洲本市議会 2020-12-08 令和 2年第9回定例会（第2日12月 8日）
日本国憲法第２５条に基づく基本的人権としての社会保障制度を充実するのが国の役割、責任ですが、本市においても、住民、高齢者の暮らしを守る防波堤の役割を果たしていただきますよう、これからも努力をお願いしたいと思います。 さて、６５歳からは前期高齢者として高齢者の部類に入るわけですが、高齢化率が年々上がってきています。本市の高齢化率の推移はどうなっているか、お伺いいたします。
日本国憲法第２５条に基づく基本的人権としての社会保障制度を充実するのが国の役割、責任ですが、本市においても、住民、高齢者の暮らしを守る防波堤の役割を果たしていただきますよう、これからも努力をお願いしたいと思います。 さて、６５歳からは前期高齢者として高齢者の部類に入るわけですが、高齢化率が年々上がってきています。本市の高齢化率の推移はどうなっているか、お伺いいたします。
市民誰もが、地域で安心して、医療や介護など、社会保険や社会福祉サービスを受けられるよう、憲法２５条の理念を貫き、充実した社会保障を確保するために、地方自治体から国に対して、社会保障の財源を確保するよう強く求めて、お願いして、討論としたいと思います。 ○（柳川真一議長） 次に、賛成討論はありませんか。
兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正されたことに伴う本市の対応でございますけれども、これにつきましては、令和元年６月２０日に開催しました庁内の部長会議におきまして改正内容の情報提供して周知を行い、現在は各施設において対応を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○（木下義寿議長） １０番 片岡議員。
ただいま提案されております議員提出議案第１号 洲本市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例制定について、態度としては賛成の立場から討論を行います。 まず、今回、かかる政治倫理条例の一部を改正する、提案するに至った理由から申し述べさせていただきたいと思います。 先ほど２番議員から、トラブルがあったような話がありました。
ただいま、各常任委員長から報告があった議案第１０号 令和元年度洲本市一般会計補正予算（第１号）、議案第１５号 洲本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、議案第１６号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第２３号 洲本市森林環境譲与税基金条例制定について、以上の議案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行
しかし、現実にはなかなか思うような成果が上がっておらず、２００７年度に法改正したように記憶をしております。
このバーゼル条約について、改正分も含めわかりやすく教えていただけますでしょうか。 ○（木下義寿議長） 竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長） お答えいたします。 バーゼル条約とはの御質問でございます。
そして、平成８年、この法案が母体保護法と改正されるまで機能し続けてきました。現代社会だから言えることかもしれないことでありますが、私はそのことが疑問に感じることであります。そしてまた、平成８年以降もこれが問題化することなく、その間には３年間ではありますが、コンクリートから人へのうたい文句の民主党政権の時代もあったのであります。
市民が、地域で、誰もが安心して医療・介護など社会保険や社会福祉のサービスが受けられるよう憲法第２５条の理念を貫き、社会保障を充実、確保するために、地方自治体から国に対して、社会保障の財源を確保するよう強く求めていただくようお願いして、討論としたいと思います。 ○（福本 巧議長） 次に、賛成討論はありませんか。
基準を何に置くか、それを人口に置くのか、あるいは面積に置くのか、それとも財政なのか、それぞれの状況によって違うわけですけれど、そこは専門家の皆さん方においてもいろいろ意見が分かれているところだというふうに思うわけですけれど、私は、憲法の趣旨にのっとり、あくまでも地方自治法の趣旨を尊重し、住民の利益と住民自治の見地を貫き、住民の福祉の向上を図ることができる自治体、つまり顔が見える自治体の規模が適切だというふうに
平成２３年４月に企業誘致条例が改正されて以降、誘致が実現した事業所は、このたび議案として上程しております案件も含めまして、現在のところ１０事業所でございます。そのうち８事業所に対しましては、企業誘致条例に基づく奨励措置に向けた指定を行っておるところでございます。
また、マイナンバーを利用する端末にログインする際には、本人しか知り得ない情報、パスワードと、それとは別に本人しか持ち得ない、例えば指紋であるとかＩＣカード、こういうことを使用するように改正をいたしましてセキュリティを強化し、厳密なアクセスのログを残す、こういった方策をとる考えをしておるところでございます。
今回の議案第７１号、議案第７２号は、国において、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が平成２７年８月２８日に成立して、同年９月４日に公布され、これにより、農業委員会法も改正されたことに伴う農業委員の定数や関係条例の整理に関する条例の改正となっています。
まず、議案第５４号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。 本件は、平成２５年５月公布の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されることに伴い、所要の条例改正を行うため提案するものでございます。
まず、専決第２号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定については、地方税法等の一部を改正する法律等の法令が本年３月３１日に公布され、その一部が４月１日から施行されることを受けて、本市の条例に所要の改正を行うため、３月３１日付で専決処分したものでございます。
時間の関係でもう一つだけお伺いしますが、学校図書館法が改正をされまして、来年４月から、今推進されている５か年計画とあわせて、学校には司書教諭のほかに、学校図書館の利用促進のために、専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書）を置くように努めるというふうに法律が変わりました。
○（河上和慶教育長） それでは、私のほうからは、二つあったかと思うのですが、地教行法の改正と学力調査結果の公表、取り扱いということです。 まず、地教行法、非常に長ったらしいので、我々は地教行法と呼んでますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正ということで今議論がなされておると。 その改正の必要があるというふうな問題が起き上がった背景は、やはり何点か問題があると。
私は、議案第４７号 平成２５年度洲本市一般会計補正予算（第５号）総務費人件費と、議案第５８号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対する立場を明確にする上で討論に参加します。 中身は、特別職３人と職員３８３人の生活にかかわる問題であり、見過ごすことのできない案件であります。
○（嶽肩邦弘健康福祉部長） 介護保険制度の改正に対する方針・考えということでの御質問であったかと思います。前回と同じ内容のお答えになろうかと思いますが、かなり国のほうでいろんな見直しがなされております。介護保険制度が年々、これには財源問題が問われておるわけなんですが、その都度、制度改正を今日まで行ってきております。
次に、議案第５８号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。 本件は、平成２４年の人事院勧告を受け、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。 この内容は、５５歳を超える職員について、原則として昇給を停止しようとするもので、附則で施行期日を定めています。