たつの市議会 2020-06-18 令和 2年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月18日)
○教育管理部長(冨井俊則君) 園の状況によって園児の数も違いますので、例えば少ないところであれば、すぐにでも一般的な家庭用の炊飯器でも間に合うような状況であれば可能でございますけれども、今考えておりますのは、例えば食育という観点から、例えばそういう家庭用の炊飯器を持ち込んで、子供らに御飯とぐとこから始めてとか、炊くことを教えて、よそおってみたいなことも、体験的なこともしていこうかなと考えておりまして
○教育管理部長(冨井俊則君) 園の状況によって園児の数も違いますので、例えば少ないところであれば、すぐにでも一般的な家庭用の炊飯器でも間に合うような状況であれば可能でございますけれども、今考えておりますのは、例えば食育という観点から、例えばそういう家庭用の炊飯器を持ち込んで、子供らに御飯とぐとこから始めてとか、炊くことを教えて、よそおってみたいなことも、体験的なこともしていこうかなと考えておりまして
性暴力を含む児童虐待等の問題についてです。 児童虐待による死亡事件が多発している昨今、核家族化などの家庭環境の変化、家庭内の倫理観の喪失、DV問題、虐待の連鎖など多岐にわたっての人権課題が社会問題となっている。小さな、何の罪もない子供が犠牲になっていることにとても深い悲しみを感じます。
まず、クラウド方式とは、サーバ機器やデータ等を本庁舎内に置かず、電算会社等が管理するデータセンターに設置し、市役所と専用回線で結ぶものでございます。これにより、地震等の災害に強く、情報漏えい等が起きないよう専門的で高度なセキュリティーで情報を守っていくというもので、本市におきましては、平成23年度から本格的にクラウド化に取り組んでおります。
また、新たな取組として、JR本竜野駅舎内で童謡「赤とんぼ」のメロディーを流す計画をしておりますので、今後は、多くの市民や来訪者の皆様に童謡「赤とんぼ」のふる里が、たつのであることを認識していただけるものと期待しています。
本市におきましても、地方版の総合戦略となりますたつの市まち未来創生戦略の策定に向け、本年4月16日に、私を本部長とした庁内部長級で構成するまち未来創生戦略推進本部を設置いたしました。
それから、もう一つこれは家庭生活の変化、家庭の変化、三世代とかあるいは単身、お父さん、お母さんだけで住んでいる。そういう家庭もふえてきたことも事実じゃないかと思います。それから、育て方の中で、いつも議員さんおっしゃいますように甘いという部分があるんかも知れません。 以上です。 ○議長(松本義彦議員) 1番楠明廣議員。
本事業につきましては、孤立死ゼロ作戦事業として実施するものでございまして、各家庭への訪問により緊急事態を発見する可能性のある新聞販売所や電気・ガス等のライフライン事業者の協力を得て、見守り活動協定を締結することにより、高齢者世帯の見守り活動や緊急事態への早期対応を図るものでございます。
次に、播磨新宮駅周辺整備事業につきましては、用地取得及び工作物の撤去・移転等の交渉に不測の期間を要し、年度内の完了が見込まれないため繰り越すものでございます。 次に、播磨科学公園都市消防事務委託経費につきましては、赤穂市において国の予備費補正予算により前倒しで実施する事業でございます。
学校給食センター事業特別会計について、委員から、給食費の未納者からの回収方法をどのようにしているのかとの質疑があり、当局からは、回収方法は、通常、督促状や夜間徴収、休日訪問などをしているが、学校にも相談して家庭状況等を把握し対応しているとの答弁でありました。
そういう親がおり、あるいはそういう家庭があることは十分知っておりますので、啓発していっております。 ○議長(角田 勝議員) 24番楠明廣議員。
平均収入の半分以下の収入しかない場合を貧困と定義していますが、日本の家庭の4分の1が貧困家庭に分類できる。また、離婚などを原因とする一人親家庭を摘出してみますと、8割が貧困家庭、従来、社会の中心的な存在であった中流家庭は少なくなって、社会の一体感そのものが崩れてまいっています。
以前であれば、国民の祝日には、各家庭の玄関先に国旗を掲揚しておりましたが、現在ではそれほど見られないように各個人の価値観も多様になっております。
さらに、本年度から児童、生徒のいじめを未然に防ぐため、健康福祉部内にいじめ対策課を新設いたしました。いじめ問題につきましては、地域社会、家庭、学校等の関係機関と連携をとり、潜在化しているいじめについて、早期発見、迅速対応に努め、いじめの連鎖を断ち切りたいと考えております。 次に、第2点目のSOSに緊急対応するいじめレスキュー隊(仮称)の設置についてお答え申し上げます。
しかしながら、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が先ほど発表した全国家庭動向調査によりますと、夫が育児をする家庭ほど子供の追加予定が多い傾向が見られたとの結果が出ており、経済的援助をすることだけが少子化対策につながらないものとも考えられます。