加古川市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会（第4号12月15日）
条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇、締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置・導入・配備の許可などを明記し、核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されました。
条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇、締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置・導入・配備の許可などを明記し、核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されました。
次に、「児童生徒一人一台のＩＣＴ機器の整備について」のうち、「導入するＩＣＴ機器と環境整備について」ですが、導入するＩＣＴ機器は、次の４点の特徴を備えたキーボードつきノート型パソコンとしております。
次に、小項目２点目、指定ごみ袋制度導入による市民負担についての見解をお伺いします。 ごみの減量施策を新たに導入する場合、よく聞かれるのが市民負担をかけるのかと声を大にして言われる方がおられますが、指定ごみ袋制度導入による市民負担についての見解をお伺いします 次に、小項目３点目、「指定ごみ袋制度の導入スケジュールについて」、お伺いいたします。
２０１０年に山口県下関市で初めて導入され、全国に広がりつつあります。近隣では西脇市でも導入されています。読書通帳とは、銀行の預金通帳のような図書館専用の通帳を言います。専用の機械に読書通帳を通すと借りた本のタイトルと貸し出し日が印字される仕組みです。読んだ本が記録として、目に見える形でどんどん貯まっていくことは、子どもにとってうれしい体験ですし、達成意欲を刺激するものと思われます。
誰しも税金などの増税を望んでいるわけではありませんが、ふえ続ける社会保障の財源確保のためにやむを得ないという考え方や、将来世代の子や孫への負担を軽減させ、後世への先送りに歯止めをかけないといけないという考え方が消費税導入の前後から存在し、現在もそのような社会情勢となっていますので、早急に対応、対処する必要に迫られています。
廃棄物減量等推進審議会では、指定袋の導入の議論がありました。導入の経緯や効果、減量についての問題点をどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。 小項目１、「指定袋導入について」。 審議会の資料によれば、指定袋導入によりごみ減量の実績がありますが、指定袋導入だけではなく、ごみ減量に成功した自治体は徹底した分別やリサイクルなどを行っているのではないでしょうか。
そのような状況のもと、公立の小中学校の普通教室への空調設置率は、全国平均で４９．６％にとどまっており、文科省では猛暑対策は急務であるとし、エアコン導入を早急な課題として認識し出しました。 本市においても、平成３０年の７月の平均最高気温は３０度で、最高気温は３７度となりました。
5月23日） 建設経済常任委員会 会議録 ＜開催日時・場所＞ 日時：平成30年５月23日（水） 開会 ９時28分 閉会 11時24分 場所：第２委員会室 ＜議事日程＞ １ 付託案件審査 ・議案第54号 平成30年度加古川市一般会計補正予算（第１回）のことのうち本委員会付託部分 ２ 所管事務調査 【上下水道局】 ・官民連携手法導入
空白地区の導入に向けての課題と行政の支援について、とりわけ、地域の皆さんからの要望が強い東加古川駅と土山駅を結ぶ北回りルート、南回りルートの新規導入についての市の考え方についてはどうか、お聞きをするものであります。
具体的な事業としましては、犯罪の未然防止や事件・事故の早期解決につなげるための見守りカメラの設置や見守りサービスの導入、そして、平成３０年４月の待機児童解消に向けた保育所整備事業及び児童クラブ整備事業、我々新市民クラブが以前から提言を行ってきましたふるさと納税制度の拡充、小学校４年生から中学校３年生までの医療費助成制度の継続、権現総合公園等の今後の整備に向けた民間活力の導入の検討、さらには、中学校給食準備事業
そういう意味では、昨年の１１月３日のイベントは、失敗ではなかったと思います。
小中一貫教育の導入に対しても、コミュニティスクールを基盤とすることで効果が高いことがはっきりと表れています。 兵庫県では、コミュニティスクールの推進が大きく遅れているとの認識で、本市に対しても文部科学省から強いアプローチがあると聞いています。本市はコミュニティスクールについて、どのような認識、また、考えを持っているのか、さらには導入に向けてどのように考えているのか、ご所見を伺います。
今回、あえて一言言わせてもらうとすれば、確かに、当初の総合戦略のＡ３の１枚もののいいところにドンときたことがうまくいかなかったということで、なかなか刀のしまいどころは難しいかもしれませんが、失敗したものは失敗したものとして、このような文言にこだわらずに、もっとオープンに、河川敷の有効活用に踏み込んだほうが、選択肢が広がる気がします。
それらの作成並びにそれらの制度の導入に当たりましては、やはり広く意見を聞く必要があるということで、障がい者団体あるいは家族会、また障害者自立支援協議会での意見をお聞きすることもありますが、もっと幅広く、一般市民の方々あるいは事業者の方々の意見を聞くために、アンケート調査やパブリックコメントで広く意見を集めていきたいと思っております。
そうした中でどうやって進めていくのかということについては、ある程度民間活力の導入をしていかないと、目標の達成が難しいのではないかと考えております。人の採用についても、当然、今は要るのですが、これも長い目で見ていかないと、人件費が経営に影響を及ぼします。余りたくさんの人を抱えてしまいますと、料金等に反映していきますので、適正な人員を算出して、その分を人事部門へ要求していきたいと考えております。
試験的とはいえ510万円の予算を使うわけですから、失敗は許されない、やり遂げるんだという形で綿密な計画を立ててやられたほうがいいと思います。どんなに考えても、雨、水というのはどうしようもない。雨が降らなくて晴ればかりなら大当たりするんだがという場所であっても、天候はどうなるかわかりません。
○大槻経営管理課経営担当副課長 ４ページの長期前受金戻入益13億7,000万円についてですが、これにつきましては平成26年度から企業会計におきまして新会計基準が導入されたことに伴う新たな科目でございます。
岡田市長が就任されてから真っ先に取り組まれたのが公開事業評価でしたが、昨年は政策評価を導入した上で時期を早め、評価の仕方を変えるなど改善し、実行されました。また、公開事業評価に先立ち、議会においてもピックアップされた事業について、独自に事業評価したところでもあります。
そういった中で、まずボランティアポイントシステム構築事業でございますが、これは子育て世代の仕事と子育ての両立、これを推進していく、そういった環境を整備をしていきたいということで導入するものでございます。