伊丹市議会 2005-12-16 平成17年12月16日経済企業常任委員会−12月16日-01号
そういう中で日帰り観光として位置づけ、バラ公園、それから昆虫館、酒蔵かいわいという、3名所を、これは兵庫県がやっております百名所、堺屋太一さんが震災後提唱された中で百名所がございますが、その3カ所が名所と選ばれておりますが、これとて日帰り観光の中でPRをしていっておるという状況でございます。
そういう中で日帰り観光として位置づけ、バラ公園、それから昆虫館、酒蔵かいわいという、3名所を、これは兵庫県がやっております百名所、堺屋太一さんが震災後提唱された中で百名所がございますが、その3カ所が名所と選ばれておりますが、これとて日帰り観光の中でPRをしていっておるという状況でございます。
ところで、1976年に堺屋太一氏が「団塊の世代」というタイトルの本を著わしました。御存じのように1947年から50年までの4年間に生まれた人は、その前後に比べて20%以上多いわけです。この世代がそれぞれの年代を通り過ぎるときに、どんなことが起こるかを予測した小説でありますが、この団塊の世代がもうすぐ定年を迎えます。
地方の事務費を入れると7700億円、堺屋太一長官の経済効果、国会で議論がございましたけれども、2000億であります。7000億を国民の税を使って2000億しか経済効果がなかった。とんでもない話であります。これを厳粛に受け止め、私たちの財政健全化に向かって、ともに議員の皆さんと誠意ある汗をかいてみたいなと、この気持ちで一杯であります。このような現状ではまことにもって先行きが不透明であります。
堺屋太一経済企画庁長官は、景気の足元はおぼつかないので、肩の力を抜くと腰折れの危険もあるとの指摘をしつつ、景気は危機的状況を脱し、回復への助走に入っている。つまり景気について、やっと緩やかな上昇に転じようとしているとの見解が示されました。
平成9年度の地財政計画では、GDPがその伸びは1.9%という9年度の予算審議の段階でありましたが、小渕内閣が誕生後は、その1.9もGDPも確保できないと、ましてや堺屋太一経済企画庁長官の発言を借りれば、プラスマイナス0.5%ではないんかな、このような見通しが示されておりました。
堺屋太一経済企画庁長官も、月例経済報告で景気判断を停滞から低迷に変え、地域経済動向では日本列島総不況、また9月の経済報告では、景気は極めて厳しい状況にある等と述べているところであります。そこで政府は16兆円の総合経済対策を初め、98年度2次補正、15カ月予算等々を打ち出し、景気回復を図っているところでありますが、いまだ回復の兆しが見えてこないのが現状であります。