洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
３問目、安全・安心なまちづくりについてということで、２月１３日の深夜に福島県沖で発生しました地震で、宮城県と福島県で震度６強の揺れが観測され、その被害は東北及び関東の６地域、９県で負傷者があったと報道されております。この地震の影響により、東北・関東地方では、一時約９２万戸の家庭が停電し、多くの地域で断水やガス漏れが確認されております。
３問目、安全・安心なまちづくりについてということで、２月１３日の深夜に福島県沖で発生しました地震で、宮城県と福島県で震度６強の揺れが観測され、その被害は東北及び関東の６地域、９県で負傷者があったと報道されております。この地震の影響により、東北・関東地方では、一時約９２万戸の家庭が停電し、多くの地域で断水やガス漏れが確認されております。
納連合町内会では、コロナ禍で町内会での恒例行事が中止する中、そこで発生しました予算の余剰金でございますが、そのお金と市の支援制度を活用して、地域集会所の施設等の改修に取り組まれたとお聞きしております。
さらに、公民館は災害時における避難場所としての役割を有しており、今後いつ発生するか懸念される地震などの大規模災害時には、併設する体育館と一体的に避難場所として活用することにより、子供から高齢者まで広く対応することができると考えております。 最後に、学校の適正規模、適正配置について、お答えします。
ところで、新型コロナウイルス感染症につきましては、最初の感染者が発生してから、はや１年以上が経過しましたが、我が国では、全国的に感染の拡大が収まる状況になく、医療提供体制は逼迫し、依然として社会活動並びに経済活動において、厳しい状況が続いております。
記憶に新しいところでは、１９９７年１月１７日発生の阪神・淡路大震災であります。以後、大きな災害が日常化しております。今後、特に甚大な被害をもたらすであろう２つの巨大地震の発生が予測されております。 １つは、首都直下型地震で、今後３０年間の間に７０％の確率で発生すると、政府の地震調査委員会が２０１３年１２月に発表しております。
淡路島内でも１１月３日の南あわじ市の老人保健施設でのクラスターの発生、その濃厚接触者などの広がりもあり、１１月２６日以降は感染者は発生していないものの、計１１２名が感染していました。１２月２日以降は３名が感染して、現在、淡路島内では１１５名に増えています。本市も対策会議を開き、市長メッセージを出して市民に感染対策をずっと呼びかけてきています。
○１７番（福本 巧議員） ただいまの答弁の中で、本市においても１２名の待機児童が発生しているということでありますけれども、厚生労働省のほうから出されている資料におきましては、本市においての待機児童数は９名ということでした。
しかしながら、今年７月の集中豪雨では、台風通過時のときのような潮位が大きく上昇する高潮の発生もなく、内水、外水ともに現在の整備基準による通水及び排水能力が発揮されたことで、氾濫や浸水被害の発生はございませんでした。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ５番 小野議員。 ○５番（小野章二議員） ７月２５日の豪雨は、甚大な被害をもたらした平成１６年の台風２３号と同程度とのことでありました。
兵庫県内では６９９人の感染者が確認されていますが、５月１７日以降感染者は確認されず、淡路島内でも１０人発生しておりますが、５月１０日以降確認されていません。 本市においても、いまだ発生が報告されていません。
一方で、この感染症が発生する前の課題、いわゆる人口減少、少子高齢者社会の対応について、また、地震と自然災害への対応についても進めなければなりません。したがって、今後は新型コロナウイルス感染症が壁になる健康維持と、停滞する経済活動とのコラボレーション、これの同時進行が新たな課題になるのではと考えます。
なお、費用対効果につきましては、国のシステムでございますので、市側にコストが発生しないことから、測定はできておりません。
さて、兵庫県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況は、５月１７日以降発生しておらず、小康状態が続き、第１波は終息したように感じられるところです。しかしながら、北海道や東京、北九州などではクラスター、集団感染や感染経路不明の感染者が多く発生するなど、一見、第２波の到来を思わせるような状況が見受けられるなど、まだまだ油断、予断を許さないところであります。
１問目は、本市の土砂災害が発生するおそれのある土地の区域は、土砂災害防止法では土砂災害から人命及び身体を保護するため、県が土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにする基礎調査を行い、土砂災害警戒区域、イエロー区域及び土砂災害特別区域、レッド区域に指定をされることとされております。 そこで、本市のイエロー区域について、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長） 太田都市整備部長。
大きな被害を出したこの震災は、今なお人々の記憶に鮮明に残り、３０年以内に起こると言われている南海トラフ地震にもつながっていく記憶です。既に震災を知らない若い世代も多くなり、いかに震災の記憶を風化させないかが今後の防災の基本になってくるのではないでしょうか。つらい記憶を教訓にして、準備と対策をしっかりとしていくことがますます重要になってきます。
ごみの発生抑制、再利用、リサイクル率の向上、これらを総合的に取り組むとともに、環境保全についての学習や情報発信の拠点施設である、エコひろば洲本などの活用を初め、環境学習をさらに推進する必要があると思いますが、現状の数値や、今後どのように取り組むのか、それぞれの目標もあればお聞かせください。
兵庫県では、現在のところ、県内での患者の発生は発表されないものの、近畿圏内の奈良県、和歌山県、大阪府などでの患者発生を受け、兵庫県新型コロナウイルス感染症警戒本部が設置されました。
昨今、地球温暖化の影響なのか、世界各地で大干ばつ、あるいは大洪水が頻繁に発生しております。日本でも毎年のように、５０年に一度と言われる大水害、大災害が発生しております。昨年、日本で起こった自然災害による農林水産関係の被害額は５，６９０億円とも言われております。これは、過去１０年間では、東日本大震災のあった２０１１年の２兆７，０５５億円に次ぐものだと言われております。
大規模災害が発生した際、自治体は災害の応急対応や災害からの復旧、復興対策の主体としての重要な役割を担うと同時に、災害時においても継続しなければならない多くの通常業務を抱えております。
１つは地震対策の問題で、きのうの質問でしたか、北海道胆振東部地震が発生し、いわゆるブラックアウト、これが発生をしました。こういう状況の中で、北海道の内陸地における地震では震度７ということで極めて大きな地震であったわけですけれど、このブラックアウトが発生したことにより大混乱が起きました。最終的には電力が復旧するまで４５時間を要したわけですけれど、このことにより被害の連鎖が起きたわけです。
指導監査では、定期的に実施しております一般監査と、通報がありましたとき、また重大な問題が発生したときに実施しております特別監査がありまして、運用面と会計面を監査しているところでございます。そして、毎年度、現況報告書及び附属書類として財務諸表が提出されているところでございます。