播磨町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会（第1日 8月30日）
○教育長（平郡秀幸君） これは私は今、松岡議員の話は分からないところがあるんですが、少なくとも播磨町は待機児童ゼロというときがありました。ただ、今若干名でも待機児童ができた。それを解消してあげないといけない。それと、保護者の負担軽減もある。そのようなことで各地に認定こども園が誕生してきたのではないか。
○教育長（平郡秀幸君） これは私は今、松岡議員の話は分からないところがあるんですが、少なくとも播磨町は待機児童ゼロというときがありました。ただ、今若干名でも待機児童ができた。それを解消してあげないといけない。それと、保護者の負担軽減もある。そのようなことで各地に認定こども園が誕生してきたのではないか。
また、学校現場では、新型コロナウイルス感染症による対応をはじめ、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、感染症への恐れや学校生活への不安等、心理的ストレスを抱えている児童生徒が一定程度存在することを踏まえ、学習環境整備と合わせて、一人一人に応じた心のケアを進めていくための条件整備が不可欠となっています。
泉市長は、税情報の取扱いには慎重を要すると述べておりますが、徴税吏員でない職員が情報を見られる状態であることには、何の問題点も認識しておらず、また、他の待機児童に関する資料等と税務情報が同等の扱いであるかのような発言からも、税情報の取扱いがあまりにもずさんであり、税務情報を守ることの重要性を理解しているのか、甚だ疑問であります。
青山７丁目開発により人口及び就学前児童が急激に増える想定はしていないことは理解しております。しかし、今三木市では青山地区や緑が丘地区等で空いた住宅をリノベーションし、新たな世帯が移り住む、地区全体の中でライフステージに応じて住み替える先を整備し、循環が生まれて、このまちに住み続けられる仕組みを今現在進めているところであります。
○出雲晶三委員 それと待機児童も今年４月で１００名とか聞きましたけども、今現在も待機児童自体は１００名ぐらいで推移するんでしょうか。 ○井藤圭順委員長 藤城こども育成部長。 ○藤城こども育成部長 こども育成部長でございます。
ただ、その中で待機児童の問題が気になってございます。加東市は、国の基準では「待機児童はゼロ」ということになりますが、希望するこども園に入れていない保留児童は67名います。私はその保留児童も解消したいと考えております。
◆問 姫路東消防署の移転候補地は、アクリエひめじのバスの待機所として臨時で使用していたと思うが、影響はないのか。 ◎答 現在は空き地になっているので、バスの待機所として利用していると思われる。
近年、ようやく本市においても待機児童数が減少傾向にあり、４月１日の速報ベースで１００名ということでしたが、しかしながら、まだまだ県内ではトップの待機児童数であり、待機児童数には勘定されない、いわゆる希望の施設に入れない方で、その施設に入れるのを待っておられる方が別に２９５名おられ、合計すると３９５名になるとお聞きをしております。
アンケート調査対象者は、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、介護支援専門員、障害者相談支援事業所の相談支援専門員、要保護児童対策地域協議会などで、本町におきましては、各担当者から、関係機関に対し調査を実施いたしました。調査は、個別訪問など直接聞き取りで行うものではなく、可能な範囲で、基準日時点で把握しております情報を記入するもので、それぞれにお願いをし、調査していただきました。
その中で１つ気になっておりますのは待機児童の問題でございます。国の基準に基づけば現在加東市は「待機児童ゼロ」ということになります。しかしながら、希望するこども園に入れない保留児童はいます。私はその保留児童は潜在的な待機児童と捉え、これも解消したいと考えております。 様々な個別の事情、また年齢層の問題があります。
支援を必要とする家庭や児童生徒の問題行動等について、福祉の観点から対応し、専門の行政機関や社会資源と連携を図るなど、教職員と協働しながら支援に当たっております。また、児童生徒支援課に主任スクールソーシャルワーカーを配置し、学校配置のスクールソーシャルワーカーの支援に当たっております。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 保育所の待機児童の現状と将来を見据えた対応について （１） 本市の隠れ待機児童の現状 ア これまで待機児童が多く発生しているエリアにおける保育所の申込者数は前年と比べてどのように推移しているか イ 特定の保育所を希望している等の理由で待機児童に含まれない、いわゆる隠れ待機児童について現状は。
少し前に、保育所へのニーズが非常に高まりまして、その保育所の待機児童を何とかしなければならないという喫緊の課題に直面しまして、その中で保育所や幼稚園の在り方をもう一回見直しをして、幼稚園も統合してこども園に移したりということをしてきたわけなんです。 その中では３歳の幼稚園ニーズというのは、こども園の中で担保していくという考え方で整備をしてきたということがございます。
その中では、弊害として待機児童が出てきたり、コミュニティーが希薄化したりという、こういった、神戸新聞が土曜日に今連載をされている記事を御存じかと思います。
阪急バス路線の大幅な減便がこのほど伝えられておりましたが、それにより空白地帯となった影響の出ている小学校の児童たちの登校状況です。 ア、ゆずり葉台の児童たちの逆瀬台小学校への登校困難の状況について。 逆瀬台小学校の児童のうち、ゆずり葉台地区から通う子どもたちが、阪急バスの減便により非常に困っていると聞きます。
それで、そういう意味で言うと、平成27年３月に議決した三木市幼保一体化計画については、公立施設というのは待機児童が生じないように段階的に廃止しますというようにあります。
保育所等においては、職員が日々の保育の中で子どもや保護者に声かけや相談を行い、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携を図っており、引き続き、課題の早期発見に努め、適宜適切な支援につなげてまいります。
新型コロナウイルス感染の陽性者の療養期間、濃厚接触者の自宅待機期間がある以上、児童生徒の授業の遅れを発生させない、さらなる取組が学校現場には必要です。 当局のご所見をお聞かせください。 ２点目は、中止・延期・内容変更が続いた校外での学校行事への対応についてお尋ねします。
６月４日の新聞報道で、待機児童対策が急務だった保育の現場は、今、少子化の加速で存続か消滅かの岐路に立たされていると掲載されていました。三木市の少子化の状況と幼保一体化計画への影響についてお伺いいたします。 次に、財政健全化計画（案）についてであります。 今回、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に向けて、令和４年度から令和８年度までの財政健全化計画（案）が示されました。