加古川市議会 2021-01-19 令和 3年総務教育常任委員会( 1月19日)
(休憩 9時28分) (再開 9時30分) ◎陳情第1号 長期休業期間中の児童クラブにおける仕出し弁当注文システムの導入について ○桃井祥子委員長 再開します。陳情審査を行います。陳情第1号、長期休業期間中の児童クラブにおける仕出し弁当注文システムの導入について、を議題といたします。本陳情について、質疑、ご意見等をお伺いいたします。
(休憩 9時28分) (再開 9時30分) ◎陳情第1号 長期休業期間中の児童クラブにおける仕出し弁当注文システムの導入について ○桃井祥子委員長 再開します。陳情審査を行います。陳情第1号、長期休業期間中の児童クラブにおける仕出し弁当注文システムの導入について、を議題といたします。本陳情について、質疑、ご意見等をお伺いいたします。
本市は、情報教育推進事業として今年、年度末をめどに小学1年生から中学3年生までの児童生徒に一人一台の端末を導入します。端末の内容については、現在検討中だと思います。そこでお聞きします。 児童生徒に配付される端末と図書室、市内4か所の図書館との情報を連携させることについてです。
○松本裕之委員 6ページの児童クラブの運営については評価がAということで、ハード面に関しては十分できたと思いますが、人員の配置に関しては、補助員が毎日同じ先生ではなかったり、特に支援員がいなかったという児童クラブがありましたが、それでも評価がAだと判断されたお考えを確認させてください。
初めに、歳出、3款、民生費、1項、社会福祉費、目1、社会福祉総務費のうち関係部分、目11、障害者福祉費のうち関係部分、3項、児童福祉費、目1、児童福祉総務費のうち関係部分、目2、児童措置費、目3、母子父子福祉費のうち関係部分について、一括して質疑を行います。
出先機関につきましては、今回の購入台数の中には含まれていませんが、幼稚園、児童クラブについては、先行して4月、あるいは6月あたりに既に設置しています。ただ、市民センター、公民館については、今回の台数には含まれていません。 ○岸本建樹委員 市民センター、公民館への設置の今後の計画をお尋ねします。
○森田俊和委員 新型コロナウイルス感染症の影響により、一般の方に対して自宅待機という措置が取られました。患者数も相当減ってきた中ではあるのですが、病院への通院を自粛されている方も非常に多いと思います。
国は、令和5年度までに、小中学校の全児童生徒に一人一台のタブレット端末等の環境を目指しています。本市でも、当初聞いていた計画では、令和2年度は、まず小学5年、6年、中学1年に提供し、順次整備を進め、令和5年度に全児童生徒に端末が行き渡る計画となっています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言の下、社会経済活動は一変し、生活様式も大きく変化しています。
また、マニュアルの中で、児童クラブについての記載が少ないようにも感じました。先日、現場で確認してまいりました。空気清浄機も配付され、アルコール消毒もしっかりと設置されておりましたが、教室の大きさの割に児童数が多く、長机に児童が2人から3人座っていて、先生や補助員の方々も本当に工夫して運営されておりましたが、実際の現場はかなり厳しい状況かと感じました。
○松尾学校教育課長 一つは、児童生徒への学習サポートが挙げられます。これは新聞報道にもありましたように、週1回程度で、児童の健康観察を含めて家庭に連絡を取っております。また、同じ頻度で、それぞれの学校に応じて、家庭で学習ができるような課題をポスティングにより配布しています。
本案に対し、委員から「成年後見支援センターの設置により、成年後見制度の利用促進が図られることを期待する」「医療支援型グループホームの開設により、重症心身障害者の家族の希望に応えられるようサービスの提供体制を支援されたい」「緊急通報システム事業について、ひとり暮らしの高齢者などにとって利便性の高いものとなるよう、利用者拡大に向けた取り組みを積極的に行われたい」「待機児童の解消に向け、これまでの保育所等施設
また、積算内容ですけれども、来年度、福祉型の児童発達支援センターに移行することにより、児童発達支援センターの給付費の単価が、1日当たり4,520円から1万1,107円と約2.4倍にふえます。また、通園療育の対象が現行の肢体不自由児だけではなくて、知的、発達障害児全ての障害児も対象となることで、利用者数もふえる見込みとしまして、予算を計上しております。
次に、「子育て支援施策について」のうち、「待機児童対策の取り組み内容と今後の見通しについて」ですが、現在本市では、来年度からの取り組みの方向性を定める第2期加古川市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところです。
まず、事業収益では、営業外収益で児童手当に係る一般会計負担金の計上、長期前受金戻入益の増加などにより、1,367万円を増額し、特別利益では貸倒引当金戻入益の計上により、317万7,000円を増額し、補正後の額を77億2,407万8,000円とするものです。
平成29年から31年までの3年間の待機児童140人を年齢別に分類すると、0歳児が16人、1歳児が48人、2歳児が24人、3歳児が39人、4歳児が12人、5歳児が1人となります。 3歳児の待機児童は少ないとは言えない状況にあります。第二期支援事業計画(素案)において保育ではなく、教育で3歳児の提供体制の不足を想定しておられますが、どのような理由で不足すると考えておられますか。
これは大変大きな効果と考えておりまして、利便性ということでしていますが、子育て世代包括支援センターの設置の目的は児童虐待を未然に防止する、できるだけ早くリスクを把握して支援するという意味ですので、妊娠届け出時に全員の妊婦さんに保健師が面接をすることで、リスクを把握し、リスクの高い方には早期に支援ができることを目的としています。
去る8月19日に開催された、総務教育常任委員会において加古川市立両荘幼稚園の入園募集の休止が教育委員会より報告され、説明によると、加古川市子ども・子育て支援事業計画における両荘幼稚園が所在する区域Cについては、現在の教育を希望する1号認定の子どもの利用定員が令和元年度の利用人数を大きく上回っており、今後も就学前児童数の減少等が見込まれることから、令和2年度の両荘幼稚園の入園募集は休止するということでした
そして、このことが、児童生徒個々の感性を磨き、生涯にわたり、芸術を愛好したり、文化に親しんだりできる人づくりの礎になると認識いたしております。
大項目2、「教職員が児童生徒と十分に向き合える時間の確保について」。 近年、学校においては、いじめ等の問題行動、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒の増加など、求められる教育課題が複雑化、困難化するとともに、保護者や地域活動等への対応など、その役割は多様化し業務は増加しています。
大項目1点目、「不登校児童生徒の支援について」。 不登校の原因は、年齢的なものや学校生活、そのほかのさまざまな要因によって生じるものと考えられます。したがって、どの児童生徒にも起こり得ることです。 質問の一つ目としまして、不登校の児童生徒はふえてきていると思われますが、過去5年間と比較して現状を教えてください。
今、市内でも待機児童解消に向けて小規模保育の事業所がふえています。私も自宅から市役所に来るまでに、小さな園児たちの保育所が2カ所あり、4人乗りぐらいの乳母車に乗って交差点で待っております。国土交通省は今からこれも含めて点検を行っていき、安全対策をしっかりとっていくようなことも記者会見で言われています。