宝塚市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-05号
そのためには、議員もおっしゃいましたとおり、このさきの苦い経験に基づきまして、関連大学であります兵庫医科大学と、それから大阪大学、神戸大学の各医局との関係を築いていくというのは、これ当然でございますけれども、ある意味でリスクを分散するという意味もございまして、これら以外の大学関係からの医師派遣も現在では受けていくようにしております。
そのためには、議員もおっしゃいましたとおり、このさきの苦い経験に基づきまして、関連大学であります兵庫医科大学と、それから大阪大学、神戸大学の各医局との関係を築いていくというのは、これ当然でございますけれども、ある意味でリスクを分散するという意味もございまして、これら以外の大学関係からの医師派遣も現在では受けていくようにしております。
大阪府では、18歳以下の子どもに対して１万円のギフトカードを支給すると。そのコメントの中で、子育て世帯支援への所得制限が時代遅れであり、超少子化をさらに加速させる愚策であるというようなコメントも見かけました。実際子どもに対するギフトカードの支給、私はいいなと思いました。子どもの世界、以前にも言ってちょっと笑われたかもしれませんけれども、子どもの世界でもインフレが進んでおります。
また、一般の診療所においても症状に合わせて診療が行われており、大阪市内や神戸市内には専門外来を設けている医療機関もありますので、御相談が寄せられた際には情報提供をしています。 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○浅谷亜紀 副議長 五十嵐教育長。
今月２日には大阪市内で体育大会中に生徒らが熱中症を発症し、30人が救急搬送され、３日には尼崎市内の中学校で体育大会の練習中に31人が熱中症のような症状を訴え、22人が救急搬送されました。尼崎市消防局によると通報当時の市内の気温は25.1度。真夏を前に相次ぐ背景としては、専門家によると、コロナ禍による筋力の低下を指摘しています。
なお、実証実験終了後に検証結果をまとめた最終報告書を令和４年度末に内閣府に提出する予定としております。 続きまして、一般質問の財政健全化実施プログラムのうち、まずふるさと納税の増額に対する具体的方策についての御質問にお答えさせていただきます。 市のふるさと納税による寄附額につきましては、市内事業者等と連携することで令和３年度には約６億円を達成することができました。
今もって工事中ですが、あの分厚いコンクリートや大規模な護岸工事を見ると、少なくとも大阪湾岸では最も堅固なものであるというふうに感じており、関係各位に感謝申し上げたいと思っております。 安全安心を背景に、この護岸及びビーチに関しても、大いに利用促進が期待されるところであります。 芦屋市は阪神モダニズムの中核都市として、古くから市民が率先してスポーツや文化を育んできたまちです。
生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業や各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む様々な事業に幅広く活用することが可能であり、各自治体の判断により地域の実情に
契約の金額は８８７万７，０００円、契約の相手方は、大阪府大阪市旭区大宮４丁目２２番１号、中央商工株式会社代表取締役、吉田紘、契約の方法は随意契約でございます。 詳細につきましては、それぞれの担当部長に説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
内閣府では、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０を現実社会に実装したものをスマートシティと位置づけています。 そこで以下の質問をいたします。 ①障がい者就業機会の拡大と社会参加の促進にはテレワークの推進が最も貢献できるものだと考えるが見解は。 ②同時に、ひきこもり対策においてもテレワークがひきこもりの方の就業機会に貢献できると考えるが見解は。
それから、５月２９日の朝日新聞に、過労で適応障がいとなって大阪府を訴えた教師の記事が載っていまして、この教師、３４歳の男性教師ですけれども、世界史の授業とクラス担任、卓球部とラグビー部の顧問、あとオーストラリアでの生徒の語学研修の準備も指示されて、１か月１５０時間の時間外勤務をして、２か月余り休職をしたと。
予算の組み方ということで言いますと、町長は身の丈に合ったとあちこちで言われておりますが、この思想っていうのは、橋下徹氏が大阪市でやってきた内容じゃないかと思います。
令和４年３月17日（第２日）│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 決議案第１号 ロシアのウクライナ軍事侵攻を非難する決議 第２ 一般質問２ 会議に付した事件 議事日程どおり３ 出席議員（１６名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府
質問事項１番、大阪・関西万博に向けての取組についてです。 ２００５年に開催された愛・地球博に続き、２０２５年大阪・関西万博が２０年ぶりに日本で開催される運びとなり、現在準備の動きが始まっているところです。
◆問 ひめじ創生戦略の重要業績評価指標の状況において、東京圏・大阪府への転出超過数が示されているが、これは東京圏・大阪府と姫路市間での出入りを差し引いた結果で、平成26年がマイナス560人、令和2年がマイナス899人と理解すればよいのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 東京圏へ出ていく人と大阪府へ出ていく人では、人数に相当な違いがあると思う。
また、２０２５年の大阪・関西万博を３年後に控えて、「地域ブランド支援モデル地区」として選ばれているために、去る２月には、市内事業者を対象とした「地域ブランド支援説明会」を開催したところです。 これらのブランド戦略課の取り組んできた成果として、観光客や移住者も増加する、そのようなことにもつながったものというふうに考えています。
姫路市立高等学校在り方審議会の答申では、市立3校を1校に、もしくは新設するという意見が主であるが、大阪市立高等学校が大阪府へ移管されるように、兵庫県へ移管するような意見はなかったのか。 それとも、姫路の市立高校を兵庫県へ移管することは不可能なのか。
この外局として、内閣府の外局として、こども家庭庁が、来年、２０２３年４月にもう開局をされると、こうなっているわけです。ですから、この１年かけて、この外局、こども家庭センターに向けて準備をしていかないと、来年はどんどんその組織で下りてきますから、いろんなことが。今、ばらばらの組織で宝塚市はいろいろやっている。
削減した金が何か知りませんけど、大阪のＩＲだとか万博だとかに使われるんじゃないかとみんな危惧しているんですよ。我々から削ったお金を大阪のＩＲ、万博、そんなことがあるかどうか知りませんよ、うわさですから。それに使われるんじゃないかと危惧しているんですよ。ますます地方が疲弊していかないかというふうな思いがあるので、老婆心ながらこういう質問をさせていただきました。
内閣府が主催する民間連携推進を目的とした企業と地方公共団体のマッチング会に参加し、三木市がプレゼンを行い、サントリーホールディングスが興味を持っていただいたとの答弁を踏まえて、企業と地方公共団体のマッチング会の内容と三木市のプレゼンテーションの内容、そしてサントリーホールディングスが興味を持った内容についてお尋ねいたします。 ２点目に、立場と期間についてです。
それを踏まえて、市として何ができるのか、どういう対応ができるのかというところで、今後具体的な取組についても期待するところでありますけれども、昨日ちょうどニュースでやっておりまして、大阪市がヤングケアラーの実態調査を行ったというところでありまして、大阪市内の市立中学校の全生徒約５万２，０００人を対象にアンケート調査を実施したところ、約１割、９.２％がヤングケアラーに該当するお子さんであるということが分