宝塚市議会 2022-10-03 令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号
◎近成克広 総務部長 まず、本市では、会計年度任用職員制度の導入以前から、非常勤嘱託職員につきましては勤勉手当に相当する手当を正規職員に準じて支給をいたしておりました。また、制度導入後も経過措置を設けて２０２５年度までは正規と同率、２０２６年からは５年間で段階的に減額するという支給としております。
◎近成克広 総務部長 まず、本市では、会計年度任用職員制度の導入以前から、非常勤嘱託職員につきましては勤勉手当に相当する手当を正規職員に準じて支給をいたしておりました。また、制度導入後も経過措置を設けて２０２５年度までは正規と同率、２０２６年からは５年間で段階的に減額するという支給としております。
あと、国基準のコミュニティ・スクール導入に向けての具体的なロードマップです。研修会は本年度中というお答えがありました。あと、このコミュニティ・スクール導入に際して、具体的なロードマップということを簡単にお聞かせいただけますでしょうか。 ○三宅浩二 議長 橘学校教育部長。
そうしたことでいろいろ議論して、現場で成功とか失敗、そういったことを繰り返すことによって、そして軌道修正も積み重ねながら、体験とか経験、そういったものを組織として蓄積していくということが重要であるというふうに考えております。
ネットワークセンターを含む執務室では、企業で導入事例のあるフリーアドレス方式に対応します。 このほか、昨年度には、災害時の情報発信と対応を迅速に行うため、防災情報システムを導入しました。 なお、新庁舎においては、停電時でも業務継続ができるよう、非常用発電設備を設けることとしています。
一方で、ワクチンの接種率の増加、カクテル療法の拡大及び新規治療薬の導入による重症化の抑制が期待されております。 今後は、ポストコロナに向けて緩和ケア病棟の再開、コロナ病棟の見直しにより、救急患者の受入体制を強化、そういった対応によって、入院患者の増加を努めたいと考えております。
失敗事例としてもいい事例だし、ある意味成功事例としてもいい事例だなと私は思っています。 まずスタートとしてワクチン接種事業、健康福祉部にまず担当を今回させました、スタートとして。そこの理由をまず教えてください。 ○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◆３番（くわはら健三郎議員） 失敗も恐れるということで、ただ、注意してても今回のように誤った情報を答弁してしまうということもあったので、ちょっとそこはもうちょっと考えていただきたいなと思うんですが。
これは確かに、いわゆる基幹系業務を含めて１７業務を全国で同じような仕組みの中で使っていくということを掲げていまして、従来、１，７００の自治体がそれぞれ独立して、独自で税や住民記録といったような基幹業務システムを導入してきたわけですけど、これを仕様を全国で共通なものを国のほうが策定しまして、それに合ったシステムをメーカーが作って、その中から各自治体が選ぶといった形を今掲げています。
、こういうことで取り組まれているようなんですけれども、宝塚の場合は、結局今のあれすると、電話で報告を聞いて、これ一月単位やった分、今回やっと１週間単位になって、電話かペーパーか何か知らんけど報告を受けて、１週間単位の、なぜせっかくこのシステム、ＶＲＳですか、ワクチン接種記録システムというのを厚生省がつくって、日々の把握をして、早期に全国の状況を把握してやっていこうとしているのに、何で宝塚市はこれを導入
「足らず」は何か （３） 「暮らし・経済をＯＰＥＮ」 ア 人口減少や高齢社会に対応できる市立病院の在り方についての検討とは イ 地域資源の活用による再生可能エネルギー導入をはじめとする地域活性化について。
宝塚市は、かつて基幹系システムの導入のときに、業者のほうの説明をうのみにして大きく混乱した経緯もあります。さらに、私は議員として、市が新しい施策に飛びついて失敗した経過で市政が混乱したことを何回も経験してきました。何より市民目線、市民にとりプラスになるということが大切です。すなわち市民目線での取組やチェックが必要です。
また、これからの教育において伸ばしていきたい子どもの力とも関連する質問である、難しいことでも失敗を恐れないでチャレンジしていると答えた生徒は、全国の平均より下回っている状況でございます。
このＳＳＷなんですが、当初導入するときに、教育教職員支援ということもあったと思うんです。教職員のケース会議がやはり結構多いですね、見ていると。
効率的な事務の執行を図るため、督促手数料廃止に伴う銀行からの収納連絡の廃止や、発券機の導入による相談窓口の環境改善など、業務の改善に努めてきたところであり、今後も職員の時間外勤務の適正化に努めるとともに、納税者の個々の事情に即した丁寧な収納業務を推進していきます。
具体的には、ノー会議デーと定時退勤日の実施、部活動ガイドラインに基づいた活動、校内グループウエアや校務支援ソフトの導入など、事務作業の負担軽減、学校閉庁日の実施、留守番電話の導入、ＳＣ、ＳＳＷ、特別支援教育などの専門人材の参画、スクール・サポート・スタッフの配置などに取り組んでいます。
校長も校長で、その職員にどういうふうな指導をしたかとか、言葉かけをしたかとかという、そういう体制をこれからはつくっていくというふうなことで、昨日、そういうふうな話も校長会でしましたし、それを今度は教育委員会としてきっちりとしたそういう体制をつくっていって、そして、先生たちにも更生する力があるんだと、そして、やはり大きな失敗、その失敗から学んでいくんだ、そして、それをそれぞれの自分の失敗を閉じ込めて知
また、ＩＣＴの積極的な導入・活用を進めていく。特に、このコロナ禍におきましてはテレワークが急速に発展し、行政に対するニーズというものも変わってきております。行政のデジタル化が特に求められているところです。行政手続がオンライン上で完結するようにしていくことも、国も強力に打ち出しておりますので、これら社会の変化に対応していきたいということを書いております。
とても素敵な、公共交通がなくなった後の路面電車のあと走っていたりとか、自転車で全てそこで乗ってどこに乗り捨てることができるというような政策があるんですけれども、これなかなか成功しているところと失敗しているところ、青森なんかではどうも都市開発が失敗してしまったりということがあるかもしれません。
◎古家 行財政改革担当部長 事務事業評価については、本市で随分以前から導入をしておる全国的にも早めに導入した自治体であったというふうに思いますけれども、毎年改善も図ってはおりますけれども、指標の設定などでまだまだ十分でない、そういう面があるというふうに認識しています。昨年の決算の委員会でも、そういった部分について決議の中で触れられたので、それは厳粛に受け止めておるところです。