淡路市議会 2020-12-10 令和 2年第88回定例会（第5日12月10日）
また、家庭状況ということで、家族形態から様々な形が存在するかと思うんですが、調査する市民にとって、抵抗感も多い方もおられるかと思うんですが、２００５年からシールを封入して調査票が提出できるようなことになってきているかと思うんですけど、その辺りのプライバシー保護に対して、調査員としての対応というのはどのような形を取られておられたのか、お伺いします。
また、家庭状況ということで、家族形態から様々な形が存在するかと思うんですが、調査する市民にとって、抵抗感も多い方もおられるかと思うんですが、２００５年からシールを封入して調査票が提出できるようなことになってきているかと思うんですけど、その辺りのプライバシー保護に対して、調査員としての対応というのはどのような形を取られておられたのか、お伺いします。
家庭の疲れもたまっていることであったかと思います。 それでは、最初に、感染の現状と取組の経緯ということで伺いたいと思います。 ５月９日現在におきまして、淡路島内及び淡路市管内におきまして１０名もの多数の新型コロナウイルス感染者が確認されたかと思います。
地域おこし協力隊の募集等につきましては、庁内各課の照会、地域の課題解決や提案等も含め、その必要性、地域への貢献等、定住につながる可能性が高い活動テーマを中心に、予算の範囲内において募集を行っています。 その後、書類審査を経た後、面談により人物評価を行い、採用の決定を行っているところです。 以上です。 ○議長（松本英志） 田中孝始君。
教育の中で、東須磨小学校の教師間の要するに暴力とか、これも１つの教師いじめだと思うんですけども、問題が起きました。これもなかなか発覚しませんでした。 そういったことで、いじめの問題が、教師間のいじめの問題がありました。
ちょっとしたことでできることばっかり投資的経費内で十分実施できるものばかり提案させていただいたつもりであります。 どうぞ今後も執行部局内において議論を積み重ねて、タイミングを逃すことのないよう取り組んでいただきますよう念願し、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松本英志） 以上で、田中孝始君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
また黄色の外側線、停止線、交差点内のゼブララインにつきましては、規制ラインとなるため、公安委員会が管理というふうになっております。
一方、本市におきましては、家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、市発足時に家庭児童相談室を設置いたしまして、家庭児童相談員が児童虐待のほかさまざまな児童相談に応じております。 御質問の児童虐待相談件数についてですけれども、平成２９年度の本市における新規の児童虐待相談件数は９件で、その内訳ですね、身体虐待が６件、心理的虐待が３件となっております。
北海道の胆振東部地震で大規模停電が発生した際に、被災地内の太陽光発電を備えた住宅の約８割が非常用電源として使われました。 そこで確認したいのですが、家庭用の太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間が２０１９年１１月から順次終わり始めます。対象家庭は１９年だけでも５３万件に上る見通しと言われています。
○健康福祉部長（池上哲司） 主任児童委員につきましては、本市では１１名の方がおられまして、児童に関することや専門的に担当していただき、いじめや子育ての不安などの相談に応じ、学校や家庭児童相談室などと連携し、地域の子供たちが元気で安心して暮らせるように活動をしていただいております。 以上でございます。 ○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
この事業は、議員おっしゃいましたように、地域で子育てを支援することを目的といたしておりまして、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行い人をセンターが橋渡しをすることで、さまざまな育児の手助けにより、子育て中の人や働く人の家庭を地域で支えるシステムでございます。
そのうちで、６５歳以上の高齢者ドライバーの事故件数は５６件、その特徴としましては安全確認不足が多く、特に駐車場内での事故が大部分と伺っています。 また、違反別発生状況では、脇見運転が１１８件と大多数を占めている状況であります。
児童が家庭にかわる生活の場として過ごすという学童保育の役割を踏まえますと、安全及び衛生面に配慮し、児童が安定して日々の生活を送ることができるよう施設の環境整備を行うことが重要であると考えております。
また、女性職員の能力が生かされるよう、職場環境の配慮に力を入れておりまして、本年１１月２０日に国が示しました事業主行動計画策定指針には、とりわけ女性が昇進を望まない理由として最も多いのが、仕事と家庭の両立が難しいということが掲げられております。 日本では、男性の４割、女性の２割が、週４９時間以上、残業が１日平均２時間以上相当の長時間労働となっております。
企業誘致推進担当） 清 水 憲 治 企画政策部付部長（ふるさと納税推進担当） 安 藤 浩 司 総務部長 清 水 宏 総務部付部長（事務所統括担当・一宮事務所長） 上 田 宏 司 財務部長 中 山 雅 勝 財務部付部長（収納推進担当） 藪 内
今、教育ですけども、特に今、貧困家庭が多いと言われてますけれども、６人に１人が生徒の学生の若い人の貧困であると。そしてまた、片親の５４％の人が貧困であると。こういって非常に問題になってます。
このように、発見がおくれると深刻な事態になることがあるため、本市では、淡路市要保護児童対策地域協議会を設置し、民生委員・児童委員、保育所や学校、保健師、警察、県中央子ども家庭センターなどの関係機関が子供やその家庭に関する情報や考え方を共有し、個人情報等にも十分に注意を払いながら、適切な連携の下で対応をしてございます。 以上でございます。 ○議長（松本英志） 出雲容子君。
ですから、浦地区におきましても、１２０名程度の児童が通学されているということで、今後、保育所、校区内未就学児童数に置きかえましても、減少の見込みがありますので、３１年４月を目標に再編していきたいと考えております。 ○議長（松本英志） 田中孝始君。
よじょうして、ですから、この淡路市で、淡路島内で今老人のケアするのに養護老人ホームはもういっぱだと。１８人以下でないとだめだとかいうような規定が物すごいかぶさっているんですよ。福祉であってもかぶさっているんですよね。
また、東日本大震災においても、避難所等において、女性や子育て家庭からの要望に十分に対応できなかったことなどが指摘されております。 そのため、男女のニーズの違いや子育て家庭のニーズ、高齢者や障害者の方のニーズなどを十分に配慮し、災害時に必要とされる備蓄品目や数量の検討をしていきたいと考えております。
やはり避難につきましては、ふだんからの訓練、当然、避難路については家庭でお話もし、二、三通り、多数の逃げ口をたくさん考えておくと、こういうことが一番大事であると、そういうことをお願いを、いつも心がけて説明会のときなどはやっております。 それから、当然、淡路市では、避難箇所、避難施設ですね、６４カ所。