小野市議会 2020-12-25 令和 2年第425回定例会（第4日12月25日）
意見書の中にもありますように、先の７月豪雨では、九州地方を初め広範な地域において、河川の氾濫や土石流等が多数発生し、地域の社会経済活動が麻痺するとともに、数多くの尊い人命、財産が失われました。
意見書の中にもありますように、先の７月豪雨では、九州地方を初め広範な地域において、河川の氾濫や土石流等が多数発生し、地域の社会経済活動が麻痺するとともに、数多くの尊い人命、財産が失われました。
小野市の業務継続計画は、自然災害で被害想定が一番大きいとされている「山崎断層主部南東部・草谷断層地震」が発生した場合を想定して作成をしております。
この対象期間を国等における支援策と同じように４月以前にできないかというご意見を頂きましたが、小野市における施策は、国や県、また他市がやっているからではなく、３月の全国一斉の休校措置期間中にあっても、独自に市内の全小中学校において、仕事等の都合で家庭において自宅待機できない子供たちの受入れを行ってきたという背景や、この北播磨地域では、幸いクラスターも発生せず感染者がほとんどいないという地域特性に立った
今回の新型コロナウイルス感染症において、小野市では当初、北播磨総合医療センターにおいて、医師、看護師に陽性反応が検出されたことにより、陽性反応者やその家族等への風評被害を及ぼしたような事案が発生したことは非常に悲しい出来事でありました。これはあってはならない事象だと思います。
まず、今回のこの新型コロナウイルス感染症でありますけれども、市民の中には小野市で発生したというようなニュアンスが走っているようでありますけれども、現時点、きょう現在では、小野市での発生は、つまり小野市民からの発生というのはゼロということです。 現在は、神戸市在住の医師が２名と、加古川在住の看護師が１名ということであります。
さて、議員お尋ねの国、県、市、それぞれが管理する河川の堆積土砂の撤去及びその処理状況についてでありますが、まず、国では、この３か年緊急対策に基づき、一級河川加古川の治水事業などによる堆積土砂撤去の工事などで発生する建設発生土、いわゆる堆積土砂を有効活用するため、平成３０年度に加古川管内建設発生土調整会議を発足されました。
近年、地球温暖化による海面水温の上昇により、勢力の強い台風や豪雨が頻発するなど、大規模な災害の発生が懸念されています。本年９月の台風１５号では、千葉県を中心に大規模な停電、断水、電話やインターネット回線の不調、燃料不足など生活への影響が広範囲に及びました。
空き家対策については、平成２４年に「小野市空家等の適正管理に関する条例」が制定され、特定空家等の状態となる空き家の発生防止と、著しく公益に反する状態となった特定空家等については、議会の議決を経た上での行政代執行を含めた対策が規定されました。 しかしながら、それと同時に空き家に至るまでの取り組みも重要であると考えており、空き家対策に関して、次の３点についてお伺いいたします。
人数をふやすことではなくて、要は消防であれば、火災発生件数をとにかく件数を少なくして、１００人倍増の人間がおろうと、要は火災発生件数が右肩上がりで上がっとったら意味はないというのと同じように、そういったことからしますと、救急車、そして消防等については、いわゆる目標とする現体制でもって明快な成果を出しているとこう言えると思います。
また、大規模化・多発化する災害に対して多様な伝達手段を確保するために、全小中学校において緊急情報を瞬時に流すための「災害等緊急情報伝達システム」の整備や、昨年度の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、危険ブロックの撤去等に係る支援等も行ったところであります。
近年の想定を超える災害に対する防災対策には、平常時からの備えが大変重要であることは言うまでもないところであり、特に災害弱者となる方に対しては、地域ぐるみの対策が必要となり、災害発生時には迅速・適切な支援行動が求められるところでございます。
意見書の中にもありますように、近年、豪雨や地震による大規模災害が頻発しています。本年だけでも６月の大阪府北部地震、７月豪雨、８月の台風第２０号、９月の台風第２１号、さらには北海道胆振東部地震が大きな被害を引き起こしました。 大規模災害はいつ起きてもおかしくない状況にあり、防災・減災に対する取り組みを最大限加速させる必要があります。
ことし６月の大阪北部地震では、４府県３２市町で断水や漏水、いわゆる水漏れが発生し、古い水道管の破裂で被害が拡大するなど、老朽化している管の更新が喫緊の課題として浮上しています。
なお先月、免震層部分の工事に関し、地震の際、その振動を吸収し軽減するための装置である免震用オイルダンパーについて、製造メーカーであるＫＹＢ社が検査データを改ざんしていたという問題が報道されました。
一方、小児のインフルエンザ予防接種等の任意接種は、個人の感染予防が主目的であるものや、有効性と安全性等について、国が認めていないため、副反応が発生するリスクも含めて、個人の判断と責任により実施すべきものとなっております。 国は、乳幼児がインフルエンザワクチンを接種した場合の発症予防効果を２０％から６０％であると公表しております。
このたびの台風２１号並びに９月６日に発生しました北海道胆振東部地震により、犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様並びにそのご家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、これより２日目の会議を開きます。 お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。 これより、日程に入ります。
２０１４年の広島での豪雨や、あるいは２０１５年のあの鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨、そして昨年の九州北部豪雨災害などが立て続けに発生していることからも、近年の豪雨は明らかにこれまでの災害とその様子が顕著に変わってきております。
そうなりますと、両方の医療制度が今併用というんですか、取り扱いがなかなか難しいところがありますので、自己負担が発生すると。
１点目、災害発生時の情報発信について。 ご答弁は、市民安全部次長にお願いいたします。 小野市では、防災や災害発生時の情報発信に小野市安全安心メールを用い情報発信しておられ、安全安心メールの登録者数増加に向け取り組まれています。過去には緊急速報メールで避難情報を発信するなど、必要な情報を確実に市民へ伝達するための手段をその時々で採用されています。