香美町議会 2022-12-15 令和4年第136回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022年12月15日
(2)といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して2・3学期において学校給食費を無償化しておりますが、恒久的な制度としてこの無償化を続ける考えはないかを伺います。町長の所見をお伺いするものです。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
(2)といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して2・3学期において学校給食費を無償化しておりますが、恒久的な制度としてこの無償化を続ける考えはないかを伺います。町長の所見をお伺いするものです。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
2022年9月14日に小笠原近海で発生した台風14号は、9月18日に非常に強い勢力で鹿児島県に上陸し、九州地方を中心に日本各地に大きな被害をもたらしました。 9月17日、午前11時に開かれた「経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれがある」との気象庁の緊急記者会見もあり、報道では、過去最強クラスの勢力などという表現も用いられました。
第5次播磨町総合計画序論第2章策定の背景の2.時代の潮流と課題の(7)地方分権と自治体財政に、公共施設の老朽化が進む中、国ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとあります。 そこで以下の質問をします。
報告事項イの第2期明石文化芸術創生基本計画(素案)について説明を願います。 東瀬戸文化振興担当課長。 ○東瀬戸文化振興担当課長 文化振興担当課長の東瀬戸でございます。 私からは、報告事項のイ、第2期明石文化芸術創生基本計画(素案)につきまして、委員会資料に基づき御説明いたします。 まず、1の趣旨でございます。
主なものは、15款国庫支出金、補正額7,909万3,000円は、自立支援給付金負担金や障害児通所等給付金負担金を、歳出側の補正に合わせ国負担分2分の1を増額補正するものや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
主なものは、15款国庫支出金、補正額7,909万3,000円は、自立支援給付費負担金や障害児通所等給付費負担金を歳出側の補正に合わせ、国負担分2分の1を増額補正するものや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
男 14番 福 井 澄 榮 15番 下 坊 辰 雄 16番 南 初 男 2 欠席議員(1人) 3番 山 下 修 3 説明のため議場に出席した者 町 長 岡 本 信 司 副 町 長 奥 田 貢 教 育 長 中 西 正 治 企画総務部長 森 昌 弘 地域振興部長 大 嶋 武 生
次に、地方創生の取組についてお尋ねいたします。 近年、新しいライフスタイルである半農半X、半X半ITなどの働き方が注目され、自治体や企業などの支援が広がってきております。 半農半Xとは、自分たちが食べる分を自給農で賄ったり、また、収入を得たりするなど、小規模な農を営みながら、やりたい仕事など別の仕事をすることで、その別の仕事がXに当たります。
ただ、2015年からの地域創生の考え方の中で、それ以降、こういった自治体間競争が加速・加熱した面は否めません。それぞれの歴史と文化と生い立ちを市が持っている中で、それを正面に据えて社会増を目指している自治体というのは、そういう取組の優先順位、プライオリティが上がると思うんです。
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していることにより、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場・地方経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じています。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 事業者には公園施設の設置許可申請書を出していただきまして、月に1平方メートル当たり536円でございます。 以上です。 ○議長(松木義昭君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 分かりました。
健康福祉局長 岡 本 裕 こども未来局長 白 川 小百合 観光スポーツ局長 大 前 晋 産業局長 柳 田 栄 作 都市局長 三 輪 徹 建設局長 佐々木 康 武 会計管理者 樫 本 公 彦 消防局長 松 本 佳 久 高等教育・地方創生担当理事
これについては、兵庫県が地域公共交通事業者に対して行う補助に随伴して行うものであり、財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。 8目防犯対策費、事業番号0000244街灯施設維持管理事業の10節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。
給食費に関しては、私も6月議会において、値上げに対しての措置を多くの市民が希望されていることをお伝えしたところ、今年度の食材価格の高騰分は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるということで、家庭の負担増加なく、事なきを得ております。しかしながら、この食材価格の高騰は、本年度内で収まるとは到底考えられません。
健康福祉局長 岡 本 裕 こども未来局長 白 川 小百合 観光スポーツ局長 大 前 晋 産業局長 柳 田 栄 作 都市局長 三 輪 徹 建設局長 佐々木 康 武 会計管理者 樫 本 公 彦 消防局長 松 本 佳 久 高等教育・地方創生担当理事
香美町国民宿舎事業は、令和5年度より地方公営企業法の一部を適用する予定であることから、地方公営企業法第4条の規定に基づき、香美町国民宿舎事業の設置等に関する条例を制定するものでございます。詳細につきましては観光商工課長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
そして、この制度は単に末端の地方自治体だけが財政負担するものでもなく、兵庫県、国に対して、制度設計を強くお願いするべきだと考えます。市長会などを通じて積極的に問題提起すべきかと思いますが、いかがでしょうか。 2項目めは、子ども3人以上の多子世帯への生活支援費の支給について。
第2項国庫補助金1,490万5,000円の増額は、交付限度額の追加及び事業執行見込みによる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額と執行見込みによる重層的支援体制整備事業交付金などの減額との差引きの補正でございます。
右の説明欄にございますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。 次に、歳出でございますが、一般の10、11ページをお願いいたします。 1款 商工費、1項 商工費、1目 商工業振興費でございます。補正額は4億3,500万円でございます。右の説明欄にございますように、3割おトク商品券事業を実施しようとするものでございます。 私からの説明は以上でございます。
去る10月24日に、平野貞雄議員が、地方議会の議員として通算35年以上にわたり在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったとして、総務大臣から感謝状を頂きましたので、ここに御披露申し上げます。 --------------------- ○議長(松木義昭君) では、日程に入ります。 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。