洲本市議会 2020-12-08 令和 2年第9回定例会（第2日12月 8日）
新聞報道では、兵庫県から洲本市医師会に委託し、島内３市の医師会が実施主体、島内３市と淡路医療センターが協力機関となると報じていました。
新聞報道では、兵庫県から洲本市医師会に委託し、島内３市の医師会が実施主体、島内３市と淡路医療センターが協力機関となると報じていました。
そのほか、全国の行政導入事例を挙げてみますと、愛知県が勤務実績表の集計業務などにＲＰＡとＡＩ−ＯＣＲの導入を検討。東京都目黒区がＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡの実証実験。可能削減率９割超の業務も。帳票読み取り精度は９９．９％。長野県がＲＰＡとＡＩを活用し、業務効率化における有効性を実証。最大８８％の作業時間削減効果。福島県会津若松市がＡＩを活用して自動応答サービス導入。８０％以上が好意的な反応。
あと、耐震性貯水槽等を保有する学校で飲料水確保ができているのは、東京都が最も高く９８．８％、最も低いのは長崎県で１７．６％、兵庫県は７１．２％というふうになっております。飲料水ということで、確保することは非常に大事なことかと思いますが、兵庫県では、率的には７１．２％ということになっております。
８月１７日には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学１年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って緊急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなっております。 屋外から屋内に戻っても、３０度を超える環境は問題であります。子供は体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすい状況です。亡くなった児童の教室にはエアコンが設置されておりませんでした。
ちなみに、兵庫県では、兵庫県と神戸市、芦屋市しか策定できていない状況ということであります。 今後も発生するであろう大規模自然災害から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、事前の備えを効果的かつ積極的に行うため、早急に策定するべきでないかと思います。今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○（笹田 守議長） 河合総務部長。
例えば、主な地域としては、北海道札幌市、青森県弘前市、大阪市中央区、愛知県名古屋市、鳥取県倉吉市などですが、本市として出身者が多いと思われる大阪エリアなどにアンテナショップの開設ができないか。また、予算面から相当かかるので、熊本県や徳島県では、大阪市中央区のコンビニ店内に特産品コーナーとして開設したとのことであります。このような開設もできないか、あわせてお伺いをしていきたいと思います。
大型遊具を整備する場合に、国や県の財政的支援や補助事業等はあるのかお聞きします。 ○（福本 巧副議長） 浜辺総務部長。 ○（浜辺 学総務部長） 私が承知している範囲でございますけれども、大型遊具の設置を目的とした国や県の補助事業、こういうものにつきましてはないように思います。 以上です。 ○（福本 巧副議長） ８番 廣田議員。
１．定住促進策については、制度の周知に努め、多様な移住希望者のニーズに的確に対応するとともに、県、島内他市、関係諸団体等と密接な協力体制を確立し、着実な成果を得るよう取り組まれたい。
それを受けて兵庫県下の自治体でも対応を考えているようです。 洲本市は兵庫県市町村職員退職手当組合に加入していますが、２月６日の新聞報道では退職手当組合の対応は未定となっていました。退職手当組合については、定期的に組合議会を開催していると思いますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 ○（山本和彦議長） 上崎総務部長。
この対策は、国、あるいは県の所管でもあるかと考えますが、市として国、県への要望も含め、何らかの対処が必要でありますので、対策、対応をお伺いします。 ○（山本和彦議長） 山下都市整備部長。 ○（山下恵祐都市整備部長） お答えいたします。 成山の東海岸には、確かに議員のおっしゃるとおり、テトラポットが設置されております。それで詳細について、兵庫県洲本土木事務所で確認いたしました。
４月には京都府亀岡市で児童、保護者の列に軽自動車が突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷を負うという、また、先月は大阪市中央区の市道において、小学１年生の児童が乗用車にはねられ死亡するなど、愛知県、千葉県でも同様の事故が起きています。保護者の皆様方からは通学に対する安心・安全の対策をとの声が高まっている昨今でございます。
もう少し範囲を広げますと、岐阜県可児市は１万食、愛知県豊川市は９，０００食、岐阜県大垣市は１万２，０００食、これらの給食センター、非常に大規模な給食センターでありますけれども、こういったところでも強化磁器の食器が導入をされています。そういったことからも含めて、ぜひ、学校給食の食器について、再度、御検討いただきたいなと、このように思うところであります。
これは恐らく対策は県の洲本健康福祉事務所かと思いますが、当市では、こういう問題について県の方へ上申するのは環境整備課なんですか。農林水産部は関係ないと思うのですが、その点お聞きをしておきます。 ○（土井敏雄議長） 船越市民生活部長。 ○（船越忠之市民生活部長） 野良犬の駆除につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、県の洲本健康福祉事務所の方で対応していただいております。
本件は、財団法人兵庫県下水道公社と財団法人兵庫県まちづくり技術センターが合併したことに伴い、法人名を引用する部分について、所要の改正を行いたく、提案するものでございまして、附則で施行期日等を定めております。 次に、議案第６４号 消防ポンプ自動車供給契約締結について、説明申し上げます。
○（濱田育孝都市整備部長） 土地利用についてということでございますが、土地利用については国土利用計画法に基づき、国が全国計画、兵庫県が県計画、これを定めております。
平成１６年度には、県の指定でありまして、食に関する教育研究会を洲本第二小学校で実施いたしました。平成１７、１８年度は、給食未実施校を対象にした、これも県の指定で、食育推進モデル校指定事業を洲浜中学校で実施、本年度は、学校における食育研修会を大野小学校で実施の予定でございます。
次に、専決第７号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、洲本市職員の給与の特例に関する条例中、地域手当の不支給の規定の適用に当たり、国または兵庫県から人事交流により本市へ派遣される職員について、国または兵庫県で支給されていた給与と比較して現給保障ができなくなる場合があることから、給与の調整を図る必要があるため、３月３０日付で専決処分したもので、この内容は、第２条第１項
このテストはベネッセとＮＴＴデータの二つの民間業者の手で集計されるので、個人情報保護に問題があり、愛知県の犬山市などは実施しないことを決めております。これらの理由をもって反対の理由とします。
当然でございますが、何よりも市内の適地といたしましては、現在地の県病のある土地が最適であると我々はまず考えております。県病がある下加茂地域は、県病があるまちとしてまちが形成されているということがまず１点大きな理由であります。ただ、敷地の面で、その後ろ、背後地等が確保できるかどうかが一つの大きなネックになっていると考えられます。
び金利等の取締りに関する法律」及び 「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書 請願第 ４号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を 求める請願 請願第 ５号 兵庫県に対し「小中高３０人学級実現を求める意見書」の 提出を求める請願 請願第 ６号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度