伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号
したがって、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることは可能です。 以上が主な問題点です。
したがって、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることは可能です。 以上が主な問題点です。
次に、児童福祉総務費では、コロナ禍における虐待発生状況が問われたのを初め、子ども家庭総合支援拠点の設置による効果がただされたほか、ペアレントトレーニングの実施内容が問われました。 次に、母子父子福祉費では、高等職業訓練促進給付金の給付件数が問われました。 次に、生活保護総務費では、扶養調査の実施方法と相対的扶養義務者への調査に対する考え方が問われました。
◎教育委員会事務局こども未来部 待機児童対策ということで、私ども年度当初、待機児童ゼロを目指してやっておりますけれども、このあっせん事業につきましては、４月１日の採用者については、１０４万円の上限額の３分の３で見てます。その他の日の採用につきましては３分の１の補助ということで、４月１日に特化した事業ということで実施してるものです。
◎健康福祉部 要保護児童対策地域協議会で虐待児童の対応はしておるんですけれども、この子ども家庭総合支援拠点ができましたら、今までやっておりました家庭児童相談室の内容に上乗せして拠点を設置して、人員が、体制が整うことによって虐待対応組織の充実が図れるようになり、関係機関ともチームを組んで子供の命を守る体制づくりができるようになると考えております。
要するに、仕事がなくなって、一時ちょっと家で待機してくださいという場合があるかどうかは別として、そうなった場合は、雇用調整助成金とか休業補償の対象になってるんですか、障害者の場合も。 ◎健康福祉部 一般就労でしたら通常の雇用と同じですので、そこは労働施策のほうでの対応はできるかと思います。
また、保育所では、年度当初はゼロだったとしても、待機保留児童、それから年度途中の待機児童がいます。待機児童対策に公立幼稚園が役割を果たすことができるんじゃないでしょうか。１７時半に延長することへの見解はいかがでしょうか。 ２０２０年度から２園の公立認定こども園が開園しました。
今回は、伊丹市の子育て支援施策として、４月１日時点でしか達成できていない待機児童ゼロを、あえて継続的な目標に位置づけることで得られる効果があるのか、４月１日のみ待機児童がゼロであるということは、年間３６４日間は待機児童が存在していることになります。 政策のＰＲは、端的で分かりやすい言葉がよいとは思います。待機児童ゼロ達成、この言葉には非常にインパクトがあり、子育て世代の心を動かします。
厚生労働省からの要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期対応に関するアンケート調査、これにより、要保護児童ケースの登録者が１８件該当したとありました。その母数である伊丹市における要保護児童対象のゼロ歳から１８歳の児童は１４０６人とのことですが、伊丹市全体でのゼロ歳から１８歳の人数は何人になりますでしょうか。
平成２７年に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが発出をされ、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般について、学校における適切な対応が求められているところでございます。
児童福祉費の中のひとり親世帯臨時特別給付金事業で３６００万円ほど追加になってるんですけども、この理由についてお伺いします。 ◎健康福祉部 今回６月補正で２億３９５万円を当初計上させていただいてたんですけれども、急遽１２月に再支給がありまして、９７５５万円が必要となっております。
このポイント還元事業は、議員から御案内のありましたとおり、経済的なダメージを受けている市内事業者に対する経営支援、店舗等の支払い時における接触機会の低減を図ることによるクラスター等の感染症拡大の防止、新型コロナウイルス感染症により自宅待機、離職等を余儀なくされた方々をはじめとする消費者、市民の皆様に対する経済的支援の３点を目的として実施したものであります。
「未来を担う人が育つまち」では、平成３０年度から、国に先駆けて４歳児、５歳児の保育料等の無償化を実現するとともに、４年連続年度当初の保育所待機児童ゼロの達成や、公立幼稚園全園での３歳児保育や預かり保育の実施、幼児教育センターの設置など、保育ニーズへの対応と幼児教育・保育の質の向上に取り組んでまいりました。
また、一方で、待機児童対策も保育のほうで、またこれからもやっていかないといけないというところで、伊丹市におきましては、年度当初４年連続ということで、５次総計からやってきておりますので、６次総計におきましても引き続き待機児童ゼロを目指して、民間保育所等の誘致でありますとか、保育士の確保、そういった事業を中心に、６次総計の前期におきましてもやっていこうと考えております。
児童生徒の自殺に関係する機関としては、児童福祉や教育機関をはじめ、生活支援など、子供を対象に活動する様々な機関が考えられます。そのため、保健・福祉・教育等、多様な分野の関係機関と連携を図ることが重要です。
まず、兄弟、姉妹が同じ施設に入所できているかについてですが、令和２年９月１日現在の数値になりますが、保育所等に兄弟同時に２号・３号認定で入所されている児童数は６３０世帯の１３０１人で、このうち、別々の施設に通っている児童数は１１８世帯の２３７人となっております。
◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲） （登壇）実際の教室における湿度の状況についてでございますが、学校保健安全法第５条に基づき、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、環境衛生検査等を実施しなければならないということとなっておりまして、その検査は、国の定める児童生徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であります、学校環境衛生基準に照らして、定期的に行っております。
３つ目、待機児童対策としての保育士確保について質問します。 １２月１日現在で、保育所の入所を希望しているけれども入所できていない待機・保留児童が、４６０人いらっしゃいます。保育所の中には、保育室はあるけれども保育士がいないため、定員まで受入れができないという声も聞きます。伊丹市でも常時保育士を募集しています。 市の保育施設では保育士は十分に足りている状態ですか、伺います。
その後、待機児童問題等の全国的な広がりを受け、都市公園法の改正により、都市公園における保育所等の設置について、オープンスペース機能を損なわない範囲で平成２９年６月１５日施行、全国措置化といたしました。 そもそも待機児童の解消とは、皆様、どういった認識でしょうか。よく耳にするのは、４月１日時点での待機児童ゼロということです。これって本当に待機児童の解消として大声で言えることでしょうか。
また、幼児教育の充実に向けて取組を進めてきた１年であり、令和２年４月１日時点での待機児童はなく、幼稚園や保育園やこども園での充実した教育に取り組まれたことはもちろん、公私ともに充実していくための整備を行ったことは評価しております。
次は、保留児童数についてお伺いいたします。年々増えていっておりますけれども、原因としては何だと考えられてますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 待機児童解消いうことで、令和２年４月１日におきましても国の基準におきまして待機児童ゼロということで達成しておりますけども、やはり入所保留の方、１２５人ということで出ております。