姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
◆問 すこやかセンターにも、子育てに関する相談や子育て情報の提供などの機能を持つ子育て情報相談センターがあるが、令和5年4月に開設するのびのび広場みらいえでの子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか。
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
まず、本市の総入込客数につきましては、令和４年12月末時点で約520万人で、前年度同時期と比較して約220万人増加しております。 また、外国人観光客につきましても、昨年10月に個人旅行が解禁されて以降、姫路城を訪れる外国人観光客は増加しており、コロナ前の約４割程度まで回復しております。
家族や友人・知人の認知症の当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症の人や家族の視点に立って社会の仕組みや環境を整えることも重要です。 そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポートの養成、認知症に関する相談体制の整備など総合的な対策が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、国土交通省の通知に従い、あなたが市営住宅の入居に際しての連帯保証人届出を不要にする提案をされ、実現することとなりました。
調査項目の中で、市民が関心のある人権問題について、前回の調査から割合が大きく増加したのは「性的少数者に関わる人権問題」、「アイヌの人々の人権問題」、「外国人の人権問題」などとなっています。
◎答 第1回、第2回とも参加した人や、同校のことを知って初めて参加した人もいる。 また、市外の人が参加していたほか、現在中学3年生で不登校の生徒が、中学校卒業後、夜間中学校に入学できるようになるため、興味を抱いて保護者と一緒に参加していた。 入学説明会は、令和4年9月22日から3回にわたり開催する予定である。
また、書写山の観光客は外国人など市外から訪れる人が多いが、美術工芸館の入館者は主に市民であり、高齢者など無料で観覧できる人も多いことから、美術工芸館の入館者数と書写山の観光客数とは増減が一致しないものと認識している。 ◆問 文化センター管理運営委託業務経費には、文化センターが閉館して以降、解体するまでの警備員の配置等に係る経費も含まれているのか。
◆要望 市内の自治会にも、1,000人、2,000人以上の自治会や50〜100人程度の自治会など様々な規模の自治会があり、必要な施設の規模も異なると思われる。全ての自治会について一律の補助とするのではなく、それぞれの自治会の規模を考慮した上での補助となるよう検討してもらいたい。
おそらく公衆衛生的に言うと、５人に１人ぐらいが感染をすれば、ある種の集団免疫ができてくるということも言われております。 現在、姫路市が９万人弱ということで、６人弱ですが、東京・大阪含めて、もう既に５人に１人は感染しているような状況ということで、下火、ピークアウトの方向への判断を下したわけでございます。 また、ハイリスクの方に対するワクチン接種、非常にご協力いただきました。
夜間中学の当校は、戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人など、多様な背景を持った人たちが学ばれています。 最近では、形としては中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった人たちの学び直しの場としての役割もあります。
本来は、当該相談を受けた際に状況を確認していればよかったが、しっかりと対応できていなかった。 本件以降は、予約に関する相談があれば状況を確認し、空いていれば使用してもらえるよう対応している。 ◆要望 利用希望日が空いていないと断られてしまうと、諦めてしまう団体もいると思う。しかし、実際には空いており、他の市民団体が使用していると分かれば、トラブルになりかねない。
・令和5年4月に設置予定の姫路市立夜間中学について、外国籍の人にも知ってもらえるよう、外国語のチラシやポスターを用いて広く周知するとともに、開校後、外国籍の人が授業を受ける際には、日本語の理解度に合わせた丁寧な授業が行われるよう取り組まれたいことについて 外国籍の方にも広く周知するため、多言語での情報提供を行っていく。
引き続き機会を捉え、庁内イントラネットや各種研修などにおいて相談窓口を根気強く周知していくとともに、相談窓口での相談に当たっては、相談者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じること、相談したことなどを理由として不利益な取扱いをしないことなどについて広く周知をすることで、利用者が安心して相談できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方で、新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の受入れを６月10日から再開すると首相表明があり、対象となる国・地域は、米国や中国、韓国、台湾など、当面は感染リスクの低い98か国・地域からの添乗員同行で管理しやすいパッケージツアーに限定されます。
本委員会といたしましては、本市ホームページでは、相談窓口が列記されているのみでヤングケアラーの子どもがどの窓口に相談すればよいのか分かりにくいと思われるので、迷わず相談先を見つけることができるようホームページの見直しを図られるとともに、ポスター等も活用して、相談窓口を広く周知されたいことを要望いたしました。 第２点は、軽工事に係る対応についてであります。
令和3年度は、両親ともフルタイムの共働き世帯で、姫路市保育施設等利用調整基準表に基づいた入所指数が20点以上であっても入所できない人が12人もいる。 そのうち、保育所等施設の提供体制確保不足の区域に待機児童が7人いるというのは理解できるが、提供体制確保済の区域にも5人いる。なぜ確保できている区域に待機児童が発生するのか。
肺炎では、多いときで年間10万人もの方が亡くなっています。 現在、発熱等の症状が出たら、県の登録している発熱外来で受診することになります。かかりつけ医療機関が発熱外来に登録されていれば問題ないのですが、登録していなければ、姫路市発熱受診相談センターへ電話して、受診先を紹介してもらうことになります。
姫路市においても、年間の入込客数が900万人で推移、そのうち姫路城への外国人入城者は40万人に迫る勢いでありましたが、令和２年度末には総入込客数370万人で、外国人入城者は50分の１の8,000人と激減、今なお前年度と同様の傾向で推移しているとお聞きします。