小野市議会 2002-06-14 平成14年第322回定例会（第2日 6月14日）
資産に関する要件と致しましては、資産等を活用してもなお生活が困窮している状態と認められることをいい、世帯員が居住に供する土地家屋以外の土地を所有している場合は、土地の課税標準額が３０万円未満であること。また預貯金等が３５０万円未満である場合が要件となります。 以上、答弁と致します。 ○議長（横山四郎君） 答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 鈴垣 元議員。
資産に関する要件と致しましては、資産等を活用してもなお生活が困窮している状態と認められることをいい、世帯員が居住に供する土地家屋以外の土地を所有している場合は、土地の課税標準額が３０万円未満であること。また預貯金等が３５０万円未満である場合が要件となります。 以上、答弁と致します。 ○議長（横山四郎君） 答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 鈴垣 元議員。
あの西池については、前の市長が土地改良やとか農会とか自治会を説得して、そこでやるということにほぼ決まって、議会に出た請願も議会も否決をして、不採択にして、いよいよという時に鴻池の自治会が全部立ち上がるわけですね。そして請願は不採択だけれども、議会は請願を不採択にしたけれども、我々としては承知ができんということで、反対運動が起こるわけです。
まず、西谷住民総合施設についてでありますが、龍見赳氏からの約１万３，０００平方メートルの土地の寄付につきましては、龍見氏の思いといたしましては、「土地は西谷地区の中央部にあり、立地条件もよく、西谷サービスセンター、農協等に近く、市として公共施設用地として有効活用してほしい。また、家屋も築１５０年余を経た木造建築物の見本として市民のために役立ててほしい」ということでありました。
当時、東園田第一土地区画整理事業が進められ、教育施設、福祉施設などを整備する市の方針の下で鶴の巣園の用地が確保されたものと考えますが、いかがでしょうか。 また、財政が厳しい状況であっても、用地を確保した目的、経過から、この土地は売却しないことを明らかにすべきです。併せて御答弁願います。
また、自衛隊や米軍のために住民の土地の使用や業者の物資保管命令、施設等の収容、民間人の業務従事命令などを行う公用令書交付の事務も自治体に強要されることになります。 これらの法案を読みますと、地方自治法の精神とは真っ向から反する内容であるということがはっきりいたします。
申し出の内容は、大原野の土地、公簿面積で１万３，０００平方メートル及び建物６棟で、土地については市の公共施設用地として、また建物については保存活用し、市民に役立つ施設として活用してほしいとのことでありました。西谷地区の中心地で、かつ広大な土地の寄付であったため、計画中の住民センター等の建設場所について再度地元の皆さんの意向をお聞きすることにいたしました。
市は保険者として、土地を用意する、建設補助金を出すなど、施設建設をより早く具体化し、施設問題を緊急に解決する責任があります。市財政が厳しいからといって放置できる問題ではありません。市の財政が厳しくなったのは、いったいだれの責任でしょうか。
マンション開発業者の間では、「きれいに浄化された土地でないと買わない」とまでいわれております。したがいまして、売り手側が土壌汚染調査をし、浄化費用を負担せざるを得なくなってきているのが現状です。取引きされました土地に後日汚染が存在することがわかったときには、大きなトラブル、また金銭が絡むことは想像できます。
次に、バス回転場所の今後の土地活用についてでございますが、当該場所はバスターミナル用地としまして昭和６２年に当時の日本国有鉄道から市が買収を行い、先ほど交通事業管理者から御答弁がございましたように、平成４年度から市バスの待機及び回転場所として利用しております。
11番の市道路線変更の件は、西宮北口駅南土地区画整理事業の進捗に伴いまして、既存の１路線について路線の整理を行うものでございます。 12番の市道路線廃止の件は、これも同じく西宮北口駅南土地区画整理事業の進捗により、既存の１路線を廃止するものでございます。
ただ、土地利用計画でそういった申請がなされた段階につきましては、その内容がいかにどういう内容であるかということを十分検討しながら今後の対応を考えていきたい。また、逆に都市計画法等々の内容を指導いたします県等のそういった説明会等にも出席をし、あるいはまたそういった情報を十分収集しながらその辺の対応を考えたい、このように考えるところでございます。
今後の全般的な道路補修につきましては、土地所有者の現況等を勘案しながら検討してまいりますが、緊急を要する部分的な補修につきましては、市民生活の安全面から市としての対応を図ってまいりたいと考えております。
そのため、これまでもこの土地をめぐる動向につきましては、跡地利用に関しまして積極的な情報提供を同社にお願いをしてきたところでございます。こうした中で、本年３月の時点では、無人化をした社宅跡の保安上の問題から、更地にするとの情報は得たものでございますが、土地利用の具体的な方向については決まっていないということでございまして、そのまま今日までに至っております。
この計画道路に面して約１０万平米の土地でございます。現在まだ山でございますが、ここを平地にすれば、１０万平米の土地が、何かのものに利用できないか。これは、もちろん、民間の方が持っておられます。これにまた隣接しまして、約４万平米ぐらいの土地を、現在ある建設会社が、もちろん自分のところの持ち山ですので、今土砂をトラックで運んでおります。合わせますと１４万平米の土地になるわけです。
また、あわせて委員からご指摘がありました罰則というご質問がございましたが、これも自衛隊法の一部改正でこういう事態になった場合の土地の使用、あるいは立木等家屋の形状の変更といったことで、総理大臣、あるいは知事がこういった発動ができるということになっております。
しかし、施設建設となると、当町は土地も狭く、建設場所もなかなか見つけることができません。また、施設の整備費も巨額なものとなり、当町の財政状況から考えるとむずかしいものがあります。 そこで、現状の施設について、いかにすれば利用拡大が図られるかが当面の検討課題であると思います。解決策を一口でいいますと、基本的には所要のメンテナンス日を別にして施設の休みをなくし、フル稼働することだと思います。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による平成13年度三田市土地開発公社の決算について及び平成14年度三田市土地開発公社の事業計画等の承認について、並びに平成13年度財団法人三田市都市施設整備管理公社の決算について、及び平成14年度財団法人三田市都市施設整備管理公社の事業計画等の承認について、関係書類の提出がありました。
次に、土地利用の現況とその対応についてお聞きをいたします。 意欲ある農業者に農地を集積することにより農地が有効に利用されるように、ひょうご農村活性化公社があります。本市における公社を利用した農地の売買や賃貸などの現況をお聞きをいたしたいと思います。 また、市内の農業者の高齢化や兼業の深化や転作の増加によって耕作放棄地、遊休農地が大変増加しているとお聞きをします。
そこから台帳につきましてはですね、氏名の記載はいたしませんけれども、類推されることにつきましては、もう既に公然の事実ですのでね、だれが所有されているかということにつきましての推測できる分については、当然推測できると思いますけれども、土地と土地の比較ということで、個人じゃなしに、その自分の持っている土地とほかの土地とを、税の公平性とか、そういった観点から比較するためにこの縦覧制度が設けられておりますので