播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
スペースを取らない健康遊具を身近な児童公園等にも設置していくことで住民の健康増進につながるのではと考え、以下の質問をいたします。 ①健康遊具に対する町の見解は。 ②児童公園に健康遊具を整備する考えは。 ③人生１００歳時代に向けて健康寿命を延ばす施策は。 以上について伺います。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。
スペースを取らない健康遊具を身近な児童公園等にも設置していくことで住民の健康増進につながるのではと考え、以下の質問をいたします。 ①健康遊具に対する町の見解は。 ②児童公園に健康遊具を整備する考えは。 ③人生１００歳時代に向けて健康寿命を延ばす施策は。 以上について伺います。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。
その後、進路予想も具体的となり、９月１８日夜に水防班の招集を行い、同日の夜、連絡員待機態勢から災害警戒本部に移行し、翌９月１９日ゼロ時２５分、暴風・波浪・高潮警報が発令となりました。
①保育の待機児童が発生しないよう教育・保育定員の適切な管理に努められていますか。 ②一時預かり事業の充実で利用可能施設数の拡大、特にゼロ歳児から２歳児について検討・協議についての方向性は。 ③母子健康手帳の交付時に情報収集・リスクアセスメントを行い、必要に応じて個別支援計画を策定しますとあるが、状況は。 ④子どもの権利条約に特化した啓発の状況は。
また、播磨南中学校校門付近の横断歩道につきましては、横断歩道上の児童や生徒がいても車両から見えにくいのではないかと安全点検で指摘があったため、交差点手前の街路樹の高木を移植し、歩行者の視認性向上の対策を行ってまいります。
○教育長（平郡秀幸君） これは私は今、松岡議員の話は分からないところがあるんですが、少なくとも播磨町は待機児童ゼロというときがありました。ただ、今若干名でも待機児童ができた。それを解消してあげないといけない。それと、保護者の負担軽減もある。そのようなことで各地に認定こども園が誕生してきたのではないか。
あくまでも福祉グループは、今までのネグレクト、児童虐待とかの一部分の事象だと考えてるんです。
事業番号００００２８２民生委員児童委員活動事業の、１２節委託料０５７民生委員児童委員協議会委託料は、主任児童委員４名を含む６７名の委員の方々の活動に要する経費です。 １節報酬は、１２月の一斉改正に伴う推せん会の委員報酬、７節報償費は、一斉改正の際に退任される民生委員・児童委員、主任児童委員への謝礼として図書カードを贈呈するものです。１０節需用費は、一斉改正に伴う消耗品費です。
一番上の２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の事業番号００００３１８乳幼児等医療費助成事業の１９節扶助費、０２２乳幼児等医療費助成金は、助成対象ゼロ歳から小学校３年生までを対象に助成しており、令和３年度当初予算と比較して３６％の増額となっております。
⑤令和５年度から、播磨西幼稚園を認定こども園に移行し、２号認定の子供の受入れ枠を確保し、保育所待機児童の解消を図るとされていますが、パレット保育園、蓮池こども園、キューピットこども園、播磨中央こども園と播磨保育園は、現在、定員に空きがなく、令和４年２月１日付で１３８人の保留児童がいるようです。令和４年度と令和５年度の入園希望者数及び保育所待機児童の予測とその対策は。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号００００３１８乳幼児等医療費助成事業の１１節役務費、１９節扶助費の増、及び次の事業番号０００１１１２こども医療費助成事業の１１節役務費、１９節扶助費の増は、医療費等が当初見込みより増加したものです。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号００００２８２民生委員児童委員活動事業、１２節委託料の０５７民生委員児童委員協議会委託料は、主任児童委員４名を含む６７名の委員の方々の活動に対する委託料です。 ６２ページをお開きください。
続きまして、事業番号００００２５０交通安全教育事業ですが、１０節需用費の主なものは、幼児・児童に対する交通安全教育啓発物品などの購入費用でございます。 次に、事業番号００００２５１交通安全施設維持管理事業ですが、１０節需用費の主なものは、道路照明等の電気料金及びカーブミラー等、交通安全施設の修繕に要した費用でございます。 １４節工事請負費は、カーブミラーなどの設置に要した費用でございます。
同県教育委員会の担当者は、児童や保護者にとっていろんな先生に相談できるのがよいようだと話す。 教員は同じ授業を複数回するため、効率的に準備できるメリットがある。学級担任だけでない複数の目で児童を見て、小さな変化に気づくこともあるという。 そこで、以下についてお尋ねします。
文部科学省では、校則を、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる一定の決まりと定義されています。 校則自体にはそれぞれの意味がありますが、内容と運用に関しては、児童生徒の実態や保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえることが大切だともされています。
播磨南小学校の現５年生が、１クラスの児童数が４０人になっており、全学年の３５人学級実施の本格化に備え、校舎を増築するための設計業務が計画されています。 萩生田文部科学相は、３０人学級を目指すべきだと考えていると具体的に言及もしています。欧米諸国では、２０人から３０人が当たり前で、ＯＥＣＤ加盟国の小学校１学級当たりの平均児童数は２１.２人です。今回、中学校は対象になりませんでした。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号００００３１８乳幼児等医療費助成事業の１１節役務費並びに１９節扶助費の減、及びその下事業番号０００１１１２こども医療費助成事業、１９節扶助費の減は、当初見込みよりも医療費が減少したものです。
特別支援教育就学奨励費につきましては、小学校または中学校に就学する障がいのある児童または生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費について支援するものでございます。この特別支援教育就学奨励費の申請に際しては、認定の可否及び支弁区分を決定するため、毎年度、所得証明書の提出を求めているところでございます。
また、令和２年１０月からは、待機児童対策として、認可定員を超えて受け入れる施設に対し、保育士確保に係る経費として、定員を超えて入所する児童１人当たり１か月１万円を限度として、令和２年度は４施設１８人分に対して補助しております。
続いて、事業番号００００２５０交通安全教育事業ですが、１０節需用費の主なものは、幼児・児童に対する交通安全教育啓発物品などの購入費用でございます。なお、令和２年度につきましては、コロナ禍の関係で幼稚園と保育園のみの実施となってございます。