播磨町議会 2021-12-14 令和 3年12月定例会（第2日12月14日）
パートナーシップ制度導入状況は、渋谷区・虹色ダイバーシテイ全国パートナーシップ制度共同調査によると、２０２１年１０月１１日時点では１３０自治体が導入されています。これら自治体の人口を合計すると日本の全人口の約４０％以上と相当な広がりになっていることがうかがえます。
パートナーシップ制度導入状況は、渋谷区・虹色ダイバーシテイ全国パートナーシップ制度共同調査によると、２０２１年１０月１１日時点では１３０自治体が導入されています。これら自治体の人口を合計すると日本の全人口の約４０％以上と相当な広がりになっていることがうかがえます。
このような状況に対して、播磨町における生産緑地制度の積極的な導入と市街化区域農地の固定資産税軽減措置の国等への働きかけを求めた農地等利用最適化推進施策に関する意見書が播磨町農業委員会から町長に令和元年１１月に提出されています。
播磨町福祉会館は、平成１８年４月より指定管理制度を導入し、運営してまいりましたが、平成２９年度に大規模改修を行い、平成３０年度からは総合相談窓口を開設するなど、その機能は変化しているところです。このことから、総合相談窓口の充実を図るとともに、施設活用についてさらなる検討を行うため、現在の指定管理者の指定期間終了後、令和２年４月より町による直営管理を行いたく必要な改正を行うものです。
１８節備品購入費は、小中学校のパソコン更新及び中学校の大型ディスプレーの導入、プログラミング教育で使用するドローンの費用でございます。 事業番号０００１２５４外国語教育推進事業の１３節委託料は、民間の教育会社が行う外国人講師による小学校の国際理解教育、外国語活動への委託料と中学校外国人英語指導助手派遣の委託料となっております。
運転免許証の自主返納につきましては、警察庁並びに都道府県警察において実施されており、平成９年の道路交通法改正による自主返納制度の導入以降、平成１３年の同法改正においては、運転経歴証明書が導入、そして平成２３年の同法改正においては、交付金の経過年月にかかわらず、本人の確認書類として使用可能となり、希望者にとっても返納しやすい環境整備が進められております。
①公会計化についてですが、教育委員会といたしましても将来的には導入すべきことであると考えており、現在、導入に当たっての問題点や課題等を、先進地の例を参考にして検討している状況でございます。 また、今年度、文部科学省において、学校給食費の徴収管理業務に関するガイドラインが作成される予定であり、その内容等を踏まえて教育委員会としての方針を定めてまいりたいと考えております。
住民意向調査において最も望むと回答されたのは鉄道とバスの乗り継ぎ利便性の向上で、次にバスやタクシーの利用料金補助・料金割引、路線バスのサービスの充実と続き、狭い道路を運行する小型バスの導入は下位から３番目である。また、主な通院、買い物の外出先でも町外施設との回答も多く、町内だけのコミュニティバスではそのニーズに合っていない。
次に、（２）やすらぎがあり、健やかに暮らせるまちの①学童保育についてですが、平成２４年度から公設化し、指定管理者制度を導入しておりますが、この公設化に伴い、各学童保育所の保育面積に応じ、定員を定めるとともに、優先順位を定めております。定員数を超える利用希望がある場合、この優先順位に基づき入所決定している状況であります。
○理事（三村隆史君）（登壇） 今、それが、やっておられるコンビニが１社ございまして、そこであれば町内４カ所ですかね、店舗があるいうのと、サービスの提供時間もコンビニの場合は時間が長い、土日も当然とれますし、それと、町の場合、自動交付機を買って置くとなりますと、その導入費用であったり、また故障や管理やというような問題も出てくるんですけど、コンビニの場合は今導入されてる機械を使ってそのまま発行できるという
２つ目の、原付等ナンバープレートの新デザイン導入についてですが、オリジナルのナンバープレートについては、動く広告として自治体のＰＲや観光振興などを目的に、県下でも神戸市ほか３市で導入されております。 しかしながら、オリジナルのナンバープレートは、１枚当たりの作製費も約３倍かかり、作製業者からは盗難に遭いやすく、デザインの好みなどで苦情が寄せられている市町村もあると聞いております。
一度この土山駅北の再開発に当たりましては、昭和の時代に区画整理として事業始まったのですけども、途中でとんざしてしまったということがありますので、今度はこの２１年度の示されました整備計画案をたたき台として、地元との協議を進めながら、二度と失敗を繰り返すことがないように、丁寧に地元との合意形成を図ることを後押ししながら、地域と行政とが話し合いの場を持って、これからまちづくりに進めていこうということで、報告
地方の多くの自治体では、これらにかわる交通手段としてコミュニティバスの導入をして対処していますが、成功している事例もあり、また失敗している事例も数多くあります。当町においても、平成２０年３月予算委員会で土山駅から播磨町駅までの間のテスト試行としてワンコインバスの導入が検討され、議会に上程されましたが、議会の支持を得られず実現できませんでした。
また、セキュリティーポリシーですか、その導入もしておりますし、特にそういったいろんな文書の管理については、今まで以上にシステム化もして、適正な管理に努めているところでございます。 ○議長（杉原延享君） お願いいたしますが、質問の言葉については、よく吟味をして質問してください。 宮尾尚子議員。 ○１１番（宮尾尚子君）（登壇） それでは、「北小再検討について」申し上げます。
やっぱりその言葉は出てきますけども、自信がないとなかなか思い切って自分がやったろうと、失敗したら大変なことですからね、これ。やったろうということ。
○三村理事 庁内の電算システムで住民基本台帳のデータを引っ張ってくるシステムと個別で動いてるシステム、以前に導入している水道等、単独で動いているシステムがありますので、そのあたりで少しデータの差がひょっとしたらあるのかもわかりませんし、もう一つ考えられるのは、例えば委員さんなんかでそれぞれ独自に名簿、住所、名前をつくって、それによってあて名で送ってるケースがあります。
また、当初コミュニティバス導入を検討したころから状況が一変する中で、国土交通省から平成２１年１２月にコミュニティバスの導入に関するガイドラインが示されました。そのガイドラインでは、路線バスとコミュニティバスとの競合を避けるとともに、明確な役割分担が求められております。
（「関連」と呼ぶ者あり） ○毛利豊委員 ゆうあい園のことなんですけれども、障がい者自立支援、けさほどの朝日新聞にこのように出てるんですけれども、迷走の名ばかりの自立支援法ということで、家族に負担を押しつけているだけ、職場に利用料、消える月収と、こういうふうな見出しで、読んでみますとこれ２００５年ですか、これ実施されたときにやったことが本当にこれ政策として失敗してるんじゃないかというのはこの論調で
⑤後発に実施されている選択制の給食は、失敗例が多いと、先の総務文教委員会での発言でしたが、その選択制実施の成功例と失敗例のデータをお示しください。 また、なぜ、失敗をされたのか、調査されましたか。 次に、財政負担の問題で、選択制の導入校が多いとも発言されておりましたが、私たちの調査では、財政の問題ではなく、調査聞き取りの結果であると聞いております。
その中で、事業者運営の経営基盤の強化、あるいは利用者負担のさらなる軽減措置、こういったものが既に国、県の方でこれは示されておりますので、そういう利用者負担につきましても、その方の収入とか所得に応じて軽減措置も導入されますので、そういった形で今後は推移していくという形のように思われます。 続きまして、３点目の。 ○中西美保子委員 特別支援との関係で。
２つ目の「コミュニティバス実証運行事業」に関して、導入の目的・基本的な考え方は何かということでありますが、 ① 交通不便地域等を緩和するとともに、地域間における移動手段の確保・円滑化を図り、住民生活を活性化すること。 ② 移動制約者の日常生活の足を確保し、利便性の向上を図る。