高砂市議会 2019-03-27 平成31年 3月定例会（第17日 3月27日）
そもそも地方自治体が条例や予算で住民の福祉のための施策を行うことを国が禁止したり廃止を強要することは、憲法第９２条の地方自治の本旨、第９４条の条例制定権を侵すものです。安倍政権は、標準保険料率を建前上は参考値とせざるを得ず、厚生労働省も国会では自治体の判断と答弁しています。
そもそも地方自治体が条例や予算で住民の福祉のための施策を行うことを国が禁止したり廃止を強要することは、憲法第９２条の地方自治の本旨、第９４条の条例制定権を侵すものです。安倍政権は、標準保険料率を建前上は参考値とせざるを得ず、厚生労働省も国会では自治体の判断と答弁しています。
ただいま議題となりました議案第１３号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例について、当委員会の審査報告を申し上げます。 本案につきましては、去る２月２６日の本会議において当委員会に付託されたものです。本条例の改正の趣旨としましては、１０月からの消費税引き上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減について介護保険法が改正されます。
次は、第２３号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、条例改正の趣旨はどうか。
する条例の制定について15川西市参画と協働のまちづくり推進条例の一部を改正する条例の制定について16川西市役所内駐車場使用料条例を廃止する条例の制定について17川西市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について18川西市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について31平成３０年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）３12丹波少年自然
１９４５年に第二次世界大戦が終わり、１９４７年に新しい憲法が施行されました。それに伴って国保法はたび重なる改正が行われ、１９４８年の第３次改正では、市町村公営の原則と住民の強制加入といった仕組みが導入されました。１９５７年には国民皆保険計画が発足し、１９５８年に国保法が全面的に改正され、これにより１９６１年から国民皆保険体制が整備されました。新しい国保の第１条は、次のように定められています。
生活保護を受けるのは、憲法２５条に基づく生存権の保障、国民の権利です。本市の保護率の現状と、保護率に対する認識を伺います。 二つ目は、人員体制についてです。 安倍政権のもと、失業、リストラ、病気、親族の介護などなどの理由で、誰もがいつ貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。日本のおよそ１３．９％、７人に１人の子どもが深刻な貧困状態に置かれ、とりわけ母子家庭の貧困は深刻です。
安倍首相は、憲法９条を改定して、日本を海外で戦争する国に変えることを悲願しています。 共同通信社が９日、１０日に実施した世論調査によると、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成は３３.９％、反対は５１.４％となっています。１月１７日付神戸新聞に、市長選候補者アンケート、憲法改正についての問いに、市長は、戦後の平和は憲法によって守られてきた。
２点目が、先ほどの清掃業務の特殊勤務手当なんですが、一応、平成２５年、平成２８年と改正されてきたということなんですが、特殊勤務手当の指摘とか、国のほうからあったと思うんですが、それについては該当しなかったんでしょうか、そこら辺の現状をちょっとお聞かせいただきたいのが１点です。
２０１６年に改正された自殺対策基本法により、それまでは国だけに義務づけていた自殺対策を都道府県や市区町村にも義務づけるようになりました。取り組みについて、答弁を求めます。 昨年１２月に改正水道法が成立しました。
次に、議案第592号西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題とします。 当局の説明を求めます。 ◎職員課長 議案第592号西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明させていただきます。
まず、これまでも質問の中で申し上げたのですが、憲法25条の理念に基づいて生活保護法があるわけでありますが、保護法は、より具体的にさまざまな指定・指示を行っております。 例えば、法第４条には、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とする、とあるわけであります。
平成２８年５月にＰＣＢ特別措置法が改正され、近畿エリアにおける高濃度ＰＣＢを含有する変圧器、コンデンサー及び安定器については、平成３３年３月末までに処理することが義務づけられています。低濃度ＰＣＢは平成３９年３月末までに処理する必要があります。 ＰＣＢとは、水に溶けにくく、化学的に安定し、絶縁性がよく、沸点が高いなどの性質を持つ工業的に合成された化合物です。
使用料等の改定につきましては、消費税率引き上げの開始に合わせ、平成31年10月１日を予定しており、本定例会に条例改正議案を上程をいたしております。 この改正条例案のご議決をいただければ、施行までの半年間を活用し、広報ひめじやホームページなどさまざまな媒体を用いて、利用される方々への周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 佐野産業局長。
職員は、市民の声に耳を傾け、憲法に基づき、行政法の知識と経験を駆使し、市民のための質のよい公共サービスを提案することが役割でもあり、働きがいにもなっています。 ２０１４年に地方公務員法が改正され、人事評価制度が義務づけられました。これによって、任用、給与、分限、その他に「発揮した能力及び挙げた業績」などの勤務成績の評価を使わなければならなくなりました。
指名停止基準を抑止力強化のため市独自の判断で改正することはできないのか。 ○議長（町田博喜） 答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えいたします。 指名停止基準は自治体ごとに定めておりまして、本市でも国や県と異なる基準を現在でも一部設けております。
また、制度の見直しといたしまして、早期の情報提供等の有益性の観点から、外部窓口のほかに庁内通報窓口を新設いたしまして、通報者の選択肢をふやすなどの改正を行うとともに、庁内通信やリーフレット、研修などによりまして、職員への制度の周知に努めてまいったところでございます。
する条例の制定について 議案第119号 丹波市職員の給与に関する条例及び丹波市一般職の任期付 職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第120号 市有財産の無償譲渡について（田中自治会） 議案第121号 丹波市長期継続契約とする契約を定める条例の一部を改正
する条例の制定について 議案第１１５号 伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１６号 伊丹市公設市場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１７号 伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１８号 伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定について 議案第
この一部改正条例については、本年９月の第４回定例会で議決を得たが、１０月の住民説明会において保護者からの要望もあり、１号認定子どもの降園時間の見直しを行うこととしたため、再度改正するものであるとの補足説明がありました。
第２回定例会１２月議会において、本委員会に付託されました議案第１０２号、明石市議会議員及び明石市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定のことの外５議案、及び請願受理第５号、消費税１０％の増税中止、インボイス導入の撤回、「生活費非課税」、「応能負担」の税制実現を求める請願の外１請願につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。