小野市議会 2020-08-27 令和 2年第423回定例会（第1日 8月27日）
そういう中で、健全財政を維持しているということの認識のほかに、これからのやはりこの小野市の行政だけでなくて、病院経営の問題、あるいはごみ処理の問題、し尿処理の問題、あるいはそういう斎場の問題等、小野市の広域連携でやっているいわゆる各種事業、それに企業会計でやっている水道、それから下水道事業、総括して全体のプロジェクトとして小野市はどういう方向で進むべきなのかということをこれからはやっぱり考えていく必要
そういう中で、健全財政を維持しているということの認識のほかに、これからのやはりこの小野市の行政だけでなくて、病院経営の問題、あるいはごみ処理の問題、し尿処理の問題、あるいはそういう斎場の問題等、小野市の広域連携でやっているいわゆる各種事業、それに企業会計でやっている水道、それから下水道事業、総括して全体のプロジェクトとして小野市はどういう方向で進むべきなのかということをこれからはやっぱり考えていく必要
到着して、そこから北播磨総合医療センター等々循環器のいわゆる救急隊等との連携を昼間は密にして、そして速やかに病院へ運ぶと。特に命にかかわる心臓あるいは循環器、脳神経外科、この３つについては、２４時間シフトで今対応できるということになっております。
あらゆる面でかかった費用をどう回収するか、これは官民問わず当たり前のことであります。
まず１点目なんですが、大学との連携ということでお答えします。 小野市と兵庫教育大学は、包括協定を結んでおりまして、さまざまな分野で連携をしているところです。英語教育につきましては、県の教育委員会の指導力向上研修会の講師である吉田教授と言われる方がいらっしゃるわけなんですけれど、その方から授業研究の内容であったりとか、講演いただいたりとかして、指導を助言をしていただいているところです。
これらに対する対応としまして、小野市では、市民福祉部健康増進課、子育て支援課と連携して、未来のパパママ教室、７カ月児教室、いきいき子育て教室等において、家庭の教育力の向上を図るとともに、関係各課で情報共有の上、連携した対応を行っているところです。
そういう固定的な定員制度というものを余り考えないで、今ある事象に対して、現在のいわゆる先ほど６７名というのが実質的には、プラス２名で６９名ということでありますけれども、それと消防団との連携とか、いろんな複合的な組織との連携、そういうものをとって、小野市の市民の安全安心を守っているということで、小野市の危機管理の、いわゆるリスクマネジメントは今後もそのように進めていきたいとこのように考えております。
本当の意味で必要な野球場はどれぐらいの規模がよくて、かつ他市との連携も含めてお互いに使い合う中でどのようなものがいいのか、コストというのはそれなりにかかるんですよ。
２点目、小野市ならではの連携体制について。 今回の事件の背景には、警察や福祉担当部局との連携のなさも浮き彫りになっていますし、守秘義務の徹底が欠けていたことや近所からの通報もなかったという残念な実態もわかってきました。 小野市においても、このような事案がないことを願っております。がしかし、情報共有や連携体制などについて、小野市における取り組み状況をお伺いいたします。
なお、一部分譲開始に向けた企業誘致に関しましても、県企業庁との密接な連携のもと、小野市の考え方として、一つには、景気変動対策としての異業種の誘致、二つには、小さくとも本社機能を有する企業、三つには、雇用者数、償却資産の大きい企業、という３つのポイントを念頭に誘致を進めてまいりたいと考えております。
第２項目、水道事業の広域連携について。 自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が成立いたしました。その中で、私が特に注目したのは、人口減少などで水の使用量が減り、全国的に水道事業において収益が減ることなどから、現在政府が広域連携を推進しており、今回の改正においてもその内容が含まれている点でございます。
もう全く官民問わず、基本的には全部そこをベースにして考えたら答えが出てくるということだろうと思います。 そういうことで、議員の皆様方におかれましても、「もっともっと小野市を変える」という「無限の理想へのチャレンジ」に対し、ご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。 さて、今週の１２月２日、日曜日には、第５回目となる小野ハーフマラソン２０１８を開催いたします。
２点目、警察との情報共有や連携について。 現在、小野市では、高齢者の外出見守り事前登録届出制度として、お出かけ見守りＱＲコードシールの無料配布など、小野警察署と連携されています。認知症が疑われる高齢者の事故もここ数年問題となっており、国は２０１７年３月、７５歳以上の高齢者に対し、臨時認知機能検査を新設しました。
県や警察との連携を含め、小野市においてはリスクマネジメントの仕組みシステムができております。何よりもＤＶは犯罪であります。防止対策等について、国から指針が示されている中で、学校教育においても小野市独自の啓発に取り組んでいるところであり、現時点においては、今の体制の中で対応できていると考えておるところであります。
そのような中、空き家付農地制度の開始や、官民連携の空き家見守りサービスの実験開始など、さまざまな手法を用いて取り組んでおられる空き家対策ですが、主に空き家バンク制度に関し、次の３点についてお伺いします。 全てご答弁は、地域振興部長にお願いいたします。 １点目、空き家バンク制度の成果について。 小野市における社会実験としての空き家バンク制度実施期間は、平成３０年３月末までの運用となっています。
小野市では、学校現場における児童の避難活動を中心に地震による大規模災害を想定し、避難所となる小学校が地域住民や防災機関等と連携して官民一体による防災訓練を行うことで、災害対応能力の向上、地域防災力の強化及び防災意識の高揚を目的とし、毎年、地域教育防災訓練を実施しております。
小野警察署との密接な連携によって、市内の刑法犯認知件数が、パトロールの開始前の平成１５年から７割以上減少するという目覚ましい成果を上げております。
そして、地域においては、各地域の民生児童委員さんが、通常の見守り活動に加え、夏休み期間の放課後児童健全育成事業への参加協力、主任児童委員さんには、子育て相談や適切な機関へのつなぎ役としての活動など、地域の子育て支援の担い手として市と連携のもと活躍いただいております。
病院含めていかにして連携をどうとっていくか、ここに尽きると。
これからは、水道事業における広域連携というのが、これから大いに進んでいくと思います。そのときに小野市がどこと組むか。ごみ処理については、小野市と加東市と加えて先般、加西市とも組みましたけれども、状況等によっては、さらなる広域連携もあるやもしれません。
第３項目、ビッグデータ等の活用における官民連携について。 こちら、１点目、２点目ともに小林清豪副市長にお願いをいたします。 昨年１２月に、官民データ活用推進基本法が施行されました。地域の課題解決や行政事務の効率化に向けたデータの積極的活用や官民連携のさらなる加速が主な内容とされています。 その一例として、ビッグデータを取り込んだ地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）などが開発されています。