感染者に対して誹謗中傷が起き始めた４月上旬に、新型コロナ差別解消を目指して愛媛県松山市の市民団体が始めた啓発活動で、開始から約半年が経過した今では、県内のみならず全国的に活動の輪が広がりつつあります。
今後もこの強みを生かして、国や県の施策の動向を注視しながら、本市に合った適切な支援策を展開できるよう取り組んでまいります。
視察日程につきましては、既に皆様と調整させていただき、また、視察先につきましては、正副委員長で協議しました結果、令和２年１月２３日木曜日で実施し、愛媛県庁におきまして、愛媛県での病院統合再編について視察することとし、この内容で議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。 なお、詳細につきましては、正副委員長に一任していただくということでよろしいでしょうか。
今回、この公演に当たりましては、当館と神奈川芸術劇場、三重県文化会館、富士見市民文化会館の４館で連携し、全国各地から高い評価を得てます。 そして、アイホール３０周年の記念事業としましてですが、青森中央高校演劇部によります「もしイタ」という演目を上演しています。
７月５日前後以降の西日本豪雨により、愛媛県ではダムでの緊急放流後、下流において浸水被害が起こり、９人が死亡するという痛ましい事故が起こりました。
国や県との間に許可や報告の義務もなく、自己的に地元警察に届けるだけです。２０１７年４月からは自動車にも図柄入りナンバープレートが導入されました。 ご当地プレートを全国で初めて本格的に導入したのは２００７年の愛媛県松山市です。市職員がまちのブランド力向上のため何かできないか話し合ったときに出されたアイデアでした。
この都道府県における各自治体の避難者カードを調査し、分析する取り組みについて、私が事務局として超党派、避難者カード標準化プロジェクトを事務局として立ち上げ、北海道、埼玉県、東京都、福井県、兵庫県、三重県、愛媛県の８都道圏域に取り組みが広がっております。 私は、兵庫チームの一員として、先ほど御紹介しました調査と分析を進めてまいりました。
私は、昨年の秋に、福井県がなぜ全国トップを８年間も維持できているのか、その秘訣が知りたくて福井県に視察に行ってまいりました。福井の教育実践を自分の目で見て、福井県が全国学力調査でトップをとることを目的に子供の教育を行っているのではないということがよくわかりました。私が視察した学校では全教職員で共通理解を図り、１時間１時間の授業に全力を注いでおられました。
また、愛媛県新居浜市では、２０１３年９月からスマートフォン用のオリジナル無料アプリ「新居浜いんふぉ」を提供し、行政情報をスマートフォンで配信しています。スマホアプリ「新居浜いんふぉ」の特徴としては、外出先でも情報を見ることができることや、Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報などの緊急情報をアプリでお知らせする、ＧＰＳを使い災害時に避難所への道案内を示すなどの機能があるアプリを開発し、無料配信しています。
また、愛媛県松山市では地名表記を「松山市」から「道後・松山市」と変え、地域ブランドの道後温泉を活用し、親しみを演出するといった試みも問題ないようですので、ナンバープレートを最大限に活用する取り組みとしては非常に期待のできるところであると考えます。 そこで、伊丹市におかれましては、この御当地ナンバープレートについて導入を検討してみてはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせ願います。
この①、②の２つの事業につきましては、兵庫県のまちのにぎわいづくり一括助成事業というのをいただきまして開催させていただきました。このまちのにぎわいづくり一括助成事業といいますのは、平成２２年の１０月に終わっておるんですが、それ以降も助成金なしでバルと酒樽夜市については継続しているというイベントでございます。 それから、下のほうの③でございますが、まちづくり大学の開催でございます。
そのほかにも東京都三鷹市、愛知県豊田市、新潟市上越市、三重県伊賀市、三重県松阪市など多くの自治体で進められています。 そして伊丹市です。本年６月議会では、「市は条例により組織の位置づけや複数団体から成る組織構成であること、民主的な役員選出制度、監査体制を整えること、情報公開など、その組織が備えるべき要件を定めることが必要かと考えている。」と答弁がありました。
次に、新聞等で報道されました介護給付費の不正受領で、ことし８月兵庫県から指定取り消し処分を受けましたことに関連いたしまして、今後、指定障害福祉サービス事業者に対しましては、県と綿密に情報交換を図りながら、適切な指導を行うほか、必要に応じて書類審査や聞き取りなどによる調査を行ってまいります。
昨年９月９日北海道旭川市小６女児１２歳、ことし８月１７日愛媛県今治市中１男子１２歳、１０月１１日福岡県筑前町中２男子１３歳、１０月２３日岐阜県瑞浪市中２女子１４歳、１１月１２日埼玉県本庄市中３男子１４歳、１１月１２日大阪府富田林市中１女子１２歳であります。この６ケースを見てみますと、自殺した生徒へのいじめについて、学校側はいずれも事前に何らかの兆候をつかんでいながら、自殺を防げなかった。
次に、兵庫県消費生活条例についてお伺いいたします。 近年、規制緩和や高度情報化、国際化が進展する中、不適正な事業活動を行う業者に対する指導を強化し、県民の消費生活の安定及び向上の確保をするために、兵庫県では昭和４９年に制定した消費者保護条例を抜本的に改正し、４月１日より消費生活条例として施行されました。
ところが今回の提案で兵庫県と連携して幾つかの項目について、今日の社会情勢を踏まえた検証を行いたいと述べておられますが、兵庫県と連携してということは、いままで継続して県や他市を含めての話し合いや検討がなされ、ここにきて進展があったのでしょうか。経緯と現状をお尋ねいたします。
例えば昨年度に同和行政を終結して、今年度から一般対策に移行した愛媛県広見町というところの地域改善対策審議会答申では、２６年間にわたって約２１億円を投じて対象地域の生活環境改善などの諸施策を講じ、格差をほとんど見られない状態に是正され、一部残事業の法期限内完結が現実となっているとの認識から、同和問題の解決を目指す行政の役割は対象地域地区住民の自立向上の精神的高揚を図る自主努力を促すとともに、町民の誤解