223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

丹波市議会 2019-07-18 令和元年第102回臨時会(第1日 7月18日)

この計画している農泊には、近隣市の朝来市を参考にしていると答弁がありましたが、私を含め6人の議員で、岐阜美濃市の農泊の古民家活用事業について、視察研修をいたしました。美濃市では、市外にお住まいの方からが古民家の寄贈をしたいとの申し出を受け、活用方法の検討において丹波市と同じように、一般社団法人ノオト代表の金野幸雄氏にアドバイスを受けられております。  

篠山市議会 2019-06-04 令和元年第120回水無月会議( 6月 4日)

議会事務局長(酒井和正君)  森本議長におかれましては、去る5月29日、兵庫公館において、長年にわたり地方自治の発展に貢献され、その功績が特にすぐれた方として兵庫功労者表彰を受賞されましたので、ここに御披露申し上げます。  まことにおめでとうございました。 ○議長(森本富夫君)  これで、諸般の報告は終わります。

猪名川町議会 2019-02-27 平成31年第393回定例会(第2号 2月27日)

来年からこの事業は町で行わずで行うのか、また農家に対しては農会が今までどおり対応するのかとの質疑に対して、平成32年4月から下で1つの組合となる。基本的な事務は全てその組合で一括して行うが、町内農家が対象となることから、町でも多少の業務は発生するものと考えている。また、各農会には引き続き農作物共済などの窓口としてお願いすることになるとの答弁がありました。  

篠山市議会 2019-02-26 平成31年第119回定例会(第1号 2月26日)

委員会においては、平成31年1月15日・16日の2日間にわたり、愛媛西予市と愛媛今治市に視察を行いました。西予市では、「診療所廃止に伴う検査機器搭載車の巡回診療車の導入について」、今治市では、「今治シビックプライドセンターについて」調査を行いました。  まず最初に、西予市「診療所廃止に伴う検査機器搭載車の巡回診療車の導入について」、御報告申し上げます。  

西宮市議会 2018-09-25 平成30年 9月25日決算特別委員会総務分科会−09月25日-01号

平成29年度の歳入決算額は6,838万4,000円で、主なものは、危険物許可などの消防手数料国庫補助金石油貯蔵施設立地対策等交付金と緊急消防援助隊設備整備費補助金市民の方からの寄附金、兵庫消防学校派遣職員給与費負担金、消防団員の退職報償金、高速道路救急業務の支弁収入大阪国際空港の周辺対策事業助成金などでございます。

姫路市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会-09月12日-04号

7月の西日本豪雨災害において、広島、岡山愛媛及び兵庫県内でも、記録的な大雨によって甚大な災害が発生し、多くの犠牲者や被災者が出ましたことは、他人事ではなく、非常に心が痛むところであります。  一方、姫路市では、この豪雨災害発生時に、市の最高責任者である市長がヨーロッパ視察のため不在であったことは、余り市民の皆さんには知らされていない事実であります。  

丹波市議会 2018-09-10 平成30年第98回定例会(第4日 9月10日)

それで、調べましたら、国のほうで小規模事業者持続化補助金というのがありまして、小規模事業者の事業再建を推進するため、災害救助法を適用された府県について、兵庫もそうですよね、丹波市もそうです、経営計画の作成や販路を開拓等の取り組む費用を支援する事業というのがありまして、国の補助率は3分の2、岡山、広島愛媛については高いんですが、その他の被災は100万円を上限に補助されるような事業があるようです

豊岡市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日 9月10日)

気象庁は、今回の豪雨で数十年に1度の重大な災害が予想される場合に出す大雨特別警報を、7月6日から8日にかけて、福岡佐賀長崎、広島、岡山鳥取、兵庫、京都、岐阜、愛媛高知の11府県で発表いたしました。2013年に特別警報の運用が始まって以降、一つの災害で4都道府県以上に出されたのは初めてと発表しています。  

西宮市議会 2018-09-10 平成30年 9月(第15回)定例会-09月10日-04号

また、阪神・丹波市長会は、阪神・丹波9市の市長が年に1度集まり、各市の施設の視察や意見交換を行っており、兵庫市長会は、兵庫下の全市長が年に2度集まり、主に国、への要望活動のための議論を行っております。  次に、広域連携が課題・分野別での対応かについてでございます。  現状は、課題・分野別に近隣市町と連携・協議を進めている状況でございます。

西宮市議会 2018-06-28 平成30年 6月(第13回)定例会-06月28日-07号

愛媛新居浜市では、公用車106台にレコーダーが導入されました。これは、地元公明党議員が、職員安全運転への意識向上、また、事故発生時の事実確認などを目的としたものです。また、お隣の尼崎市では、平成28年9月に、ひったくりなどの街頭犯罪対策として、ごみ収集車のレコーダーの映像を県警に提供する協定を市内3警察署と結びました。