上郡町議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会(第4日 3月12日)
10節、児童福祉費補助金907万円につきましては、ひょうご保育料軽減事業補助金は、多子世帯における保育料を補助するもの、子ども・子育て支援交付金は、子育て支援対策関連事業に対する補助金を見込んでおります。15節、消費者対策費補助金159万7,000円につきましては、消費生活相談事業に対する補助金でございます。
10節、児童福祉費補助金907万円につきましては、ひょうご保育料軽減事業補助金は、多子世帯における保育料を補助するもの、子ども・子育て支援交付金は、子育て支援対策関連事業に対する補助金を見込んでおります。15節、消費者対策費補助金159万7,000円につきましては、消費生活相談事業に対する補助金でございます。
日程第13、議案第70号、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 教育推進課長。 ○教育推進課長(前川武彦君) それでは、議案第70号の提案理由について御説明申し上げます。
本案につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があることから提案するものです。
日程第25、議案第14号、上郡町立保育所設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 本案の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 な し ○議長(梅田修作君) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
○町長(遠山 寛君) 若者世代の定住条件に重要なことは、住居、働く場とともに、病院、買い物場所、保育所、小中学校など身近な生活機能があることが基本と考えております。人それぞれに求める生活機能や環境は多様であり、町内に確保できない生活機能等はできるだけ近い広域圏枠内で確保したいと考えております。
岩木分園、鞍居幼稚園、船坂幼稚園、梨ケ原保育所につきましては、地元の地域づくり協議会等が地域の活動拠点として利用しております。 また、船坂小学校と梨ケ原小学校の跡地につきましては、現在決定した利活用の計画はありませんが、今後も引き続いて、事業者の募集を行っていくこととしております。 ○議長(梅田修作君) 井口君。
結果、1人を除きまして本調査の対象外とされました幼稚園、認定こども園、保育所等の並行通園を行っている児童でございました。このような児童ですが、お子さん方は幼稚園等によりまして、通園状況が確認される、安全が確認されるということから、対象外となっております。 また、先ほど申し上げました1人ですけれども、町外の支援事業所に通所していることを私から確認しております。
当町では、平成30年2月に子ども・子育て会議の提言を受けて、幼保一体化を進めるに当たり、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園を1園とする考えが示されたことから、委員会において行政とともに検討を進めてきた。
○2番(本林宗興君) 細かいところは予算審議のところでやらせていただくのですが、1つだけ、32年度に幼保一体保育園など計画している中、財政調整基金を安易に手をつけるようなことはないようにしていただければと意見を述べさせていただきます。 続きまして4ページ、行政と安心安全基盤づくり、先ほど松本議員とも重複するのですが、観点を変えて質問させていただきます。
まず1点目として、町の広報誌、各イベントでの食育の推進、啓発活動、また乳幼児期の食育事業としまして、子育て学習センターでの食育教室、つばき保育所での調理実習、また学童期、思春期に関しましては小学校、中学校、高校での調理実習、また高齢期におきましては、高齢者大学等での食生活のチェック、減塩を意識した調理実習など開催しております。
それというのも27年から28年の関係ですが、実は28年4月から保育所関係、子育て学習センター関係が教育委員会のほうに所管は動いております。人件費そのものは、28年度は27年度に比較して子育て学習センターの3名分を増員して9名分社会福祉総務費で置いておりました。
私は1月に、体験隊と3校の学童さんを全員ではないですけれども、いつも新春ハイキングということであそこへ上がったときに、初めて出会う子もいるので、きょうの出会いを祝して鐘を鳴らそうということで、あそこへ行って鳴らすんです。子どもたちはおもしろがってか、結構喜んでカンカンと鳴らします。小さい鐘なんですけれども、そういう小さい鐘ということを逆にPRに使ってもいいのではないか。
また、このような学びの連続性という観点から見ると、幼稚園、保育所、小学校との連携についても全国的に取り組みが始まっています。 そこで2つ目の質問項目は、幼保小連携、小中一貫教育をはじめとする就学前教育と学校教育の充実策について。 ①幼児期と学童期における発達の連続性に配慮した、就学前後を見通したカリキュラムの必要性が増しており、他市町では幼保小連携の取り組みが推進されている。
答、病後児保育施設の相互利用等により雇用の機会が増加し、人の流れが発生する等の効果が期待できる。 委員から出された主な意見は、以下のとおりである。 1.協定を締結したとしても、恒常的な人の流れが発生するとは思えない。これからの上郡町の姿が見えない。 当委員会は慎重審議の結果、挙手による採決を行い、賛成4人、反対1人で本案は原案のとおり可決すべきものと決した。 以上、報告を終わります。
まず、子ども子育て支援事業として放課後学童保育があります。放課後学童保育については、保護者が働いている間など子供が安全に安心して過ごせる生活の場として、子供を預かり健全な育成を図る事業であり、就学前の保育と並んで小学校就学期の両立支援系のサービスとして不可欠なものであり、地域格差を生じさせることなく全国的に実施しているものであります。
子供たちの健全育成のところの8行目、学童クラブの運営について、ここに書かれているわけなんですけれども、学童保育制度を拡充し、対象学年の上限を小学3年生から6年生に引き上げ、学童クラブの運営を行います。この学童クラブの運営なんですけれども、これは以前にも社会教育課のほうからもお聞かせ願ったんですけれども、これは実際に学童さん、4時半、5時、その辺になると終わってしまうんですね。
付託案件、議案第10号、上郡町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例制定の件。 本案は、子ども子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する事項を定める必要が生じたので提案されたものである。
答え、国としては待機児童が3歳児未満ということから、新たに家庭的保育事業を認めることにより、保育の量的拡大をし、待機児童を解消するものであるが、子供が減少する地域においては、保育機能の確保に家庭的保育事業を実施する。上郡町においては、子供の数が減少し、現在の60人定員の保育所が維持できなくなった場合、小規模の事業所で対応できることがメリットである。 また、保護者の細かいニーズに対応できること。
の設備及び運営に関する基準を定める条例 制定の件 (16)議案第51号 上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例制定の件 (17)議案第52号 上郡町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条 例制定の件 (18)議案第53号 上郡町子育て学習センター設置及び管理に関する条例の一部を改正