宝塚市議会 2022-11-22 令和 4年11月22日総務常任委員会-11月22日-01号
弁護士に相談されたんだったら、弁護士の見解をきちっと言ってくださいよ。私も、それ、弁護士に相談したというのは聞いています。弁護士と相談して、この辺がどうだったのかと、ちゃんと説明してくださいよ。弁護士と相談した内容をきちっとメモにして記録があるはずですから、出してください、それだったら。そんな中途半端な議論をしても仕方がないですやん、ここまできたら。きちっと弁護士相談したと。
弁護士に相談されたんだったら、弁護士の見解をきちっと言ってくださいよ。私も、それ、弁護士に相談したというのは聞いています。弁護士と相談して、この辺がどうだったのかと、ちゃんと説明してくださいよ。弁護士と相談した内容をきちっとメモにして記録があるはずですから、出してください、それだったら。そんな中途半端な議論をしても仕方がないですやん、ここまできたら。きちっと弁護士相談したと。
また、全国的に長期休業明けに子どもの自殺が多く発生する傾向を鑑み、夏休みと冬休み前後に、教育委員会から保護者や児童生徒に向けて、悩みがあるときは一人で抱え込まず誰かに相談することや、電話やSNSを利用して相談できる相談先を紹介するメッセージを各学校を通じて配信しています。 次に、不登校の急増にどう向き合っていくのかにつきましては、川口議員にお答えしたとおりです。
今回、保護者の方からいろんな御相談を受けました。これ、実は2月ぐらいに受けて、私、この半年以上、その方たちだけじゃない方たちにお会いしに行きました。この一般質問の前にも、教育委員会に御相談には上がっています。100人単位ではないですけれども、数十人単位で意見交換をさせてもらっています。 その中で、保護者からの問題提起として特に多かった項目を7つまとめています。
誰もが自分らしく暮らせるためにのうち、家族の多様性について学校現場ではどのように子どもたちに伝えているかについては、家庭科の小単元「地域に住む多様な人々」において、外国にルーツがある人、妊娠している人、障がいのある人、LGBTQ+などの人たちとの共生について学習を深めています。
こうしますと5千円掛ける8人で予算としては4万円ということで、一応予算措置としては若干の費用弁償も予算措置しておりますので、おおよそ予算の範囲内での執行ができるということで、この金額も、当然御推薦いただく方にはそのような金額も含めて御相談していただいて、各会派の方から、御了解いただいた上での招致ということになりますので、本日、この金額についてもできれば御決定をいただいて、参考人招致の運営方針を決めていただいた
要介護認定者が1万3,758人ということで、この6万5,654人から介護認定者1万3,758人を引いた人たちが、ある意味元気な65歳以上の人という方になって5万1,896人、認定者のこととかいろいろ若干増減があるので、5万2千人ぐらいが宝塚の中で元気な高齢者はいてる。介護認定も受けていない。
特に外国人観光客数については、日本政府観光局の統計データによると、2019年に過去最高の2,825万人を記録した訪日外国人観光客は、2020年には前年比約88%減少となるなど、国内の観光業界への大きな影響は続いています。 そのような状況下でも、昨年度、県内の旅行・宿泊の割引を支援するふるさと応援!
ただ、現在、試行的に取り組んでおります自殺未遂者支援の現状においては、令和3年度の2月末の実績ではございますが、26人中19人が女性であり、73%という高い割合というところでございました。 具体的な支援につきましては、宝塚健康福祉事務所や健康センターの保健師さんと一緒に訪問をしたり、家庭児童相談室や学校とも連携を図って対応しているという状況でございます。
◆梶川 委員 今の処遇改善のところですけれども、この118万8千円というのは、だから、1人幾らで何人分とか何か月分とか、その計算は分からないですか。 ○冨川 委員長 柳田青少年課長。
しかし、国の厚生労働省では逐一これが報告されておりまして、陽性になった10歳未満の男女、約40万人ぐらいいてるんですけども、年代別で見ると、10歳代で重症化された方が5人となっています。5人、全国で。
イ、外国人への対策等、について答弁を求めます。 2点目は、会計年度任用職員制度の問題点であります。 我が国の非正規労働者は、安倍政権が進めてきた新自由主義政策により、どんどん増えて、2019年度の統計では、全労働者5,659万人中2,160万人で、38.3%、男性の22.8%、女性の56%となっています。
次に、より利用者のニーズに即した対応の実現につきましては、本年度構築しました特定相談支援事業所、委託相談支援事業所、基幹相談支援センターの3層構造による相談支援体制を活用することにより、制度のはざまの利用者ニーズに対応していきたいと考えています。
款4衛生費では、健康教育・健康相談事業に係る目標値の設定について、再生可能エネルギー導入推進事業について、ペットとの共生都市推進事業の不妊、去勢手術費助成金について、病院事業会計補助金の基準外繰り出しについて、市立看護専門学校存続について、新ごみ処理施設建設基金の必要額などについての質疑がありました。
教育国際化推進事業は、教育基本法に基づき、文部省が通知する学習指導要領に基づいて従って実施するということなんですけれども、小学生にわざわざ外国人が来て英語を教える意味、効果をどのようなものと考えておられるのか、御説明願えますでしょうか。 ○藤岡 委員長 山口教育研究課長。
昨年度は妊娠届を出された1,333人のうち、妊婦相談を実施しましたのが1,054人ということで、8割以上の方に相談ができる状況になっております。そのような中で、相談をするときには、妊娠中から使えるサービスの紹介や出産後すぐに使えるサービスなどを紹介しまして、情報を提供しながら御本人の希望に合わせたサービスの相談をしております。
そうすると、2020年度、今現在265人だった人が10年後には462人で200人ぐらい、これ計算として機械的にやっているので、意図的なものではなくて、200人ぐらい増えているという形になっているんですね。
◎堀内 経営統括部課長 今、委員から御質問のありました件につきましてですが、市立病院職員のメンタルヘルスの維持増進につきましては、全ての市職員を対象としている取組、これは健康相談室の精神衛生相談員による心の健康相談と、あと法定のストレスチェックに加えまして病院独自に精神看護専門看護師、いわゆるリエゾンナースが職員の悩みの相談に応じるという取組を従来から行っているというところです。
だからスポーツをやっている人、それから公園をお散歩とか違う形で利用している人、もちろん近隣の人、いろんな利用の仕方があるわけですから、そこをいろんな課が調整してよりみんなの理解を得られるような、それぞれの団体・個人が理解できるような取組にしていってほしいというのは、これはお願いしたいと思います。
次に、宝塚市の観光についてのうち、国際観光都市につきましては、本市は1986年3月に神戸市、姫路市とともに国際観光モデル地区として指定を受け、これまでに交通案内標識や観光案内標識の英文併記、観光パンフレットの多言語化、外国人留学生を対象にした宝塚歌劇の紹介事業など、外国人観光客を迎え入れる取組を実施してきました。
センターの運営状況については、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、ギャラリーを含む貸館利用が一時的に減少傾向にある一方、外国人相談や日本語教室などの外国人市民への支援を実施する国際交流の拠点施設としての機能は、今後ますますニーズが高まっていくことが想定されます。