加古川市議会 2020-10-19 令和 2年総務教育常任委員会(10月19日)
あと、今回の件を踏まえて、そもそも駄目なことを分かっていてしているということに対して、当たり前のことに対する周知、再発防止は庁内でどのように図られたのですか。 ○茨木人事課長 購入枚数の上限については、今後、互助会の中で検討していくことで考えております。
あと、今回の件を踏まえて、そもそも駄目なことを分かっていてしているということに対して、当たり前のことに対する周知、再発防止は庁内でどのように図られたのですか。 ○茨木人事課長 購入枚数の上限については、今後、互助会の中で検討していくことで考えております。
現在、市の職員用パソコンは有線LANで庁内のネットワークに接続されておりますので、どうしても物理的な配線の長さによって、執務場所や、執務室内のレイアウトを柔軟に変えることが難しくなっております。ですので、今回、無線LAN環境を整備することにより、三密を避けた柔軟な執務環境の実現を図るものとして計上しています。 ○稲次誠委員 これは庁内だけですか。
一方で、学校環境は整備されても、家庭学習における各家庭の通信ネットワーク環境はどのように考えているのか、また保護者負担はどうなのか、併せて見解をお伺いします。 小項目4点目に「教師のスキルアップとフォローアップについて」です。
○岡本家庭支援課副課長 利用者の増もあります。平成30年度につきましては19世帯、130時間の利用がありましたが、令和元年度は12月末時点で35世帯、317時間の利用があります。利用者の増という要因もありますが、業務単価の増による要因のほうが大きいと考えます。
また、推進委員会から出された意見が反映されるには、学校・家庭・地域の問題点の認識の共有が大事であり、いま一度、この事業の意義や目的を共有した取り組みが必要であると思います。次に、改善・提案内容ですが、浜の宮中学校のような学校・家庭・地域が強く結びついて、活動最終日に地域の方が指導ボランティアとなる活動を取り入れた地域密着の活動も、人間関係の希薄する中で大事な活動になります。
これは予算を必要としていますので、恐らく外向きの分かと思いますが、職員や庁内の機運はどのようになっていますか。また、どういう形で盛り上げようとされているのかお伺いします。
女性を家庭に縛るのではなく、就労を強制するのでもない、それぞれの家庭が行いたい育児を選択できる在宅育児手当制度の導入についてのご見解をお伺いします。また、在宅育児世帯に対する本市の現在の支援策についてお答えください。 小項目4、「公立保育所での医療的ケア児の受け入れについて」。
○工藤家庭支援課要保護児童支援担当副課長 こちらの支援につきましては、DV等で緊急に避難を要するご家庭の方で、金銭等を持ち出せなかった方に対して、基本的には食費を支援するものになっております。今回4名に対して1回の食事について支援させていただきましたので、その金額になっております。 ○大野恭平委員 1家庭で1回ということですか。
1点目、厚生労働省の乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業は、全国の自治体で行われています。加古川市でもおおむね4カ月の子供のいる家庭を訪問し、母子の状況や母親の悩みを聞くなど、孤独な子育てを行政が側面から支援をしています。
そして、学校だけでは対応できないような事案、例えば、いじめ問題の重大事案であるとか、あるいは、家庭的な背景に係ることであるとか、あるいは、非行や暴力等に係る事案で学校が専門家の意見によって対応を図りたいという事案について、相談を受け、まずチームの中で事案について検討しまして、適切な人材を学校に派遣し、学校と一体となって解決を目指していくという事業を行います。
大項目1、「市役所内における禁煙対策について」。 平成26年9月、市役所内における禁煙対策をとりましたが、その後の市の取り組みについて質問をいたします。 まずは職員の喫煙率ですが、嘱託職員を含めた平成29年度の健康診断受診者2,295人中、喫煙すると答えた方は317人で、13.8%。前回確認した平成25年の15.7%から約2%も減少しています。
次に、同じく、今年度の人事院勧告等に基づく国の制度に準じて、仕事と家庭の両立支援制度の充実を図ることを目的として、1日につき2時間を超えない範囲内で取得できる介護時間を新設するため、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正をしようとするものです。
○岡本家庭支援課副課長 まず、緊急一時保護事業の件ですけれども、平成27年度につきましては5名に対して約2,000円の食費を提供しております。このような形になったケースですけれども、まず、自分から、例えば夫からの暴力を受けているということで相談がありまして、見たところ、あざ等があり、これはもう即、保護する必要があるといった場合です。
ただ、今回購入する予定のものにつきましては、従来のものよりも、電池容量が大きいものを予定しておりますが、やはり航続距離のほうがまだ伸びたとはいえネックになっておりますので、基本的には2市2町の範囲内での活用を考えております。
内容は加古川市配偶者等からの暴力対策基本計画についてでございます。今年度、5回の策定委員会開催後、パブリックコメントを経まして、計画、策定しましたので、内容報告します。それでは担当から報告させていただきます。 ○森田家庭支援課副課長 (資料により報告) ○相良大悟委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
◎所管事務調査 「加古川市配偶者等からの暴力対策基本計画」(案)に関するパブリックコメントの実施結果について ○相良大悟委員長 次に、「加古川市配偶者等からの暴力対策基本計画」(案)に関するパブリックコメントの実施結果について報告願います。 ○森田家庭支援課副課長 (資料により報告) ○相良大悟委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
(休憩 9時50分) (再開 9時52分) ◎所管事務調査 「加古川市配偶者等からの暴力対策基本計画」(案)に関するパブリックコメント実施について ○相良大悟委員長 再開いたします。次に、こども部から2件のうち「加古川市配偶者等からの暴力対策基本計画」(案)に関するパブリックコメント実施について報告願います。
規定する主な内容といたしましては、番号法に掲げられていない事務において、個人番号を利用する者、同一期間内で特定個人情報の連携を行う者、同一地方公共団体内の他の期間への特定個人情報の提供を行う者の3点があります。
○松本裕一委員 幾つか聞きたいことがあるのですが、その前にまず、対教師暴力の事案は結構あるかと思うのですが、去年、ことしで実際に何件くらいあったのか、そのうち逮捕事案はどのくらいあったのですか。 ○川尻少年愛護センター所長 平成26年度は、対教師暴力につきましては7件発生しております。逮捕事案につきましては、対教師暴力も含めて7件発生しております。
Aの不要凍結となりました家庭教育支援啓発事業は、市民評価員の評価は不要・凍結が9、要改善が9。交通指導員事業は、不要・凍結が8、要改善が8、現行どおりが1、拡充が1。また、霊柩車運行業務助成事業は、不要・凍結が11、国・県が1、要改善が10、現行が2でございました。 家庭教育と交通指導員の事業は、市民の判定は、不要・凍結と要改善が同数でございます。