洲本市議会 2021-03-09 令和 3年第2回定例会(第3日 3月 9日)
また、その他の災害応急対応といたしまして、兵庫県電気工事工業組合淡路支部との協定締結などによりまして、応急復旧が必要な場合に御尽力をいただくこととしてございます。 以上でございます。 ○(柳川真一議長) 11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員) 続きまして、質問3の2といたしまして、これより具体的な質問に入ってまいりますが、本市においては、平準化はなじみにくいかもしれません。
また、その他の災害応急対応といたしまして、兵庫県電気工事工業組合淡路支部との協定締結などによりまして、応急復旧が必要な場合に御尽力をいただくこととしてございます。 以上でございます。 ○(柳川真一議長) 11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員) 続きまして、質問3の2といたしまして、これより具体的な質問に入ってまいりますが、本市においては、平準化はなじみにくいかもしれません。
ほかにも、東京都教育委員会の有識者会議が、あらゆるものがインターネットとつながるIoT社会に活躍できる人材を育てるため、全ての工業高校生にデータ解析やプログラミングなどITスキルの教育を行うよう、力を入れるよう求める報告もまとめています。また、国は、昨年打ち出したAI戦略2019で、2025年に年間2,000人のエキスパート人材の輩出を目指しています。
市内の市営住宅、県営住宅の団地数、管理戸数につきましては、市営住宅が35団地677戸、県営住宅が7団地491戸となっており、合わせて42団地1,168戸となっております。 市営住宅におきましては、ここ数年間、入居戸数が減少傾向となっており、空き室となった住宅につきましては、広報すもとやケーブルテレビを通じて入居者の募集を行い、入居促進を図っているところでございます。 以上です。
建築後30年を経過する住宅では、昨年度には宇原団地の2棟、17戸の外壁塗りかえや屋根吹きかえ等の工事を、今年度においては鳥飼上団地1棟18戸の外壁塗りかえ、ベランダ防水等の改善工事を順次行っているところでございます。 一方、老朽化が著しく改修が困難な住宅につきましては、入居者が全て退去または他の市営住宅等への移転完了後に建物を解体・撤去し、用途廃止を行っております。
しかし、日本の産業構造の変遷は、国際化の波にもまれながら、軽工業から重工業へ、重工業からサービス業や知識集約型産業へと移り変わり続ける過程で、交易に有利な沿岸部の大都市へと、資本、労働、金融や教育、研究機関が集中し、その結果として、利便性が高い都市と地方ではその格差が目立ってあらわれてきました。
なお、同制度につきましては、商工業の振興と雇用確保の有効な事業と考えておりまして、今年度も継続して実施してまいりたいと思っております。 次に、未来の担い手となる若者就業者を確保する取り組みについての御意見です。
また、市営住宅については、老朽化が進む船場団地の用途廃止に向けて入居者の移転を進めるとともに、既存の市営住宅については、需要の動向も踏まえながら、安全性の確保や長寿命化を図る改善工事を計画的に進めてまいります。 生活環境につきましては、住民主体によるまちづくり活動の推進と定着をめざして、まちづくり講座を開催します。
第1条では、予算を定める総則を、第2条では、業務の予定量を、宅地分譲として若葉台団地ほか536平方メートル、霊園貸し付けとして五色台霊園の10区画及び主要な建設改良事業として広石北地区企業用地造成事業4億4,760万円と定めております。 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、第4条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
また、視点を変えますと、三島徳七博士のお孫さんであります東京工業大学の三島良直学長の御縁によりまして実現しました、科学のふしぎ三島教室も域学連携事業の一つの取り組みであると私は考えております。 どのプロジェクトも、学生さんの感性や行動力、また大学が持つ知見やノウハウが十分に発揮されて、すばらしい取り組みになったのではないかと考えております。
船場団地管理戸数30戸、移転補償費、移転料、支度金、400万円が今回計上されております。船場団地移転についてを中心に、現状と進捗状況、今後についてお伺いをいたします。
また、類似した話でございますが、分譲住宅のさかえ団地のほうで、市外から移住された方に対し、最大で500万円の助成を行っております。 次に、地域産業の活性化に関する御質問でございます。 新規就農対策についての御質問であったと思います。
まず、1件目の専決第1号 上堺定住促進団地(第2期)建築工事請負変更契約締結については、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、平成28年6月24日に議決をいただいた本契約について、本年1月4日付で、契約の金額1億7,560万8,000円を1億8,383万4,360円に変更したものでございます。
厳密な解釈をすれば、竹内市長、五色総合事務所、そして堺地区住民の熱い思いを込めた定住促進団地の建設が、年度がかわった途端に執行できなくなる、こういうことも想像できるところであります。 よって、議長におかれては、当該案件を再度所管の常任委員会に付託し、審査を願うべきである、このように考えるものであります。 以上で、説明を終わります。
先日、五色町上堺で、定住促進団地の起工式がとり行われました。この定住促進団地は、子育て世代に、低廉な家賃で良質な住宅を提供し、移住定住につないでいこうという意欲的な取り組みであります。 先般の起工式で工事が始まりました。1期工事の8戸、また2期工事で10戸、合計18戸が建設されると聞いております。
専決第10号 損害賠償額の決定及び和解については、本年7月、広域営農団地の農道において、のり面の崩落により、道路脇の獣害防止柵の一部が路側帯にはみ出していたところ、同所を走行してきた相手方の車両が当該防止柵に接触し、当該車両に損害を与えた事故について、本年10月9日付で、損害賠償の額を42万4,000円と定め、和解したものでございます。 以上で、報告第9号の説明を終わります。
指定いただける事業につきましては、まず一つ目としては、活気のある洲本づくりを推進していく事業といたしまして、観光振興対策に関する事業、商工業の活性化に関する事業、農林水産業の振興に関する事業などでございます。 二つ目として、豊かな自然と風土を守り継承していく事業。それは、資源循環型社会の形成に関する事業、ふるさとの海の保全に関する事業、歴史と文化の活用に関する事業などでございます。
また、応急対策に関しましては、洲本市建設業協同組合、兵庫県電気工事工業組合淡路支部と締結しております。 また、人命救助や緊急輸送に関しましては、漁業協同組合と協定を締結いたしております。 以上に加え、自衛隊を含みます国、そして県に支援を要請することも当然ながら考えております。 以上でございます。 ○(地村耕一良議長) 4番 柳川議員。 ○4番(柳川真一議員) ありがとうございます。
また、議案第23号は、上物部において、市道としての認定基準を満たした路線につき、市道間形団地線として新たに認定しようとするものでございます。 続きまして、補正予算関係議案について説明申し上げますので、7番表示のつづりをごらん願います。
また、物部地区では太郎池の東側農地の冠水、緑ヶ丘団地内の道路冠水、津田地区における津田雨水幹線、三村川の溢水により床下浸水が一部発生してございます。潮地区では、陀仏川周辺で6カ所、宇山地区では1カ所の床下浸水が発生したという状況を認識してございます。 以上です。 ○(戸田公三議長) 5番 先田議員。 ○5番(先田正一議員) 今、答弁いただきました。
また、住宅・建築物の安全性を確保するため、耐震診断及び耐震補強設計に対する補助に加え、耐震改修工事への補助を拡充するとともに、安定した市営住宅の確保を図り、長期にわたり利用いただけるよう、下内膳、宇山団地の改修工事を実施してまいります。