加古川市議会 2020-06-23 令和 2年第3回定例会（第3号 6月23日）
委員から「他の自治体では、ＰＣＲ検査センターの設置や、食事を届けるボランティアの取組等も進められており、本市も何らかの形で取り組むことを求める」との採択を求める意見や、「請願事項の内容は理解できるものの、ＰＣＲ検査体制の強化、医療提供体制の強化については、国や県において補正予算が計上され、対策が図られている」との不採択を求める意見がありました。
委員から「他の自治体では、ＰＣＲ検査センターの設置や、食事を届けるボランティアの取組等も進められており、本市も何らかの形で取り組むことを求める」との採択を求める意見や、「請願事項の内容は理解できるものの、ＰＣＲ検査体制の強化、医療提供体制の強化については、国や県において補正予算が計上され、対策が図られている」との不採択を求める意見がありました。
ところが、日本では、農業現場で抵抗する農業委員会制度の破壊に乗り出し、2013年12月には国家戦略特区と称して特区法を成立させ、新潟市、養父市、愛知県で農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能にしました。
○教育指導部長（山本照久） 県からもそのような発表もございましたし、文部科学省も加配の数をたくさん増やすということで、今、予算措置をされているところでございます。 当然、県の中ですので、基本的に県費職員が教員としてなりますので、県から各市町に割り振りが入ってきますので、その中で何人かの臨時講師という形での採用になっていくことになります。
一昨年の１２月１４日には、兵庫県議会で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が、自民党から共産党まで全会一致で可決されています。そして、住民税非課税世帯や所得制限があるところ、全くないところ、財政力によりさまざまですが、長野県の木曽町では６５歳以上で必要な人に３万円の補助をしています。
あと国、県、市と連携ということですけれども、もし感染が市内に発生した場合、市の役割、それから県の役割ということで、その辺のコンセンサスはとれているんでしょうか。 ○議長（原田幸廣） 市長。 ○市長（岡田康裕） はい、県民局とは密に連携をいたしております。
愛知県では、障害福祉サービス事業所や高齢者介護施設などのさまざまな団体に委託して子ども食堂の運営をモデル的に実施しているそうです。本市でも同じような取り組みは可能でしょうか。また、実施に関してどのような支援が可能でしょうか、お答えください。 次に、小項目９、「フードドライブなどの活用促進支援について」です。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 この用地につきましては、いろいろな候補地を比較検討した結果、県と県の住宅供給公社の所有で売却する方針があったため、用地の取得性に優れているということがありました。
小項目２点目、「泊川下流部のポンプの１基増設を県へ要望し、早期設置することについて」。 都市部を流れる泊川の衛生問題は、地域に暮らす市民の健康と安全・安心、文化的生活にかかわる重要な課題であると認識しています。大雨時の衛生問題の具体的な対策として、兵庫県により、下流部に設置されている、水をスムーズに流すポンプが重要だと考えます。
事業効果の検証方法と検証結果についてですが、兵庫県警察が発表している県下市区町別の主な刑法犯認知状況を用いて、事業効果を検証すると、現状においても県下市町の減少率と比べ、本市の刑法犯罪が大きく減少していることから、今後より一層大きな成果を期待しているところです。
このような現状から、少子化対策として、保育支援だけでなく、在宅育児手当を導入しているのが和歌山県です。 和歌山県は、在宅で第２子以降のゼロ歳児を育てている専業主婦（主夫）への経済的支援制度をスタート、市町村にも県と同額の支援を上乗せするよう求めています。在宅育児給付金を受けるには、育児休業給付金を受給していないことや、保育所に入所させていない等の条件があります。
こうした状況から国は風疹予防の推進のため、予防接種費用の予算化や定期接種の対象拡大の検討などを進めており、本市としましても国や県の事業実施を受け、実施してまいりたいと考えております。なお、国や県の財源措置がなされない場合でも、風疹の感染拡大状況や近隣市町での風疹予防の助成制度の状況を勘案しながら、検討していきたいと考えております。
ことしの夏、愛知県豊田市で小学１年生の男の子が熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。本市も熱中症対策は喫緊の課題と認識し、空調設備の設置について、市立小中学校全４０校を対象に、対象教室、事業範囲、事業期間をおおむね計画していることを８月１７日の総務教育常任委員会で報告がありました。
兵庫県としても、代替地の確保に努力されているところではありますが、主に市街化調整区域が弊害となって、遅々として進まない現実もあります。県の本庁、産業労働部に取材に行ってきましたが、県としてもさまざまな施策を打ち出されており、さまざまな取り組みをされておりますが、やはり市街化調整区域がネックになっているケースが多いと言われておりました。
この５月に兵庫県が県下の状況を調査したものがございまして、県下41市町中、延長の制度を設けている市町が24市町あり、そのうちの20市町が19時、３市町が18時半、１市町が18時までということで、最長でも19時までというのが県下の状況でございます。あと、本市の保育所の制度につきましても、利用の延長時間が19時までとなっておりますので、そういったことも踏まえ、19時までとさせていただきました。
○産業経済部長（松本恭明） まず、兵庫県のほうでカワウの被害対策協議会を昨年の８月に設置しております。その構成員につきましては、兵庫県並びに２２の市、町、それと内水面の漁業協同組合、また、各川の漁協、それと兵庫県の猟友会等で構成されております。
この運動は、県自家用自動車協会連合会、県交通安全協会などがドライバーの交通安全意識や、交通マナーの向上などを目的に１９９１年度から実施している取り組みで、多くの企業や団体が職場などで１０人１組のチームを結成し、チーム全員で交通ルールの順守とマナーの向上を図り、無事故・無違反を目指すもので、毎年秋口から１００日間の達成に向けて取り組む運動であります。本年度も１０月１日からスタートしました。
○中務下水道課長 先ほど説明のときに申したのですが、神奈川県の葉山町や愛知県の豊田市、また静岡県の伊豆の国市が、加古川市と同じような形でモデル地区のほうに選出されており、同じように作業を進めているのですが、その中でもまだ加古川市の方が進んでいるような状況で、当初のモデル地区である秋田県の大館市や久慈市なども、そのＰＰＰのＤＢ方式に関しての取り組みについては進めてはいるのですが、地元の企業との相談
○教育指導部長（大西隆博） 待遇面につきましては、これも国と県の予算も入っておりましてですね、市独自にという部分であればその面の検討の余地はありますが、そういった県の事業の趣旨、また条件にのっとって現在進めているところでございますので、また県とも調整しながら今後のことは考えてまいりたいと考えております。 ○議長（井上隆司） 小林議員。
具体例として、早くから取り組んでいる千葉市の「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」、愛知県半田市の「マイレポはんだ」、神奈川県相模原市の道路通報アプリ「パッ！撮るん。」などがあり、注目されています。 ここで、質問の１点目に、こうしたアプリを活用した先進的取り組みの認識についてお聞かせください。
○乘田学務課副課長 このたび私立幼稚園保育料軽減事業につきましては、兵庫県が昨年度まで兵庫単身世帯保育料軽減事業として実施していたもので、第３子以降の子供の保育料を軽減していたんですけれども、今年度からその対象者を第２子以降に拡充したものです。