伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号
常に国からの情報を的確に把握し、県と連携し、適切な時期の接種券の発送、接種の実施に向けての準備に取り組まれることを求めておきます。 令和３年度は新型コロナが発生してから２年目の年です。新型コロナ感染症による社会への影響は計り知れないものがあり、いつ元の社会に戻るかは分かりません。
常に国からの情報を的確に把握し、県と連携し、適切な時期の接種券の発送、接種の実施に向けての準備に取り組まれることを求めておきます。 令和３年度は新型コロナが発生してから２年目の年です。新型コロナ感染症による社会への影響は計り知れないものがあり、いつ元の社会に戻るかは分かりません。
答弁では、日常から子供の健康観察を徹底し、教職員、スクールカウンセラー及び関係機関が連携できる体制を充実していきますという答弁をいただいております。
今回サービスペーパーにもございます官民連携のネットワークの構築を目指していきますということで、こちら、私、平成３０年の６月議会でも、伊丹のこのＭ字カーブをまずは根底に置きながら、伊丹の中の女性の活躍推進をどうしていくのかというところで言及させていただき、また、よりよい立地場所で男女共同センターが開設するに当たって、ぜひとも官民連携のネットワークを持って、各企業、団体と行政と一体になって女性の活躍を推進
◎都市交通部 伊丹市の場合は、いわゆる官民境界協定という作業をさせていただいて、民有地と伊丹市が持ってる土地の境界を決めますけれども、それがたまたま境界明示をする中で現況道路の中に市が管理させていただいてるアスファルトをかぶってる、あるいは側溝がある、道路の中に私地があったするならば境界明示のときにはっきりしますので、その部分は、申し訳ありませんけれども、分筆して御寄附をいただくか、あるいは土地の範囲
また、議員御案内のコロナ禍における産後鬱の危険性についても認識しているところであり、子育て世代包括支援センターやこども福祉課などと連携をしながら、妊産婦や乳幼児へ寄り添った支援が行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
介護が必要な親や祖父母等に対しては、地域包括支援センターや介護保険課などと連携し、介護サービスの利用について検討する。育児支援家庭訪問事業によるヘルパー派遣を行うことも考えられる。自立相談課や生活支援課とも連携し、経済的な支援策や生活保護についても検討する。保育所等への入所など、社会資源の活用を検討する。
本市における高齢者の見守りにつきましては、緊急通報システム事業以外にも、これまでから民生委員・児童委員の方々によります日常からの見守りをはじめ、地域において住民同士の見守りや集いの場として実施されている地域ふれ愛福祉サロンや交流カフェ、市内企業や各事業者の協力を得て実施しております高齢者地域見守り協定事業、また、地域住民同士の助け合いの仕組みである地区ボランティアセンターなど、官民が連携して取り組んでいるところであり
１点目は、乳幼児健診において、関係機関との一層の連携と乳幼児に合った適切な一体的な継続支援を目指してほしいというもの。２点目、高齢者におけるオーラルフレイル予防体制を整え、口腔機能の維持向上に向けた取組を広げるとともに、保健・医療、介護等関係機関との一層の連携をした支援を期待するというもの。
次に、３点目の、ネットワーク構築事業を市が行う理由についてですが、男女共同参画の着実な推進には、市民や団体との連携・協働が欠かせないものであり、そのため、現行の第２期計画においては、２種類の連携施策を掲げております。
今期４年間の主な成果を申し上げますと、まず、「支え合いの心でつくる安全・安心のまちづくり」では、平成２８年に、全国に先駆けて見守りカメラ及びビーコン受信器で構成する安全・安心見守りネットワークを整備し、街頭犯罪の抑制や、子供及び高齢者の見守りなど、官民連携した取組を推進してまいりました。
資料２の３２ページ、３３ページの食品ロスの削減のところから、１つ目に、今後自治会とか学校、市内企業、こういった地域と連携の下のアプローチ方法であったり、地域の担い手の創出の方法を考えていかれたいというお考えの方がいらっしゃいまして、フードドライブの開催マニュアルというところに、そういったものを加えていただきたいという御意見いただいてきたんですけれども、地域との連携について今後考えていらっしゃることってありますでしょうか
マイナンバーカードとか、マイナポータルなんかは一生懸命、個人情報の保護、あるいは情報の漏えいを防ぐために様々な手が講じられてると思うんですけども、デジタル庁が進めようとしてるもう一つの懸念が、民間企業との連携の問題を言ってるんです。
そして、このような問題を解決するためには、市民との連携は必要不可欠だと考えておりますので、どのように市民の皆さんと協力体制をつくるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、参画と協働による防災のまちづくりについてお伺いいたします。
幼児教育の成果をそのまま小学校教育へと接続し、縦の連携を図っていくことが当面の課題と認識しているところで、さらには、幼児教育センターが拠点となり、各施設の横の連携を強化してまいります。 次に、幼児教育におけるＩＣＴ化についてお答えをいたします。 幼児教育におけるＩＣＴの活用については、大きくは職員の業務支援という側面と、子供向けの教材活用という２つの側面があります。
その内容についてでございますが、通所系サービス事業所におきましては、介護支援専門員との連携の上、利用者から事前の同意が得られた場合には、サービス提供回数のうち、月に定められた回数まで２区分上位の報酬区分の算定を可能とするものです。
生活困窮者自立支援制度は、これまで制度のはざまで支援を受けることができなかった方や、複合的な課題を抱える方に対応するため創設されたもので、本市におきましては、伊丹市くらし・相談サポートセンターを行政における総合相談支援の窓口と位置づけるとともに、行政内部の連携体制構築に向け、庁内連携推進会議を組織し、漏れのない相談支援に取り組んでまいりました。
教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）議員御質問のけがを負わせてしまった児童とけがを負った児童、また、その保護者に対する心のケア、これはどのようにされたかについてですが、当該事案に係る児童及び保護者の心のケアを行うため、当該学校の教員にのみ、その対応を任せるのではなく、市教育委員会も一緒になり、これまでの事例に基づく対応の相談や日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の手続など、関係機関等とも連携
◆竹村和人 委員 一部の部署だけでなく、やっぱり連携してね、財源としても木を使う部分についてはあると思いますので、そういった意味ではその辺のことも中で連携を図って利用して、話合いをしていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、ぜひ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ◆新内竜一郎 委員 関連。
◎都市活力部 この３館ですけれども、みやのまえ文化の郷ということで、それぞれ連携しながらやってますので、この業務評価のところですね、維持管理とか、その辺につきましては、ほぼ内容は同じということで原則なっております。
そういうことでまたこの情報を的確につかんでいただいて、商工費でまた申し上げますけど、商工としてのやっぱり支援策やって、税の会計の入りと併せて入りを多くするための対応、商工とも連携取ってやっていただきたいので、そこで製造業が一番多いということですけど、あと小売業とかいろんな業種別にはどうですか、ほかは。