たつの市議会 2020-12-18 令和 2年第6回たつの市議会定例会（第3日12月18日）
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。 以上でございます。 ○議長（松下信一郎議員） 以上で報告を終わります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。 以上でございます。 ○議長（松下信一郎議員） 以上で報告を終わります。
令和 2年第5回たつの市議会定例会（第4日10月 8日） 令和２年第５回たつの市議会定例会議事日程（第４日） 令和２年１０月８日（木）午前１０時開議 １ 開議宣告 日程第１ 委員会提出第４号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急 激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提
本市の人口減少対策につきましては、第２次たつの市総合計画まち未来創生戦略を基軸に、人口減少の克服とまちの活力の創出に取り組んでいるところであり、第４次実施計画においてお示しした約４６０施策を展開しているところでございます。
初めに、九州地方や中部地方など日本各地で甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨により、これまでに熊本県を中心に７０名以上の尊い人命が失われ、今なお多くの方が行方不明となっておられます。このたびの災害により、お亡くなりになられました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われ、今なお厳しい避難生活を送られている多くの被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
初めに、市長より地方自治法第２４３条の３第２項の規定による令和元年度公益財団法人童謡の里たつの文化振興財団の決算に関する書類が提出されており、その写しをお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。 次に、監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告１件が提出されており、その写しを配付しておりますので、ご清覧願います。
国の地方創生臨時交付金は、１次補正、２次補正で数兆円規模となります。その使途については、基本的には自治体の判断とされていますが、市はこの交付金についてどのような対応を考えているのでしょうか、お聞かせください。 この交付金の活用は多岐にわたることが可能です。本当に必要なところに交付されるべきだと思います。
一方、財源につきましては、補正予算の調製に当たり、まずは確定している国の補助事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、現段階では残りを財政調整基金といたしておりますが、国の補正予算第2号において予算措置が確定すれば、国の財源措置を最大限活用すべく、財源変更をするものでございます。
次に、市長より、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による令和元年度たつの市一般会計、学校給食センター事業特別会計、下水道事業特別会計、前処理場事業特別会計の各繰越明許費繰越計算書が提出されており、その写しを配付しておりますので、ご清覧願います。
初めに、市長より、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分した事件の報告２件が提出されており、その写しを配付いたしておりますのでご清覧願います。
２０１４年に地方創生がうたわれてはや５年が過ぎておりますので、ぜひたつの市の魅力アップのために、今ある資源をさらに活用して、たつの市をもっといろんな方に知っていただくよう、市民と行政が一体となって、さらに取組のきっかけづくりとしてお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（楠 明廣議員） 次に、２１番畑山剛一議員。
地方独立行政法人といいますのは、一言で言いますと、地方自治体たつの市がつくる会社のようなものでございます。市民病院は１００％たつの市が出資の会社で、公立病院であることは変わりはありません。
さて、国におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」において、新たな時代への挑戦として、幼児・高等教育等無償化等の「人づくり革命」、長時間労働の是正等の「働き方改革」、就職氷河期世代支援プログラム等の「所得向上策」等の「令和」新時代にふさわしい仕組みづくりが示され、さらに、昨年１２月には、閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地方創生の目指すべき将来像や人口減少対策等
さらに、基本計画を達成するために、実施計画及びたつの市まち未来創生戦略をはじめとした個別計画を策定し、具体的な目標、施策をアクションプランとして位置づけ、各施策事業を推進いたしております。
お話がありましたけども、これも平成１２年から１７年まで、国がそういういわゆる地方分権法ですね、これによってこういうものは地元に渡して、国の管理からは外し、お金も使いたくないということで地方分権で譲与されたと思うんです。 今、新宮町云々ということを言われましたけども、新宮町は地籍調査、その当時済んでますわね。
このような中、「人口減少・少子高齢化への挑戦」、そして「未来への人づくり」「未来への基盤づくり」の視点から地方創生を実現すべく、既存の事務事業の見直しを図り、限られた財源を重点化すべき事業にめり張りをつけて分配するよう、今後さらに進めてまいりますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
まず、提案の理由についてでございますが、平成２９年、地方公務員法及び地方自治法の改正により、特別職非常勤職員及び臨時職員の任用要件が厳格化され、一般職の会計年度任用職員制度が、令和２年４月から導入されます。
廣 ２番 船 引 宗 俊 ３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典 ５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹 ７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明 ９番 松 本 良 三 １０番 赤 木 和 雄 １１番 和 田 美 奈 １２番 高 岸 博 之 １３番 松 下 信一郎 １４番 内 匠 勇 人 １５番 柳 生
次に、監査委員より、地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により実施した定期監査等の結果報告１件及び同法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の報告１件が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。 以上でございます。
自治体行政の独自性、自立性の確立、いわば真の地方分権の実現や住民の市政への積極的な参加と選択が重要ではないでしょうか。 その一例として、現在、準備を進めております市民病院の地方独立行政法人化は、将来にわたって公的医療機関として、その役割を継続していくための取組でございます。