたは非課税、つまりあなたは税金を払わなくてもいいですよと、そう言われている人からも徴収するのがこの介護保険料です。
する条例の制定について ２ 議案第 ６４号 伊丹市立伊丹郷町館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６５号 伊丹市立肢体不自由児通園施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６６号 伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する序例の制定について ３ 議案第 ６２号 平成１３年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 ６８
精神障害者の社会復帰の促進が位置づけられ、そして平成７年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法に改正されまして、ようやく精神障害者に対する社会復帰とあわせまして福祉施策の充実が図られることになりました。さらに、平成11年の精神保健福祉法の一部改正によりまして、社会復帰の一層の促進や市町村による福祉サービス事業の整備が法定化されたところでございます。
報告第１号専決処分報告の件（神戸市市税条例等の一部改正）でございますが，本件は，地方税法の一部改正に伴うものでありまして，急施を要しましたので，地方自治法第 179条第１項の規定により専決処分をしたものであります。 改正の内容は，個人市民税につきまして，株式譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期等を行うものであります。 何とぞよろしくご承認のほどお願い申し上げます。
また、今回の改正は７月１日実施ということだが、該当者や市民への周知期間が非常に短く、混乱が予想されるが、これの対応はどうか。また市独自でこの事業を据え置くことはできないのか。とただしたのに対し、今回の改正については、県との共同事業ということで、結果的には県の事業に合わせたものである。この事業の考え方としては、真に支援が必要な弱者については、今後とも支援を続けていくことになる。
第２点は、憲法との関係であります。意見としても出されておりますが、憲法は、戦前のあの侵略戦争を反省して、国民主権のもとで恒久平和の原則に立ちました。基本的人権という点も明らかにしました。そうした観点に立ったときに、この治安維持法の犠牲者に対して国家賠償を行うことが、現行憲法に合致するものだという意見が憲法学者の中からもあります。これらについてどのような議論をなされたのか。
それでは答になっておらへんと言われるかもわかりませんけれども、これは昭和３１年に法改正になりました以前にそういった制度がございました。その時点で改正になったと、旧教育委員会法が地教行法に変わったという経緯がございますので、その面につきましては、ここで私の意見を述べることをちょっと差し控えさせていただいてお許しをいただきたいと思います。 以上でございます。
次に、審議の状況でありますが、報告第2号加西市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法改正で商品先物取引にかかわる雑所得等が所得額から分離されたが、国民健康保険法施行令の一部改正で当該雑所得等を所得割の算定基礎に算入するというものであり、全会一致でもって承認いたしました。