赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会（第1日 1月12日）
１２１条の規定による出席者 市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌 副 市 長 藤 本 大 祐 市民病院事務局長 西 田 佳 代 会計管理者 尾 崎 順 一 上下水道部長 永 石 一 彦 総 務 部 長 岸 本 慎 一 消 防 長 河 本 憲 昭 建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長
１２１条の規定による出席者 市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌 副 市 長 藤 本 大 祐 市民病院事務局長 西 田 佳 代 会計管理者 尾 崎 順 一 上下水道部長 永 石 一 彦 総 務 部 長 岸 本 慎 一 消 防 長 河 本 憲 昭 建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長
委員から、企画費の補正に係る財源のうち、県支出金の考え方について、ただしたところ、当局から、地方創生交付金の対象事業である義士祭奉賛会補助金が事業費減となったため、総合計画推進事業等に対象事業を変更し、財源振替したことによる。との答弁があった。 第３点は、待機児童対策事業についてであります。
一方、文化とみどり財団については、コロナ禍により貸館事業、歴博等の入館料の減収により、指定管理料を増額するものであり、その財源として新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用を図ったものであります。
令和２年１２月２日（水） 閉会 午前１０時２７分 ２．場 所 第１委員会室 ３．出席者 委員長 山 田 昌 弘 副委員長 前 田 尚 志 川 本 孝 明 前 川 弘 文 有 田 光 一 竹 内 友 江 ４．欠席者 な し ５．地方自治法第
一方、地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに、経費全般について徹底した節減・合理化に努めるものの、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じることが見込まれるなど、厳しい状況が続いています。
平成２５年の地方自治体の企業誘致活動に関する取組の状況では、誘致活動の課題として、企業誘致のノウハウの不足、それから必要な誘致スタッフの確保が挙げられております。企業誘致のための情報不足があると思っております。
企画政策課政策担当係長 谷 勉 （危機管理監） 危機管理監 高 見 博 之 （総務部） 総務部長 岸 本 慎 一 （市民部） 市民部長 関 山 善 文 （健康福祉部） 健康福祉部長 柳 生
赤穂市では、地方創生を目指し、赤穂素流人プロモーション推進事業として塩を中心に様々な施策を展開し、その中で赤穂海浜公園と赤穂温泉を有する御崎地区における観光ルートの整備を行い、観光振興による交流人口の拡大を図るために、あこう元禄“しお"回廊整備基本構想が平成２８年度に策定されました。
一方、市民の皆様及び事業者の方々への支援や感染症拡大防止策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の補助制度を積極的に活用して事業を計画・実施しておりますが、それらの事業に要する一般財源は約８,７００万円となっており、先ほど申し上げました一般財源４,０００万円の執行残を活用しても、なお大きく上回る額となっております。
本会議でもありましたけども、国の地方創生臨時交付金につきましては、現時点で全て赤穂市の配分額、予算計上をさせていただいておりますので、今後追加になるコロナウイルス感染症対策につきましては、国・県補助金がつかない部分については、一般、単独での事業実施になってまいります。
また、地方交付税の関係の歳入が増えたりして、その辺の動きで、一つは、地方交付税の追加予算２億６,１０３万３,０００円、この増加要因の点をまずお聞きします。 加えて２点目としては、こうした中で、財政調整基金の関係ですが、かなり２億ですか、繰入れを減らしてきてるといった中で、今年度末の財調基金の残は幾らになるのか。この２点をお伺いします。 ○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
令和元年度の赤穂市の財政運営につきましては、地域創生への取組を総合的に推進するため、財源の充実確保と行財政の健全運営に配慮しながら、赤穂市総合戦略に基づく事業の展開を図ったところであります。
新型コロナウイルス感染症対策については、地方創生臨時交付金をはじめ、国・県の補助制度を積極的に活用し、感染症拡大防止、経済対策等に取り組んでいるところであります。
礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌 副 市 長 藤 本 大 祐 市民病院事務局長 西 田 佳 代 市長公室長 平 野 佳 秀 上下水道部長 永 石 一 彦 会計管理者 尾 崎 順 一 消 防 長 河 本 憲 昭 総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則 建 設 部長 小 川 尚 生
令和２年６月１７日（水） 閉会 午前１１時１１分 ２．場 所 第１委員会室 ３．出席者 委員長 山 田 昌 弘 副委員長 前 田 尚 志 川 本 孝 明 前 川 弘 文 有 田 光 一 竹 内 友 江 ４．欠席者 な し ５．地方自治法第
教 育 次 長 河 本 学 危機管理監 高 見 博 之 監査委員事務局長 市 民 部 長 関 山 善 文 選管・公平書記長 三 上 貴 裕 健康福祉部長 柳 生 信 財 政 課 長 奥 吉 達 洋 都市計画推進担当部長 澗 口 彰 利 行 政 課 長 山 内 光 洋 産業振興部長 大 黒 武 憲 観
次に、１２、１３ページの２款地方譲与税から、１４、１５ページの１１款地方交付税までにつきましては、それぞれ交付額の確定に伴い、補正を行ったものでございます。 次の１５款国庫支出金及び１６、１７ページの２２款市債につきましては、それぞれ事業の財源に係る補正を行ったものであります。 次に、５ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費補正であります。
なお、議案参考資料９ページ、資料５に今回国から交付されることになりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業の一覧を添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 以上、臨時・経常合わせまして２億１,６５０万円の追加補正となるものです。 なお、一般財源といたしましては１,２８２万円の追加となるものです。
３時００分 令和２年４月２４日（金） 閉会 午後 ４時０３分 ２．場 所 ３．出席者 委員長 山 田 昌 弘 副委員長 前 田 尚 志 川 本 孝 明 前 川 弘 文 有 田 光 一 竹 内 友 江 ４．欠席者 な し ５．地方自治法第
委員から、調査結果の詳細、要望追加の是非、国道・県道での調査結果の有無、財源である地方債の充当率及び交付税措置について、ただしたところ、当局から、調査結果については、国道・県道・市道合わせて９２カ所調査し、対策が必要な箇所は６０カ所、そのうち市道は４９カ所であった。追加要望については、毎年実施の通学路安全点検で対応可能である。