芦屋市議会 2005-12-15 12月15日-04号
それで、これまで要介護1やった人を、要介護と要支援に分けたり、介護給付だった人が予防給付になったり、これまで介護保険で非該当やった人が、虚弱高齢者として地域支援事業で転倒予防や介護予防事業が受けられたり、これまで要介護1の比較的介護度が高い人から要介護5までの人は、地域密着型サービスが創設されるとかいうて、一応、私も勉強したんですけれども、これ何のことかさっぱりわかりません。
それで、これまで要介護1やった人を、要介護と要支援に分けたり、介護給付だった人が予防給付になったり、これまで介護保険で非該当やった人が、虚弱高齢者として地域支援事業で転倒予防や介護予防事業が受けられたり、これまで要介護1の比較的介護度が高い人から要介護5までの人は、地域密着型サービスが創設されるとかいうて、一応、私も勉強したんですけれども、これ何のことかさっぱりわかりません。
平成16年度は,市税収入が法人関係税の回復により下げどまりの傾向を示したものの,7年連続の減収となるなど,依然として厳しい財政状況の中で,全庁挙げて行財政改善や2万人雇用の創出,あるいは医療産業都市構想や神戸空港を核とした新産業の誘致など,各種施策の実現に向けた取り組みがなされており,評価いたします。
日本で新型インフルエンザが流行すると、国内で4人に1人が感染し、死亡者は最悪で60万人に上ると推測しています。 このため、今後5年間で2,500万人分の抗ウィルス剤「タミフル」を備蓄する計画となっています。この新型インフルエンザは鳥、豚、人へと複雑な経路をたどる恐ろしい病気だと言われ、今のところタミフルしか薬がない状態で、世界じゅうの国々が我先にと国家備蓄に走っているとも報道されています。
3万 2,000人の人が来られたというふうに聞いております。
常に周りの人たちにもそのようにお願いをし、子供たちに声をかけて見守り運動を展開してまいりました。しかし、もっともっとこの運動を広く住民一人一人に呼びかけていかないと、犯罪が起きてからでは遅いのです。子供たちを守ろう、守らなければならないという気持ちを1人でもたくさんの人に持ってもらうためにも、ありとあらゆる方法で周知をしていく施策が当局にも必要と考えます。
平成6年に市内の県立高校に在籍する在住外国人生徒に対する民族差別事件を契機に、三田市教育委員会は平成8年3月に三田市在住外国人教育基本方針を策定しています。
ちなみに、人1人を1キロメートル運ぶのに排出されるCO2の比較が出ておりましたが、自家用自動車が1人運ぶのに173グラムCO2に対しバスは55グラムCO2、約3分の1というデータも出されています。乗る人の人数にも関係あると思いますが、多く乗れば乗るほど効果は出るというものです。環境を大事にする本市でこのようなことも考えたコバス運行も大事ではないでしょうか。
地域とともに歩み、育つ高等学校、サブテーマに、地域における八鹿高校生の役割を考えると、こういうテーマでやっておられて、大体ホールいっぱいになっていたと思うんですけども、そのときに、高校生2人、先生がお一人、それから保護者から1人、地区代表ということでしょう、区長さんが1人、5人のパネラーが出ていらっしゃって討論をなさっていらっしゃいました。
こうした状況の中で、西宮市においては、アスベスト相談窓口の設置、市施設のアスベスト対策、民間施設の対策の指導が実施されています。そうした中で、9月25日の市政ニュースに、「アスベストで健康に不安を感じる人を対象に 肺がん検診・胸部X線検査を実施」とありました。
また,国際交流事業として,アメリカ,ロシア,中国及びスペインの大学との交流協定に基づく教員や学生の交換等を通して,学術研究教育の充実・発展に努めるとともに,外国人研究者招聘事業を継続実施し,大学の教育・研究活動の充実を図りました。 次に,2ページをお開きください。 歳入歳出決算額一覧表を3ページにかけて掲げております。まず,2ページの歳入からご説明申し上げます。
村上議員もバスにどれだけ人が乗っているのかということを、地元ですから見られたかと思いますが、いずれも赤字路線であります。コンピューターカレッジ線は平均乗車密度といいますか、そのバスの容量が、例えば50人乗れるんだったら、それで何人ぐらい乗っているかという平均乗車密度というんですが、それが二人でございます。
また、改定による新予防給付導入で、要介護1、要支援などへの訪問介護など、従来の在宅サービスを制限される人は150万人から160万人になるということが、国会での我が党の山口富男議員の質問に対して、初めて厚生労働省が明らかにいたしました。要支援66万人と要介護1の130万人のうち、認知症などの人を除いた7割から8割に当たります。厚労省は生活機能を低下させる家事援助は原則的に行わないというだけです。
次に、自殺の予防対策についてでありますが、まず本市の自殺者の推移につきましては、宝塚健康福祉事務所の人口動態調査によりますと、平成11年は52人、12年は33人、13年は43人、14年は40人、15年は54人、16年は55人となっております。自殺に及ぶ原因やその背景につきましては、さまざまな事情が想定され、またプライバシーにかかわる問題でもあることから、その実態を把握することは困難であります。
議員もちょっとご指摘がありましたが、香美町でも制度発足のときから現在までで、この介護保険の認定者が1.7倍、592人から1,034人と、2倍弱に増えております。それから要支援、要介護1の軽度のものが2.3倍、203人から472人というふうに増えておりまして、それに応じていろいろな介護保険も実際に適用されるというふうな事例もたくさん増えているというふうな状況になります。
また,外国人市民会議を開催し,市政について外国人市民の意見を取りまとめ,神戸市地域国際化基本指針を作成するとともに,2ページに参りまして,多言語による市政・生活情報の提供を行う外国人のためのワンストップサービスを実施をいたしました。さらに,奨学金の支給等留学生への支援や外国人学校への助成を行いました。 第4に,文化交流課についてでございます。
まず,1の(1)2万人の雇用創出でございますが,16年度は目標の4,500人を40%余り上回る6,313人の新たな雇用を生み出しました。 なお,平成14年度からスタートいたしました,この2万人雇用創出計画は,最終年度である17年度の上半期までで2万790人の新たな雇用の場を創出し,既にその目標を達成しております。
また、阪神間各市との比較をいたしますと、17年4月1日現在の普通会計ベースの人口1,000人当たりの職員数を比較いたしますと、阪神7市の平均は7.00人であるのに対しまして、本市は6.75人でございまして、阪神7市の中で最も高い都市の8.22人に比べますと、1.47人少ない職員数となっております。
それから、第2項目の欠陥住宅についてでありますけども、新築では2件しか、ことし相談がなかったということで安心しているわけなんですけども、やはり余り表には出ないけども悩んでいる人はたくさんいるんじゃないかなというふうに私は思います。
次に,国際教育を推進するため,外国人英語指導助手を全中学校・高等学校・高等専門学校に配置をいたしました。 小学校英語活動推進事業といたしまして,小学校におけます英語活動の実践研究のため,外国人講師を推進校12校に,日本人講師を一般校158校に派遣いたしました。
現在、我が国においては、観光立国を目指した政府の外国人客増加策が成果を上げております。2003年度からスタートした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」によって、2004年の訪日旅行者は初めて600万人を突破しており、2010年までに1,000万人との目標に向けて、着実に前進しています。外国人観光客の増加は、受け入れる自治体の取り組みも加速させています。