宝塚市議会 1998-09-10 平成１０年第 ５回定例会−09月10日-03号
本市の児童育成計画、エンゼルプラン宝塚には、児童施策を総合的に推進するために推進本部の設置、担当課の設置、そして市民を主体とした推進組織の設置が上げられておりますが、総合研究などの機関づくりは盛られておりません。しかし、西宮市は縦割り行政の弊害を取り除き、総合的な乳幼児教育を進めようと、教育研究や専門指導員の養成を行う（仮称）幼児教育センターの建設をする構想を明らかにされております。
本市の児童育成計画、エンゼルプラン宝塚には、児童施策を総合的に推進するために推進本部の設置、担当課の設置、そして市民を主体とした推進組織の設置が上げられておりますが、総合研究などの機関づくりは盛られておりません。しかし、西宮市は縦割り行政の弊害を取り除き、総合的な乳幼児教育を進めようと、教育研究や専門指導員の養成を行う（仮称）幼児教育センターの建設をする構想を明らかにされております。
次に現在の保育所の待機児童についてでありますが、平成９年度は年度当初の４月１日が２６１人、年度末の３月１日が３９６人。また、平成１０年度は、年度当初の４月１日が２６１人、９月１日現在が４００人という状況で、年々増加いたしております。 現在、この対策として、平成１２年４月１日開設を目途として、中筋７丁目に定員１５０人の民間保育所を誘致すべく計画を進めております。
また、子育て支援を総合的、体系的かつ計画的に推進するため、本年度、西宮市児童育成計画の策定に着手したところでございます。
また、市営甲子園口６丁目住宅等の入居決定を受けている公営住宅完成待ちの入居者には、新たに制度化されました公営住宅入居待機者支援事業補助を、さらに、持ち家再建予定者などが一時的に入居する住宅の家賃負担を軽減させる持ち家再建待機者等支援事業補助などを活用し、仮設住宅からの退去を促しながら解消に努めてまいります。
次に、この公的支援を求める保育所は、待機児童を保育している保育所であり、待機児童の受皿となっていることも事実であります。待機児童の受皿となっている無認可保育所に対する公的支援のあり方についてもあわせて見解をお伺いいたします。 最後に、児童くらぶについてでありますが、児童くらぶについては平成８年４月からスタートし、現在３年目に入っております。
児童生徒にとって、学校は生活空間であります。この生活空間は、どの子にとっても快適な場所でありましょうか。先生や仲間との人間関係がうまくいかない、授業についていけない、落ち着きがないなど、いろいろな理由で学校に行けない子どももいます。
また、この５月１日現在の尼崎市における小中学校の児童生徒数を見ますと、既に児童生徒総数が200人を割る学校が４校も出現をしており、うち二つの小学校では、すべての学年が１学級となっていると聞いております。
それに加えて児童虐待、親が大人が子供を殴ったり、蹴ったりする。ドメスティック・バイオレンスでも──済みません、３％ですから２００人ぐらいですか、宝塚で。いわゆるぼこぼこに立ち上がれなくなるまで殴られている方が五、六十人、全部含めると２００人ぐらいです。それに加えて、児童虐待や家庭内暴力というのも以前から問題になっているわけです。
しかし、現実には多くの待機児童を抱えており、要保育児童の動向を見きわめながら、１．保育所整備と適正配置、２．多様化する保育需要への対応、３．保育所機能の地域社会への活用等々、保育施策の充実が急務であると言わねばなりません。 そこで、平成１０年度実施計画及び当初予算において（仮称）中筋保育園新設事業が採択されたのであります。
135号 議案 （仮称）新長田駅南地区二葉６第１工区再開発ビル新築工事請負契約 │ 締結の件 │第28 第 136号 議案 （仮称）新長田駅南地区日吉２再開発ビル増築工事請負契約締結の件 │第29 第 137号 議案 （仮称）琵琶住宅建設工事請負契約締結の件 │第30 第 138号 議案 （仮称）六甲住宅建設工事請負契約締結の件 └第31 第 139号 議案 （仮称）中央消防署及び待機宿舎建設工事請負契約締結
本件は、昨年６月１１日公布の児童福祉法の一部を改正する法律で、「入所措置」という用語が「保育の実施」に、「申請手続」という用語が「申し込み手続」に改められ、本年４月１日から同法が施行されるため所要の整備を行おうとするものです。 この議案については、児童福祉法改正に伴い、今後の保育行政についての質疑が数多くありました。
第２に、国庫、県補助金及び負担金では、政府によるがん検診などの補助金の打ち切りで３５００万円、さらには児童福祉における延長保育に対する補助金の縮小などで本市の負担が増すとともに、償却資産税での自治大臣配分や、航空機燃料譲与税の縮小が図られています。
神戸市の児童生活実態調査によれば，３子以上の世帯は３割，２子世帯が５割以上を占めており，そこで思い切ってこの５割以上を占める２子世帯を対象に，神戸市独自に児童手当の所得制限の撤廃を検討すべきではないかと思います。 同時に，県・市協調事業として実施している乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃すれば，かなりの効果が期待されるのではないかと思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
そういう方、現在この施設に入れなくて待機中といわれる方ございますか。 ◎福祉部 特別養護老人ホームの待機者は今現在４７名いらっしゃるわけですけども、そのうち、我々の方でいう特別介護棟、痴呆性の方のですね、特別介護棟の対象の方というのは何名かいらっしゃいます。ちょっと今手元に資料がございません。
◆上原秀樹 委員 もう一つ、２２ページの児童福祉補助金、これが半減していますけども、これは保育のときにちょっとあったかと思うんですけども、今までの補助形態が変わったというふうに聞いたんですけども。 ○村井秀實 委員長 済みません、上原委員、もう一度ちょっとおっしゃっていただけますか。 ◆上原秀樹 委員 ２２ページの第４節児童福祉補助金。延長保育事業費補助。
確かに、今、第１希望、第２希望ということにはなっておりますけれども、実際には伊丹市の保育行政状況を見てみましたら、かなり待機児童がいてるということで、必ずしもね、この第１希望のところに入れるという状況にはなっていない状況というのは一方ではあるとは思うんですけれども、保育料の問題と合わせてですね、国の方向を無視するわけにはいかないので、国のそういう法の改正に沿ったような内容でですね、やっていくということも
家庭内を見ても、テレビ、エアコン、ＣＤラジカセ、炊飯器など、数多くの機器が装置され、こうした機能を維持するために使用する待機時消費電力が家庭の総消費量の１割を超えています。そこで各家庭において省エネのためにこまめに主電源やコンセントを切る。平均的な家庭で１日１時間電化製品を付けっ放しにすると、１年間で１万７８６１円のむだ、これをなくすだけでＣＯ2７７キログラム減らすことができる。
ところで、昨年、政府は、通常国会で児童福祉法の括弧つきの改正案を提案し、日本共産党は反対をし、他党派の賛成で可決がされました。そして、この４月から施行されます。変更された主な点の一つは、第24条の「保育所への入所措置」、現行法は、「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは」、「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない」とあります。
一例を紹介しますと、子供の研修を受けた児童が公園で遊んでいたところ、見知らぬ人にトイレに連れ去られようとしたとき、研修プログラムにある特殊な叫び声を上げ、近くにいる子供も同じように叫び声を張り上げたため、不審者を退散させ、事なきことを得たという実例があります。このほかにも、有効性を立証できる実例報告は数多くあります。