たつの市議会 2019-03-22 平成31年第1回たつの市議会定例会（第5日 3月22日）
初めに、議案第２４号 たつの市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、工業団地を増やしていく必要もあると思われるが、そこに至った経過を教えていただきたいとの質疑があり、当局から、地区計画については提案制度を設けている。
初めに、議案第２４号 たつの市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、工業団地を増やしていく必要もあると思われるが、そこに至った経過を教えていただきたいとの質疑があり、当局から、地区計画については提案制度を設けている。
第 ５ 高予第１０号 平成３１年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算 第 ６ 高予第１１号 平成３１年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算 第 ７ 高予第１２号 平成３１年度高砂市介護保険事業特別会計予算 第 ８ 高予第１３号 平成３１年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算 第 ９ 高予第１４号 平成３１年度高砂市水道事業会計予算 第１０ 高予第１５号 平成３１年度高砂市工業用水道事業会計予算
③その４、にぎわいある商工業を推進するについて。市内の未利用である工業用地や規制緩和を図った土地において、多様な企業の誘致や留致を推進しますとあるが、誘致後の商業団地、工業団地、流通団地の維持管理等について問う。 また、播磨龍野企業団地の施設管理、緑地・貯水池・運動公園等はどのようになっているのか。 以上５点です。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（角田 勝議員） 都市建設部長。
それと、議員ご指摘の開発団地の部分につきましては、古い開発団地の中で少し漏れているようなところがございまして、それにつきましては改めて確認した中で補修等を施していきたいと考えております。 それと、カーブミラーにつきましては、防犯灯と同じように地図上に落としておりますので、不自然に少ないようなところがありましたら、再度その辺の点検した中で漏れがないかを確認したいとは考えております。
正直言って、先ほど言われましたよね、現実から出発するしか、ベッドタウンで工業都市の高砂市で、例えば人材育成で林業を産業にするなんていうことは無理ですよ、基本的にはね。 だから、例えば林業育成とかというのはちょっと無理ですよね。
続いて、黒四角２番目の施設計画の項目では、敷地内歩道、コミュニティースペースを設置する提案は、団地内外の交流促進が期待できると評価を受けております。また、住戸内にボイドスラブを採用することによる重量衝撃音の軽減、共用廊下の遮音性向上の提案は、評価される一方で、効果と導入に係る価格とのバランスについて今後詳細な検討が必要との御意見を頂戴しております。
① 基本目標１「稲美町における安定した雇用を創出する」のうち、（３）活力ある商工業の振興、その中の④企業誘致の推進について、２８年度では事業所数が基準年度より５減となっています。企業誘致策について、推進委員会での意見や町当局の見解は。
まず、１点目は、工業団地の整備と企業誘致についてであります。 工業団地の整備と企業誘致に取り組んで、もうはや１年がたとうとしています。そこで、次の点についてお尋ねします。 ①新規事業で、稲美北東部地区土地利用についてどのような構想を考えていますか。また、構想実現のため事前調査の内容とやり方をどう考えていますか。
過去には、山田町の南山田地区や豊富団地の開発に地区計画制度を利用したこともあり、地域の活性化のための地区計画を活用することは有用であると考えますが、今後の市としての方針をお聞かせください。 ３点目に、空き家対策についてお聞きします。 現在、姫路市全域で見ると空き家率が約14.2％となっています。地域別では格差があるようにも感じます。
だから、そういった中で、今後の中におきますと、やはりまち協の中で本当にきちんとやっていかないと、団地のまち協でやるのはなかなか難しい部分あると思いますけども、従来の地域の民家が少ないところであれば、ある一定のどなたがおらんな、こなたがおらんないうのはわかるけれども、団地の中ではそうじゃないと思いますから、そういった部分についてはもっと強化を、まち協の中でしっかりと強化していく必要性があろうと思います
本市臨海部では、飾磨地区から網干地区まで国内有数の製造業が集積をしており、とりわけ新規の企業誘致や既存企業の拡張が積極的に行われている広畑産業団地では、新たに数社の企業進出が計画をされており、また飾磨地区においても、来年度にトヨタ自動車とパナソニックが共同で設立する新会社が車載電池の製造ラインを稼働する予定となっているなど、非常に明るいニュースがメジロ押しとなっており、活発な企業活動にこたえるためにも
その後、その住宅会社が大きな開発団地を、開発されて住宅を建てられる際には、全て設置してくださっているんです。そのほうが、結局この３年間で７２件より、ここよりもはるかに数としては多いと思うんです。
それから、工業団地もあれからどうなったかわかりませんけれども、近隣市町では産業団地と称して次々ともう進んでおるようです。私ところもやるとすればよその市の近隣市町よりすぐれた工業団地を提供しないと、これは売れることないと私は思うわけです。そういう意味では、現段階ではほかにもいろいろ問題がありますが、反対せざるを得ないと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
空き家には二つ、大きな要素があると思うんですが、いわゆるオールドニュータウンの郊外型住宅団地のような、本当に建っていると、そのときに流通に乗せるためには、やはり空き家のまま流通に乗せるのがいいのか、それとも除去をしてしまって更地にしてしまったほうがいいのかと。
その４「にぎわいのある商工業を推進する」では、「たつのブランド」となる製品の高付加価値化や新製品開発などを支援し、地場産業のＰＲ強化を図ります。また、創業、販路拡大、ビジネスパートナー開拓など、新たなビジネスへのチャレンジや中小企業の経営基盤強化への取組を支援します。 市内の未利用である工業用地や規制緩和を図った土地において、多様な企業の誘致や留致を推進します。
ただし、事前協議書の確認ができていないため、株式会社東洋開発工業所ＨＰの計画概要により大まかな位置確認を行った。 現地状況を確認したことで、今後の委員会での議論の進め方を検討した。 主な質疑。１．産業廃棄物処分場に関する事前協議書が提出された場合の議会での取り扱いと、請願を扱う当委員会の関係を再確認したい。 主な回答。
このたびの条例改正につきましては、学校教育法の改正により、新たに専門職大学が制度化されたこと及び技術士法施行規則が改正され、選択科目が見直され、上下水道部門で位置づけられていた「水道環境」が「上水道及び工業用水道」に統合されたことから、所要の整備を行おうとするものでございます。
そして、時代の変化とともに、経済や社会も大きく変化し、狩猟社会、農耕社会から工業社会を経て、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０）となり、次は、新たな技術革新による人類史上５番目の新しい社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）の実現に向けて、我が国は進んでいくことになります。
計画的に更新をこれまで、特に大和団地とか大量にあったのを撤去したことによって、ほぼないという言い方をさせてもらっています。 一部、記録的に、今回も火打のあたりで一部掘ってみたら石綿とかいうのもありましたので、そういうのも今あるかないか、わかっておるところは解消させていっているんですけれども、現実的に掘れないところとかもありますので、全てという言葉は使っておりません。 以上です。
ただ、その時期につきましては、現在進めております市役所の新庁舎や新産業団地の整備、新都市南北線という新たな道路、浄谷黒川多目的運動広場、いわゆる陸上競技場でありますが、また、今後の小野南中学校やあるいは旭丘中学校の建てかえ等も見据え、小野市の行政の経営全体の最適化の中で進めてまいりたいと考えております。