小野市議会 2018-03-08 平成30年第410回定例会（第2日 3月 8日）
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、現在、地方自治体においては、配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画を策定することが求められています。県は義務、市町村は努力義務となっています。これを受けて小野市では、平成２３年に小野市配偶者等暴力（ＤＶ）基本計画を策定し、ＤＶ被害者への支援をされています。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、現在、地方自治体においては、配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画を策定することが求められています。県は義務、市町村は努力義務となっています。これを受けて小野市では、平成２３年に小野市配偶者等暴力（ＤＶ）基本計画を策定し、ＤＶ被害者への支援をされています。
しかしながら、新聞報道等によりますと、本年１月、神戸市において、訪問看護の暴力についての検討会が行われた際、その中で半数の訪問看護師が、患者や家族から身体的暴力や言葉での侮辱などの暴力を受けた経験があるとの調査結果が報告されました。
白線内は自動で、自分で自動で白線内を走行します。バックで、車がバックしましたら、車庫入れと縦列駐車は自動でできるような時代が来たというふうに大きく変化をしております。 これ、今からどうなるかといったら、この間、日産の方が出ておられました。２０２５年には完全運転自動化を目指しますという言葉が出ていました。恐らく、車はその方向へ変わっていくかなと。
公職選挙法においては、「市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満２５年以上のもの」が被選挙権を有し、そして、その選挙権については、「日本国民たる年齢満１８年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する」と規定されているところです。
それを祖母に全て昼間の保育の時間帯にお願いするという状況にもなってしまうんですけども、そういうふうに考えたとき、小野市では、現在、幼稚園は４歳児からで、保育にかけない３歳児というのは、家庭内保育か、幼稚園４歳まで待つか、もしくは他市の施設という選択肢しかない状況にもあるということでした。
しかし、小野市の教育行政も含めた、家庭環境も含めた広域的ないじめ等防止条例は、全く今やろうとしている国のいじめのそういう法律とは違うところであります。小野市のほうが、そういった意味では、そんなん言うたら、えらい生意気言うな言うかもしれませんが、間違いなく、小野市のいじめ等防止条例に学ぶところが、必ず来るだろうと私はそう思っております。 そして、小野市空き家等の適正管理に関する条例であります。
基本的には、兵庫県教育委員会の服務規律についての通知、通達、これをもとに日ごろから児童生徒の人間的な触れ合いに基づく指導を徹底し、体罰の根絶に努めること、さらに児童生徒からの教員に対する暴力行為があっても、その防衛的手段としての有形力の行使についても控えるよう、学校長を通じて全教職員に通知しているところでございます。
さて、小野市におけるピンクリボン運動についてでありますが、この取り組みにより、真に市民意識が大きく変化し、家庭内での検診への後押しも含め、顕著に効果が期待できるものであれば、市としても市民の皆様のご協力を前提に推進してまいりたいと考えますが、現段階では、ピンクリボンの絵柄などを用いたチラシでの啓発など、まず当市としてできることから検討してまいりたいと考えております。
この４つ目の景観環境部会では、先ほどの散策道のほかため池ののり面緑化や周辺にあるごみステーションの移設、グラウンドゴルフ場内の老朽化したバスの撤去行うなど国宝浄土寺周辺の環境整備を進めてこられました。
（地域振興部長 登壇） ○地域振興部長（森本 孝君） 第４項目、議案第２４号 小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例改正の目的と具体的内容についてお答えをいたします。
おのみ〜ずは平成２２年３月より庁内販売を開始し、当初は庁内だけの活用としておりましたが、７月からはオースト、サンパティオゆぴか店、陣屋、ＪＲ各駅のコミュニティレストランなどで販売していただいております。
そういうことの中で今現在、市のほうから三木市と小野市と合わせて１２億なんですけども、もうその範囲内で負担すれば、先ほど言いました内部留保資金が確保できると。
おの広報９月号掲載の「新しい学び１６カ年教育の構築」で示しておりますように、本市では学校教育の９カ年だけでなく、母体に命が宿ったときから義務教育終了するまでの１６カ年において、川島脳科学理論に基づき、一貫して子育て、学校教育、家庭教育を展開しているところでございます。
また、同年１月から６月までに新しく家庭を持ったカップルは、３６万７,９６５組で、前年同期より１万９３６組ふえております。 この時期に、子育て支援をするということで、地域の活性化のために、さらに妊婦の方々の後期健診に助成をと思うわけでございます。 市長の答弁を求めます。 第２項目について、同じく市長にお伺い致します。
一般消費者で家庭でふくほの香を消費される方はいいですけれども、それを商売にされている方、ふくほの香のうどんですよ、これをつくってうどんをつくりますんやという方には、やはりその値段で卸すべきじゃないかと思いますが、部長の答弁をお聞きしたいと思います。
小野市では、家庭ごみの収集はされていないとの次長の答弁であります。 ごみの入れ物で、その医療ごみも回収はしていないけれども、一般ごみと一緒にやっているということでございます。また、医療機関であるとか、それから、薬局で回収しているということですけれども、素直にそのようにしてもらえれば、何の心配もないわけです。 これからやはり高齢化時代に入りますし、家庭医療がどんどん進んでまいります。
とはいうものの、いじめや虐待、ＤＶなどは家庭の中であるとか、他人から見えないところであるとか、そういったところで行われているのが実態であり、情報をつかむことがなかなか難しい状況にもあります。
この背景には、多重債務が要因と見られる家庭不和、離婚、ＤＶ、児童虐待、一家離散、夜逃げ、自殺、金目当ての犯罪など、国民生活破壊が放置できない社会問題となっており、国、地方自治体を挙げた取り組みが求められてきた結果であります。
しかし、核家族化の進展や夫婦共働き家庭の一般化、離婚率の上昇等によるひとり親家庭の増加、少子化の進行など、家庭を取り巻く教育環境が変化する中、家庭における教育力は低下しています。 このため、小野市では、家庭における教育力の再生を目指し、保護者を対象とした講演会やシンポジウムを開催して、家庭教育の普及啓発を図ってきましたが、十分な理解が得られているとは言えません。
２点目、校内暴力の現況と指導について。 ２００５年度に全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は、前年度より１２８件増の２,０１８件となり、３年連続で増加していると報道され、中でも教員への暴力は対前年３８％もの増加だということでございます。 兵庫県内の公立中学校での教師に対する暴力は２７２件で、全国３番目に多く、生徒間の暴力は４２９件で、徐々に減少しているようであります。