伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号（委員長報告）
次に、こども発達支援センター費では、全就学前施設への巡回相談実施の可否や、オンライン活用への見解が問われました。 次に、社会教育総務費では、児童くらぶにおける就労時間別職員数や、近隣市との賃金の比較が問われました。 次に、公民館費では、まちなか公民館事業の成果や、映画上映委託料の内容や参加者数の見込みが問われました。 次に、児童館費では、プール事業実施の有無とその内容が問われました。
次に、こども発達支援センター費では、全就学前施設への巡回相談実施の可否や、オンライン活用への見解が問われました。 次に、社会教育総務費では、児童くらぶにおける就労時間別職員数や、近隣市との賃金の比較が問われました。 次に、公民館費では、まちなか公民館事業の成果や、映画上映委託料の内容や参加者数の見込みが問われました。 次に、児童館費では、プール事業実施の有無とその内容が問われました。
◎教育委員会事務局学校教育部 今回予算計上させていただいているのは在日外国人就学補助事業ということで、幼稚部に対しましては年額６万２０００円、初級・中級部に対しては８万５０００円ということで予算計上させていただいております。また、先ほどの花田委員の御質問の分に関しまして、国で幼稚部相当に補助されるものであれば、市としたらこの在日外国人就学補助事業は改めて見直していきたいと考えております。
そして、人件費は、その人たち、館長もそうですし、その人たちが出向くことによって事業をしてますが、その人たちの人件費自体が事業費みたいなものであるというふうに御理解いただきたいというのが２点目でございます。
そうなったときに保険税を見て、ちょっとこの額はとかっていう形で、毎年その時期にお支払いの仕方、来庁される方、御相談に来られる方、多いんかなと推測します。 ただ、コロナ禍っていうのは、いわゆる三密と言われたような人と人との密集、密接を避けなければならない。
障害者もそうですし、女性もそうですし、外国人もそうですし、みんなそうだと思うんですね。それを全部ひっくるめて出されるんですけども、これそれぞれの課でやっておられることが書いてあるだけですよ。例えば高齢者だったら、高齢者施策の中でやっておられる。そこの中で様々な人権問題については、その場でいろんな啓発もされて、教育をされてる。女性問題も、男女共同参画もそうですし、障害者問題もそうですよね。
県内の全高校２年生５万５７７２人を対象にした調査で、約４万８０００人が回答。回答者の４．１％に当たる１９６９人が、日常的に家族の世話や介護をするヤングケアラーだったということが分かったそうです。その中の約３人に１人が毎日ケアをしておりまして、約４人に１人が悩みを話せる人はいないと回答するなど、負担や孤独感を抱えている実態が浮かび上がったそうです。
今後につきまして、感染症拡大に対応した生活福祉資金の貸付申請の受付が本年３月末をもって終了すること、また、４月以降に当該福祉資金の貸付期間が満了を迎える方が毎月３０人から４０人程度出てくること等に伴いまして、伊丹市くらし・相談サポートセンターへの相談件数が増加することが予想されております。
◎桝村一弘 総合政策部長 すみません、先ほどの正規職員の人数の答弁でございますけれども、本庁外も含んだ人数で２０００人と申し上げましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。その約半分ぐらいが本庁にいてますので、大体１０００人弱ということになりますので、訂正させていただきます。 ◆保田憲司 委員 分かりました。
令和2年12月17日都市企業常任委員会−12月17日-01号令和2年12月17日都市企業常任委員会 令和２年１２月１７日（木曜日） 午前１０時００分開議 午前１０時３８分散会 〇場 所 第１委員会室 〇委員会に出席した委員 委員長 戸 田 龍 起 委 員 佐 藤 良 憲 副委員長 山 薗 有 理 〃 竹 村 和 人 委
また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて見守り、必要に応じて専門機関につなぐことができる命の門番、ゲートキーパーの育成が重要であることから、職員一人一人が窓口等の相談の場において、自殺のサインに気づき、支援へとつなぐことができるスキルを身につけ、市民一人一人が悩みを抱える人の命を守る役割を担っていることを自覚できるよう、オンライン等の活用を検討し、職員向けや市民向けのゲートキーパー研修を行いますとし
コロナでは、もともと立場の弱い人に余計に打撃が大きいです。追い込まれた人が市政に声を上げ、自らのエンパワーメントを発揮できるようになるために、まず、何でも相談窓口、つくれないでしょうか。 ホームページで「相談」と入れると、たくさんの窓口が出てきて、分からないから相談できない。
障害の特性は人それぞれに違い、Ａさんに適用する機器はＢさんには適用しないといったこともあり、機器の整備には、購入した機器がその人１人にしか適用しないこともあり、そうなれば、導入した機器の活用は一人っきりで終わってしまうこともあります。 また、説明書きや利活用方法を聞くだけでは分からず、障害には人それぞれの特性があるがゆえに、使ってみなければ合うか合わないか分からないということもあります。
◆川井田清香 委員 この方たちの活動状況を見させていただきますと、特に西桑津の高層住宅では、かなりの件数の御相談とか活動をされてるんですけど、実際にこの件数とお１人ずつの仕事の負担等、割合っていうのは、この相談等に十分対応できるだけの人員の配置が今されてるのか、その辺はいかがでしょうか。
次に、外国人が母語や日本語を学ぶことができたり、相談できる拠点となる施設が必要といった件が２５件ございました。続いて、アンケートの手法など、指針の策定方法などに関する意見が２３件ございました。
また、市民相談事業について、相談件数や、市が回答した相談内容をＱ＆Ａ形式にしてホームページで公開することへの見解が問われました。 次に、財政管理費では、財政調整基金への積立と取り崩しの考え方が問われました。
第２に、多様性を認め合う共生社会について、外国人生活相談支援事業について述べます。外国人は年々増加傾向にある中で、外国人からの生活上の相談件数は減り続けています。相談は県にしてくださいというスタンスではなく、多文化共生のまち伊丹市として、しっかり相談を受け止める必要があります。
じゃあ、中学と高校がそれぞれ５人ということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 高校に専門で行ってる者が２人、中学校専門に行ってる者が２人、小学校と中学校掛け持ちで行ってる者が１人、小学校だけ専門に行ってる者が３人です。 ◆川井田清香 委員 分かりました。 これ、配置人数に関しては、何か国とかの基準とかっていうのがあるんでしょうか。
それで、外国籍の方の世帯数ですが、１３５世帯となっております。 ◆花田康次郎 委員 世帯数は分かりました。人数としては、外国籍の１３５世帯というのは何名になるんでしょうか。 ◎健康福祉部 外国人の方は世帯人数は１６６名となっております。 ◆花田康次郎 委員 一番多いのはどこの国でしょう。 ◎健康福祉部 韓国・朝鮮籍の方で１２４名となっております。
その１０万円のある人は所得が結構高い人で、ちょっと忘れましたけど、８００万円以上ぐらいでしたかね、ですから、そんなに払えない金額ではなくって、むしろもっと低額の限度額の人が未収になるケースが多いんではないかと予測するんです。低額って、一番下ではなくて、非課税世帯ではなくて、中間所得者ぐらいですね、滞納になる人が多いんではないかと予測されるんです。
◆高橋有子 委員 国際・平和課の外国人生活相談支援事業についてお伺いしたいと思います。 １０３ページの国際交流推進経費となります。 外国人の方からの生活上の相談件数、平成２９年は１０７件で、平成３０年が７０件だったと思うんですが、令和元年は何件になりましたでしょうか。 ◎市民自治部 令和元年の相談件数ですけども、４９件でございます。