赤穂市議会 2011-06-27 平成23年第2回定例会（第3日 6月27日）
少し参考に述べさせていただきますが、播磨地域の自治体、姫路市では人口約５３万６,０００人、滞納額は１億１,９３９万円゛滞納者が２,０４１人、勝訴後も未払い者が１８３人、４,０２１万円の滞納額となっております。地域内２番目の滞納額のある赤穂市では６,５２７万円、滞納者が１７２人で、勝訴後の未払い者が１４人で、１,６５９万円となっております。
少し参考に述べさせていただきますが、播磨地域の自治体、姫路市では人口約５３万６,０００人、滞納額は１億１,９３９万円゛滞納者が２,０４１人、勝訴後も未払い者が１８３人、４,０２１万円の滞納額となっております。地域内２番目の滞納額のある赤穂市では６,５２７万円、滞納者が１７２人で、勝訴後の未払い者が１４人で、１,６５９万円となっております。
次に、２の本年度に予定する主要事務事業でございますが、平成２１年７月の住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止等に伴いまして、日本に在住される外国人の多くは平成２４年７月に予定される施行日より、新たな住基法の適用を受けることになります。
また、教育委員会退職後は、ネパールに小学校を建設している「篠山ナマステ会」の事務局長として活躍をされるとともに、国際理解活動として、外国人日本語学習指導ボランティアに積極的に取り組まれ、人権教育にも深い見識を有されています。
同和問題をはじめとして、外国人差別、職業差別、女性差別、高齢者差別、障害のある人への差別等々、人権への侵害があってはならないと願うわけですが、心ない人によって差別事象が起こっています。また、弱い立場にある子どもなどに虐待を繰り返し、命までも奪うという恐ろしくなるような事件も起こっています。
また、教育委員会退職後は、ネパールに小学校を建設している「篠山ナマステ会」の事務局長として活躍をされるとともに、国際理解活動として、外国人日本語学習指導ボランティアに積極的に取り組まれ、人権教育にも深い見識を有されています。
御質問にありました対象者の選定方法ということにつきましては、住民基本台帳及び外国人登録台帳からコンピューターによる等間隔無作為抽出で偏りなく行っております。 次に、この調査におけるサンプル数の設定についての御質問にお答えいたします。
やはり生命にかかわる問題でございますので、できるだけ普及して弱い人、１人暮らしの人、そういう方に助成することによって安全を確保していくというふうに答弁されております。先ほどの設置率の数字はまだまだ低い。
平成２３年３月末現在における、外国人を含む町の住基人口は３万1,９０８人に対し、平成２０年３月末の人口は３万2,３７７人で、最近３年間で４６９人、率にいたしますと1.４％減少しております。また、この間の出生と死亡による自然動向では２２４人の減少、転入提出による社会動向では２４５人の減少となってございます。 次に、６番目の稲美町の良さをＰＲすべきということでございます。
２点目、小学校の外国語活動について質問します。 本年度、市負担英語補助指導員が配置されてるとの答弁ですが、東北地区のある市においては、英語指導補助員に外国人講師を配置し、この４月から小学校の外国語活動を行う計画でしたが、地震の影響で外国語講師が配置できず、小学校現場では、４月からの外国語、英語の授業実施に大変困ってると聞きます。
既に３カ月以上が過ぎましたが、１万5,000人以上の尊い命が亡くなり、7,000人以上の方が行方不明、12万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。特に福島原発事故では、目に見えない放射能をコントロールできない深刻な事態になって解決の方向すら見えていません。このような今も続く東日本大震災から何を学ぶかの観点で、１つ目に震災に強いまちづくりについて２点質問をいたします。
私が好きな言葉に、松下幸之助相談役が言われた言葉で、松下電器ですが、松下電器は製品をつくる前に人をつくるという言葉があります。これほど相談役は人材育成に力を注いだ人であります。猪名川町も同じでございまして、人材採用と人材育成は、自治体経営の基本と言えるものと確信しております。私の考えの基本は、決して職員の方々を採用した以上、途中で退職させろと言っていることではありません。
現在、福祉医療の関係で所得制限がございますので、その割合が約３％でございますので、３％を減じた人数、1,310人と見込みまして今回の補正を上げさせていただいております。なお、１人当たりの被保険者負担額につきましては、平成21年度の10歳から14歳までの全国平均が73,000円でございますので、その被保険者負担額３割を乗じまして１人当たり22,000円という形で計上させていただいております。
２点目は、児童虐待防止に向けた家庭児童相談室の組織強化についてです。 本年度より、こども局を創設し子ども対策を強化しようとする姿勢は一定評価できるものですが、児童虐待防止管轄のこども福祉係については、職員体制の強化は全く見られず、相談を受ける家庭児童相談室については嘱託職員が４名のままです。
想定している９千人が当然１年、２年指定管理している間に下がっていくリスクというのもある一方で、本当に歌劇の好きな人にターゲットを絞っていっているわけで、歌劇の入場者は大体今１００万人ぐらいですか、１００万人前後ぐらいだと思うんですけれども、それだけ歌劇に来られるわけで、減っていくというリスクが一方で、９千人ですから、１００万人年間に来るとしたら０．９％ぐらいの人を呼んでくればというか、つかまえてくればというか
第一、８人も乗らなきゃならないような車を常備するということは、それだけ即対応できる団員が小代支団については８人の二八、16人要る。村岡については四八、32人要るんだと。緊急に集まる人間が、そんだけ要るということなんですよ。そうした視点からも本当に検討を、それでなくても団員がない、ないといって困っているんでしょう。そのあたりも検討されたのかどうかを伺ってるんです。
大きい、小さいという見方で、マスコミも今やっているから、１人だろうが１００人だろうが１,０００人だろうが、人の命は同じ感覚で、１人でも犠牲の出ない方法というものを当然考えて、行政としてはやっていかなければいけないわけなんですよね。だから、そういうふうな、今言うたように、その地域であれば当然、もし道路が寸断されれば孤立集落になる。孤立集落になった場合にどういうふうな支援ができるんですか。
多くの尊い命や大切な財産、また生活の場だけでなく、今まで築いてきた人や地域との結びつきを一瞬のうちに失ってしまいました。私は、日本人がこれほどまでに人と人、人と地域との結びつきの大切さを認識したことはいまだかつてないことだと思いますし、また同時に私たちが常に人と人との結びつき、地域の一員として生活をしていることを改めて実感したところであります。
また、平日の９時から１７時までの間、発達や進路等についての相談支援を実施いたします。 条例の主な改正内容につきましては、第３条の施設では、第１項第３号として児童デイサービスを加え、また、第２項の表を追加し、児童デイサービスの名称をあそびっこ広場、定員は１０人としております。
○２番（田中久子君）（登壇） 実は東日本の震災のときに、北上川の上流のところに大川小学校という小学校があるんですけれども、生徒１０８人のうち７４人が亡くなりました。生き残ったのは本当に少ないんですよね。
また、平成１９年度から２２年度まで実施されていた外国人漁業研修生受け入れ制度ですが、当然、経費は研修生受け入れをしている船主の負担になるわけですが、１人の青年をリクルートし研修させるのに、支度金から渡航旅費、衣食住、保険等、決して安価な費用負担では済まない状況のようです。