稲美町議会 2020-03-09 令和 2年度予算特別委員会（第1号 3月 9日）
○浦井人事総括係長 ちょっと具体的な事例は具体的には言えませんけども、町のために取り組んで行った事業等が、その社会的要因や環境的要因等によって失敗と言うか、失敗したゆえに町に損害を負わせてしまった場合等で、職員等が町のためになるように頑張ってした結果、ちょっと逆に損害を与えてしまったというところを想定しております。 以上です。
○浦井人事総括係長 ちょっと具体的な事例は具体的には言えませんけども、町のために取り組んで行った事業等が、その社会的要因や環境的要因等によって失敗と言うか、失敗したゆえに町に損害を負わせてしまった場合等で、職員等が町のためになるように頑張ってした結果、ちょっと逆に損害を与えてしまったというところを想定しております。 以上です。
もう以前、既に動いて、しかも失敗しているという反省の上に立って、慎重に慎重を今重ねておるところでございます。 当時と今を比較しますと、かなり土地の所有者、あるいは利用形態も変わってきておりますので、今が時期かないうふうなことから、三木市とも相談の上、区域の設定、あるいは三木との道路の接続、こういうあたりが重要なポイントでございますので、三木市とも調整をしながら進めておるところでございます。
当町が目指すのは、デマンド型乗合タクシーの導入ですが、コミュニティバスに限れば、県内１２町の中で、運行していないのは当町を含め、３町のみです。かつて当町では、コスモバスの失敗例がありますが、高齢化率が１2.７５％であった平成７年当時とは、大きく状況が異なってきております。 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
当町の基本的な姿勢は、何度も申し上げますが、路線バスの維持確保とデマンド型乗り合いタクシー導入の２つを柱に進めております。
再度、導入に向けての進捗状況をお伺いします。 ⑤デマンド型乗り合いタクシー導入までの代替施策、高齢者優待利用券等交付事業（バス・タクシー券）拡充分の期限が来年７月に迫っています。代替施策の見通しと、終了後はどうなりますか。 続きまして、主要幹線道路（県道）の安全対策と整備計画について問う、でございます。
教育には、すでに３歳児教育の開始、コミュニティ・スクールの開始など、さまざまな施策がとられ、今回は２８０台のタブレット端末導入の予算もとられております。園児・児童・生徒が豊かに育つことを願うと共に、稲美町の園児・児童・生徒はちょっと違うぞと、いい意味で他市町から言われるぐらいの教育を行っていただきたいと思います。ご見解をお伺いします。 以上、３点を総括質疑といたします。
○辻元委員 もうそういう流れであれば、その物件のＰＲのほうをよくしていただいて、できるだけそういう物件があれば売れていって、人口導入図れるんだというような形になれば、幸いだということで、よろしくお願いいたします。
③ 交通アクセス検討会報告書提出後も、全国のデマンド型乗合タクシーの成功事例、失敗事例の研究はされていますか。 ④ 交通弱者対策としての高齢者優待利用券交付事業を拡充しています。デマンド型乗合タクシー導入まで３年間の代替措置ですが、１年が経過した段階で、優待券の配布枚数などが明らかになっています。デマンド型乗合タクシー導入時の利用予想との比較などの検証は。
そのため、稲美町ではスクールバスの導入は検討しておりません。ＩＣタグについても、現在のところ導入の予定はございません。 続きまして、質問事項２の防災対策と自主防災組織の推進についての②のお答えをさせていただきます。 学校防災マニュアルは、年度当初に各小中学校から教育委員会へ報告を義務付けています。
○経営政策部長（藤田浩之） 町の公共交通政策は既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入ということで方針が出ております。特に公共交通計画、つくる予定は現在のところございません。 ○議長（山口 守） ８番、藤本 惠議員。 ○８番（藤本 惠） （登壇） 計画つくらんと、失敗しまっせ。はっきり言うておきますが。今まで何回失敗したんですか。あの廃止路線だってそうじゃないですか。
例えば、夏の学校閉庁日なんかも他市町に先駆けて導入していきましたし、公務支援システム、児童生徒の成績、出席等を一元管理するシステムなんですけども、手書きではなくてパソコンを導入して先生の時間外が増えないように、早期から取り組んでいっているということ。
２点目、これからの農業は集落営農組合の法人化により経営手腕を発揮する一方、新規事業として導入された農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化により生産性を高め、効率的な作業を行える基盤整備を行い、集落営農組合がこの農地中間管理機構を担い、若者が就農し生計が立てられるようにすることによって、担い手の確保に努めてはどうでしょうか。
当町においても、以前に交通アクセス検討会において、住民協働による新たな交通手段の導入を検討したことがありますが、同様の理由によりデマンド型乗合タクシーの導入に方針を転換したところでございます。こうした経緯から、地域公共交通会議において自主運行バスやマイカーボランティア運行について検討を行ったことはございません。
このように、新たな交通手段を導入する場合は、当該地域における交通事業者の合意が必須の条件とされておりますが、稲美町においてはデマンド型乗合タクシーの導入は路線競合の問題があり、交通事業者の合意が得られない状況でございます。 次に、②稲美町近辺まで運行する予定のバスとの連携についてございます。
当町ではお墓の清掃（お墓参り代行）は既に、この５月に返礼品に導入されて実施をされており、大変すばらしいことだと思います。やはり、所有者が遠隔地に住んでおられるケースが多いと思われますので、ふるさと納税の返礼品として稲美町出身者向けのサービスの充実として、空き家となった実家の見回りや、田畑の草刈りなどを導入されてはどうでしょうか。
事業番号４、新エネルギー導入支援事業１００万円は、地球温暖化対策を推進する一環として太陽光発電システムを設置する住宅に対し１キロワット当たり１万円、上限５万円の補助を行うものでございます。 ２項清掃費、１目塵芥処理費４億8,４６８万8,０００円。対前年度比3,６５０万1,０００円、７％の減でございます。
稲美町は特に、よそ様にはない、危険性も非常に少ないというふうな利点がございますので、稲美町のこの安全な、安心な、この土地柄というものを大いに売りにしまして、外からも企業も導入し、また住民も引っ張ってこようと、このように思っております。
この１年間でのスケジュールというのは非常にタイトなスケジュールになっておりますけれども、これぐらいで当初で目指していかないと、ズルズル遅れていくようなことがありましたら、企業の経済情勢関係で企業の思惑というのが非常に揺れ動きますので、過去の失敗に鑑みてですね、やっぱりスピーディーに行政のほうも動いていく必要があるということで、こういったスケジュールで動いております。
そこで、この事業が立ち上がった当初からいろいろと提案をさせていただいてきましたが、やはり、今後さらに稲美町の特色を活かした人口増加対策事業の活気ある展開を希望する観点から、行政アドバイザー制度の導入を求めたいと思います。
また、ため池や田んぼへの太陽光パネルの設置にはさまざまな制約もあり、エコタウンとするほどのまとまった規模での実施は困難なことから、稲美町での導入は考えておりません。しかし、本町では平成１６年から太陽光を利用した再生可能なエネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助する新エネルギー導入支援事業に取り組んでいます。