西脇市議会 2021-05-11 令和 3年議員協議会( 5月11日)
地震や集中豪雨、大型台風などによる災害が各地で発生しておりまして、いざというときのためにふだんからの備えが求められております。 研修では、平時、災害発生時、復旧復興期というそれぞれの段階において、議会や議員にできることを考える研修でありました。
地震や集中豪雨、大型台風などによる災害が各地で発生しておりまして、いざというときのためにふだんからの備えが求められております。 研修では、平時、災害発生時、復旧復興期というそれぞれの段階において、議会や議員にできることを考える研修でありました。
さらに、豪雨災害や地震災害は、いつ、どこででも発生し得るものであり、本市だけではなく各自治体にとりましても、安全と安心を確保するためには防災・減災、国土強靭化への取組は、今後も不可欠であると。そういった形で総務産業常任委員会のほうでまとめられまして、この状況に鑑みて、今から申し上げます点に留意して国の関係省庁に対して意見書を提出される決定をいただきました。
一番怖いのがやっぱり火事とか地震・台風いうたときに、周りに影響があるんではないかというところのことがありまして、市のほうにも言っておるんですが、改善としては何もできていないと。それでもまだ特定空家には、西脇市はなってないんです。
豪雨災害や地震災害というのは、いつどこでも発生し得るものでございますので、西脇市だけでなく、各自治体にとっても安全安心を確保するためには、防災、減災、国土強靭化への取組は今後も不可欠なものであると、そういう理解でございます。 そして、国への働きかけのポイントでございます。
○浅田委員長 これは、一つはコロナの感染が拡大されたというようなことと、それからまた水害、地震、そういう災害のときの備えとしてという、そういうことで災害時という文言にしておるんですけれども。 ○高瀬委員 これはコロナも災害という解釈かなと思ったんですけれども。 ○寺北委員 コロナも災害て言えるんやろうけれども、私はこの場合は要らんと思いますね、今回の場合は。コロナで議論したんでしょう。
○村井正委員 今、こういう時期ですから、割と移動というのが難しいと思うんですが、むしろ、そういうまちで割とコロナの発生率というか、件数が多いので、どちらかと言えば、そういうときこそ移動を、移ってもらうときではないかと思うんですが。
指定避難所につきましては、これまで洪水土砂災害時が10カ所、地震時が15カ所を指定し、運用をしてきました。このたび、これらの指定避難所の補助避難所といたしまして、市内にあります県立の3高等学校を令和2年7月1日付で追加指定をいたしました。 まず、西脇高校と西脇工業高校でございますが、これは洪水土砂災害時及び地震時の補助避難所として指定をいたします。
○林委員長 例えば公共施設で発生した場合に、消毒に行かないかんっていうのを聞いたことがあるんですが、そういった作業というのは対象になるんですか。 ○萩原総務課長 今のケースのような場合は当然対象になる場合も出てくると思いますので、そのときの状況を詳しく確認をしまして、調べていくということになります。 ○林委員長 要するに分からへんいうこっちゃな。 ほかないですか。
また、本日は、東日本大震災発生から9年目を迎えます。午後の委員会審議の途中になろうかと思いますが、皆さん方で黙祷をしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 それでは、ここで、片山市長の御挨拶をお願いします。 ○片山市長 おはようございます。
1995年、平成7年の阪神淡路大震災では、初めての大都市直下地震となり、耐震化、密集市街地対策の必要性とともに、自助・共助の重要性が見直され、減災の取り組みが進められるようになりました。 そして2011年、平成23年の東日本大震災では、観測史上最大のマグニチュード9の巨大地震と最大40メートルを超える大津波が発生しました。
これが市内で発生した場合は大規模災害に該当すんのか、あるいは北播磨で起こった場合、大規模災害なのか。あるいはもう一点抜けとんですね、市役所内で発生した場合。
○村井正委員 詳細には、済みません、覚えてないところもあるかもわかりませんが、要はこの土砂災害の見直しを、やはり昨年のこの全国的な規模の災害が発生をしているということの中で、もう少し西脇も具体的な対策を考えるべきではないかというような質問をいたしました。
○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹 この災害支援寄附につきましては、今ありましたように、10月に発生しました台風19号の支援という形で、へそのまち協議会としての一環の支援として行っております。 まず、本宮市さんに関しましては、今現在で、520万円程度の寄附が集まっております。
そうなりますと、役職にはつけないということが発生します。これが全部適用になりますと、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、病院の事業管理者、この方が特別職でありまして、任期が4年の特別職ということで定年はございません。そういったところも活用しながら、後継の育成を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
今後も、老朽化した汚水処理施設の改築への国庫補助が削減されれば、一般会計繰入金の増額や下水道使用料の増額改定により、必要な財源を賄わざるを得ず、必要な財源が確保できなかった場合には、大規模地震発生時等において、汚水管の破損による汚水の流出や道路陥没の発生、さらに汚水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が及ぶことが懸念される。
なお、本日国のほうで緊急地震速報訓練をされます。9時半と10時、委員会の途中ですが、そういう放送があるということだけ連絡をしておきたいと思います。 それでは、ここで片山市長のほうから御挨拶をいただきます。 ○片山市長 おはようございます。委員各位には予算常任委員会に御精励をいただいております。
その測定結果では、いずれも特に問題は発生しておりません。 次に、環境美化パトロールの実施状況では、不法投棄ごみ回収量は昨年度より若干増加しており、4,070キログラムとなっております。ここ数年はほぼ横ばい状況にありますが、引き続き、各自治会や関係機関等と連携し、不法投棄の撲滅に努力してまいります。
入居者の引っ越し後に、あきとなった住棟を取り壊す費用が発生しますが、修繕費用の抑制につながります。 また、すぐには効果が出ませんが、将来的には、敷地借り上げ料の減額につながるものと考えております。 以上で、住宅維持管理事業、移転料についての説明を終わります。 ○東野委員長 それでは、引き続いて、住宅施設整備事業についてお願いします。
2日目は、事例紹介ということで、災害時の避難所運営を経験してということで、これは実際熊本のこの間の地震のときの本当の当事者ですね、峯山さんという方が来られまして、非常に避難所の運営、避難してきた人を受け入れて、その後どう避難させ、長期の運営をしていくかというマニュアルがなかったので、非常に苦労されたという事例紹介がございました。
特にこちらに関しましては、介護保険や国民健康保険の関係の個人データ、疾病レベルのデータというのもございますので、かなり膨大な件数を経年で分析していくという作業が発生しております。