加古川市議会 2007-03-08 平成19年第1回定例会（第4号 3月 8日）
これは、先進自治体愛知県の岩倉市の広報です。１ページ目とそして次のページ全面に特集記事を載せています。多重債務に陥ったら、すぐ相談。加古川市もぜひ広報かこがわにこんな記事を載せていただきたいのです。ホームページも有効です。
これは、先進自治体愛知県の岩倉市の広報です。１ページ目とそして次のページ全面に特集記事を載せています。多重債務に陥ったら、すぐ相談。加古川市もぜひ広報かこがわにこんな記事を載せていただきたいのです。ホームページも有効です。
栃木県や広島県の事件では、子供のとうとい命までもが奪われるという大変痛ましい事件も発生いたしました。また、いじめが原因の自殺も跡を絶たない状況でございます。文部科学省が行った調査でも、公立小中学校でのいじめの発生件数は、平成１４年度は２万２，２０５件、平成１５年度は２万３，３５１件という状況であり、いじめの発生件数はその後におきましても年々ふえ続けていると言われております。
今後、兵庫県ともより一層の連携を図り、市内事業者に対して兵庫県の子育て応援協定への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 ５点目「農業の振興について」ですが、農業従事者の兼業化、高齢化等による担い手の不足に伴い、遊休農地の増加が深刻化しております。
地方自治体の規模にもよるので一概に言えませんが、長野県泰阜村の松島貞治村長は、「光を当てれば当てるほど影が強くなる」との哲学と、「安全・安心は村民一人一人のホスピタリティから」との信念で、役場職員６４人を４４人に、公共事業１０億円を４億円にして、実質公債費比率を下げ、福祉予算はカットなしの村政を執行、人口３万人の山形県長井市では、生ごみリサイクルで堆肥づくりを推進した安全・安心な食づくり、滋賀県東近江市
製造品出荷額も増加傾向にあり、工業統計調査の１７年速報値ではピーク時の平成３年に次ぐ高い数値となっており、有効求人倍率も全国と兵庫県の数値を上回る状況が続いている状況でございます。
第17款県支出金は，県の土砂災害情報相互通報システム整備事業に係る支出金でございますが，土砂災害情報等図面表示サイン設置事業が18年度で終了するため，19年度はゼロになってございます。 第19款寄附金は，防災対策充実のための寄附金でございます。 第20款繰入金は，防災行政無線の利用に関する交通局及び水道局負担分の高速鉄道事業会計及び水道事業会計からの繰り入れでございます。
医療費を義務教育まで完全無料化することでございますが，本市の乳幼児医療費助成制度は兵庫県との協調事業として実施しておりますが，このたび県が乳幼児医療助成の対象を本年の４月から入院，外来とも小学校３年生まで拡充することとしており，本市も県制度に合わせた制度拡充を行います。
鹿児島県奄美市、滋賀県野洲市などの取り組みのように、庁舎内ネットワークをつくって相談窓口を設置しているところ、愛知県岩倉市のように、広報紙で多重債務の解決策や相談先を掲載し、配布しているところ、消費生活相談窓口や生活保護、さまざまな滞納や市民の相談に乗る窓口に置いているところもあります。
２の歳入予算でございますが，第17款県支出金，第２項補助金，第６目農政費補助の110万円は，アライグマ被害対策事業に対する県からの補助金でございます。
福島県、和歌山県、そして宮崎県と現職知事のかかわる大型談合事件の摘発が続いています。鳥取、佐賀、埼玉でも業者が逮捕され、新聞には談合の記事が載らない日がないほどです。日本では、談合はこれまで「必要悪」との見方も強く、摘発されることもめったにありませんでしたが、国や地方自治体の厳しい財政状況の中、税金のむだ遣いへの批判が高まり、「談合摘発が時代の要請になったから」とも言われています。
当日は、小野自動車教習所はもとより、兵庫県警察本部、社警察署、兵庫県、兵庫県交通安全協会の各団体との協働によりまして、県下では初めての参加・体験・実践型の交通安全教室となりました。 具体的な実施内容をご説明致しますと、屋外におきましては、参加者の方がふだん乗っておられるマイカーを持ち込んでいただきまして、車両感覚を知る実習や危険予測と錯覚現象の実習を行いました。
昨年９月９日北海道旭川市小６女児１２歳、ことし８月１７日愛媛県今治市中１男子１２歳、１０月１１日福岡県筑前町中２男子１３歳、１０月２３日岐阜県瑞浪市中２女子１４歳、１１月１２日埼玉県本庄市中３男子１４歳、１１月１２日大阪府富田林市中１女子１２歳であります。この６ケースを見てみますと、自殺した生徒へのいじめについて、学校側はいずれも事前に何らかの兆候をつかんでいながら、自殺を防げなかった。
１８年度は、県としては国体という形の大きなビックイベントをやらせていただきました。
昨年の防衛施設庁などによる施設工事の随意契約など発注のあり方の問題に始まり、福島県、和歌山県、宮崎県と公共工事の発注、受注にまつわる不祥事が毎日と言っていいほど新聞紙上をにぎわせております。あわせて公共工事の入札のあり方などが問われており、入札制度の改革として、指名競争入札から一般競争入札の制度を導入する地方自治体がふえつつあります。
長野県下の各自治体がやっている保健補助員制度、鹿児島市の校区公民館運動、香川県丸亀市の校区コミュニティ協議会運動など、集権型社会の行き詰まりを分権型という新しい価値観で変革しようとする動きが強まっています。今回は総務消防委員会で視察をいたしました群馬県太田市の事例を参考にしながら、変えるということはどういうことなのかを明らかにし、尼崎を変えたいと思い、質問を展開してまいります。
これは今現在、県民局の方から知事ヒアリングに上がっているようでございますけれども、県の方は緑税を徴収しているわけでございますだけに、そういった取り組みも、もし篠山の提案が採択されるということになってくると、そのことが具現化していくのではないかというような思いをいたしております。
これは今現在、県民局の方から知事ヒアリングに上がっているようでございますけれども、県の方は緑税を徴収しているわけでございますだけに、そういった取り組みも、もし篠山の提案が採択されるということになってくると、そのことが具現化していくのではないかというような思いをいたしております。
このような所有者責任の所在の明確化は飼い主としての意識の向上等に通じるものであり、また動物の遺棄及び発生の未然の防止にも寄与するものであることから、個体識別装置の普及につきまして、兵庫県動物愛護センターと連携しまして、意識の啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長 寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員） 県の管轄であるとは言え、住民の窓口は市です。
日ごろから県との協議・連携をされていると。県との協議ということがあるというふうにお聞きをしておりますが，具体的な取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
この前，兵庫県の国体ではばタンというのがありまして，あれも初めのうち人気なかったんですけど，最後のころには兵庫県のキャラクターにしようかと思うぐらいはばタンは人気になりましたし，はばタン人形はいっぱいできた。