西宮市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月04日-06号
これまでに、佐賀県嬉野市、埼玉県加須市、愛媛県松山市、広島県三次市、広島県廿日市市の５市が認定を受けています。嬉野市は、女子野球を通じて女性が住みやすいまちづくりや、侍ジャパン女子代表の合宿誘致、女子野球選手を起用しての市のＰＲなどの実施を掲げます。
これまでに、佐賀県嬉野市、埼玉県加須市、愛媛県松山市、広島県三次市、広島県廿日市市の５市が認定を受けています。嬉野市は、女子野球を通じて女性が住みやすいまちづくりや、侍ジャパン女子代表の合宿誘致、女子野球選手を起用しての市のＰＲなどの実施を掲げます。
例えば高知県では、受診者の検体採取を町なかの診療所やクリニックといったかかりつけ医でワンストップで行える新たな検査ルートを設けるため、検体を採取する医療機関を募集し、新ルート始動に合わせて県のホームページで公表するとしています。
また、愛媛県西予市では、大学やリノベーション専門の建築事務所といったワークプレースの専門家と連携協定を締結して、個人のデスクを設置しないフリーアドレスなどを取り入れたオフィス改革を行っています。
こうしたことから、市といたしましては、武庫側の治水安全度の向上を図るため、現在の河川整備計画に基づいた河道拡幅や河床掘削などの事業が早期に完成するように県に要請するとともに、次期河川整備計画の策定の際には、あらゆる選択肢を視野に入れながら、より効果の高い治水対策の検討が進められるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
しかし、本市の待機児童の現状や無償化に伴い増加する保育ニーズへの対策として協力幼稚園の体制を整えるためにも、市が独自で補助をしても県からの補助額が減らされないように市は県と積極的に協議をすべきです。
平成29年度の歳入決算額は6,838万4,000円で、主なものは、危険物の許可などの消防手数料、国庫補助金で石油貯蔵施設立地対策等交付金と緊急消防援助隊の設備整備費補助金、市民の方からの寄附金、兵庫県消防学校派遣職員の給与費負担金、消防団員の退職報償金、高速道路救急業務の支弁収入、大阪国際空港の周辺対策事業助成金などでございます。
また、阪神・丹波市長会は、阪神・丹波９市の市長が年に１度集まり、各市の施設の視察や意見交換を行っており、兵庫県市長会は、兵庫県下の全市長が年に２度集まり、主に国、県への要望活動のための議論を行っております。 次に、広域連携が課題・分野別での対応かについてでございます。 現状は、課題・分野別に近隣市町と連携・協議を進めている状況でございます。
愛媛県新居浜市では、公用車106台にレコーダーが導入されました。これは、地元公明党議員が、職員の安全運転への意識向上、また、事故発生時の事実確認などを目的としたものです。また、お隣の尼崎市では、平成28年９月に、ひったくりなどの街頭犯罪対策として、ごみ収集車のレコーダーの映像を県警に提供する協定を市内３警察署と結びました。
また、パブリックコメントについてでございますが、文教住宅都市として兵庫県と同じく厳しい規制にすべきとの多数の御意見を賜りました。
愛媛県そのものが県知事指導で防災をやられてて、防災士も県の職員、それから松山市とかいろんな市で行政挙げて資格を取るとか自主防のことをやっておられますんで、愛媛県そのものの共助によるという意味では行ってみたいなと思うところです。ありがとうございます。
幾ら西宮が裕福だと言われていても、日本は赤字で、この兵庫県においても、兵庫県も赤字でございます。将来負担率はワーストワン。このような中にある西宮において、税の無駄遣いをすることはできません。 では、質問のほうを始めさせていただきます。 新電力についてです。 いよいよ来年４月より電力の完全自由化が始まり、一般家庭においても電力会社を選択できるという新たな時代を迎えることになりました。
例えば、参考としてお配りをいたしました、地域にまちの保健室の設置をした三重県名張市の取り組み、浦安市では子育てケアプランを作成したり、埼玉県和光市では地域の拠点施設に母子保健コーディネーターを配置しております。ネウボラとは助言の場という意味で、地域の拠点で、また全家庭で、妊娠期から就学前まで、保健師などの専門職が母子をサポート、同じ担当者が途中でかわることなく継続して見守り続ける制度です。
この先進事例については、市長が議員時代にみずからの提案で述べられておりましたので、今回は、駅やスーパー以外での事例、具体的には、以前、岸議員も少し触れられていました愛媛県の松山大学での期日前投票の事例について、具体的な実施の仕組み、実施後のデータが公表されましたので、ここで詳しく紹介させていただきます。
特に自転車の関係する事故の割合につきましては、兵庫県下でも阪神間が高くなっており、甲子園署管内で43.9％、西宮署管内で32.0％で、全市平均では34.1％となっております。
１点目は、県の教育委員会で作成したＤＶ防止啓発パンフレット、2010年度、2011年度に県下の中学、高校の生徒全員に配付されていますが、西宮市においては、その活用はどうされておられますか。 ２点目は、市内の県立高校ですけれども、県や県の教育委員会の後援を受けて活動しているＮＰＯ団体の出前講座──ＤＶの予防に関する出前講座ですか、それを受けたところもあると聞いています。
次に、二つ目の、このたびの台風９号による豪雨災害で初の適用となる兵庫県住宅再建共済制度、通称フェニックス共済についてでございますが、この制度は、平成17年、県が全国に先駆けて創設いたしました共済制度でございます。
また、在宅で緊急度の高い待機者につきましては優先的に入所できますよう、県の入所コーディネートマニュアルに基づきまして、運用を図っております。
当局は、１点目の高須町１丁目につきましては、県と協議中で、実施に向け検討する、また、２点目につきましては、国、県に対して一般市民が利用できるよう要望する、そういう答弁でございました。
５、災害援護資金については、来年度はさらに滞納額が増加することが予測されるが、効率的な徴収を図り、国、県に対して関係市町村が一体的な対応をするためにも、県あるいは震災関係市町村で債権回収機構を創設する動きはないのか、また、本市から県や関係市町村に働きかけているのか。 以上をお聞きいたします。 次に、最近の消費者トラブル、悪質商法についてお尋ねいたします。