174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊丹市議会 2020-09-29 令和2年一般会計決算審査特別委員会−09月29日-01号

松尾勝浩 健康福祉部参事  少し補足をさせていただきますけれども、本会議等々でも市長から答弁がございましたとおり、設立当初は高齢者の方に、どちらかというとリタイアメント、静かに楽しい余生を送っていただくというような趣旨で建てられた施設で、その中でのパイプオルガンという、非常に豪勢というか、豪華な楽器につきましても導入をさせていただいて、高齢者の方を中心にいろんな方にそれを楽しんでいただくということで

伊丹市議会 2020-09-28 令和2年一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号

杉一 委員  今年度当初予算でも、RPAソフト導入事業を630万円の当初予算をつけてまして、平成31年度予算においても、200万円弱ですかね、の予算をつけているところですが、こちら、代表質問させていただいたところなんですけども、税務関係の21業務での実証に基づきというのが、この税務関係の21業務というのがどういう業務で、実際具体的にどういう効果があったのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか

伊丹市議会 2020-06-19 令和2年6月19日総務政策常任委員会−06月19日-01号

教育委員会事務局学校教育部 時期につきましては、このGIGAスクールサポーターというものの形態が1人1台端末導入に向けて、ICT環境の設定であるとかっていう整備であるっていうところの業務を担っていただく人でございますので、導入の時期を見ながら、その前後を考えて雇用をしようと思っております。

伊丹市議会 2020-06-16 令和2年第3回定例会−06月16日-05号

また、今後、導入を予定しております「ひょうご防災ネット」につきましては、避難者等への有効な情報提供ツールとして、指定した都市の避難情報バリアフリー対策としての多言語化が可能になるなど、災害時における情報提供において効果が高いものと認識しており、早期の導入を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長山本恭子) 大橋健康福祉部長

伊丹市議会 2020-03-18 令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月18日-01号

ただ、これはアレルギー対応をしてるかどうかというのが非常に重要な問題かと思うんですけど、まず一定のメリットがあるだろうということと、実際にあった事例としては、これを実際に保管してる自治体があったんですけれども、災害のときに哺乳瓶と別の場所に保管していて、有効に使えなかったという事例もありましたので、そういったことも踏まえて、市でも液体ミルク導入することをちょっと検討いただけたらと思いますけれども、

伊丹市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会-06月13日-05号

具体的な提案内容は、執務室照明設備人検知センサー導入するとともに、国内トップレベル発光効率の高いLED照明導入することや、乗用エレベーター制御電力回生装置導入するなど、基本設計の使用に加えて省エネ機器設備システム導入することにより、今後30年間のエネルギーコストは約8700万円削減できると見込む提案があったところでございます。  

伊丹市議会 2018-06-15 平成30年第4回定例会-06月15日-04号

このように現時点では課題もまだ多く、本市において直ちにRPA導入を検討している状況にはございませんが、RPA導入を通じて業務プロセスの理解や見直しにもつながることから、行政事務効率化における有効なツールとして今後も引き続き研究してまいります。 ○副議長保田憲司) 天野財政基盤部長

伊丹市議会 2018-03-13 平成30年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月13日-01号

それ一番基金使うのが難しいのは、一回、昔失敗したことがあるんやけど、例えばどかっと基金、5億円やったら5億円出しましたよと。ことし4000万円しか基金出してへんけど、下げるために5億4000万円出しましたよと。ほなら保険料ばっと下がりますよね。ところが、ことし1年間にしてみたら、徴収したお金とやから、5億4000万円分単年度赤字出てますよね。

伊丹市議会 2017-09-25 平成29年第4回定例会−09月25日-07号

審議会政治を利用すると、失敗責任が曖昧になり、失敗したときに誰の問題の責任だかわからなくなる。もともと結論ありきなので、誰にも責任が及ばないようにわざとそうしていると思われるため、審議会政治は多用されていると書かれております。  では、伊丹市の状況ですが、まずは通告にありますように、委員選任理由と専門的についてお伺いします。  

伊丹市議会 2017-03-24 平成29年第1回定例会−03月24日-07号

また、安全・安心見守りネットワーク事業における自動販売機を活用した検知について、その具体的な取り組み方法が問われたのを初め、受益者負担の見地から、新小学一年生の月額利用料を市が2分の1負担することが適当なのかがただされるとともに、学年別加入率と、既に他のサービス導入している学校への影響が問われました。