播磨町議会 2002-03-19 平成14年度予算特別委員会(第5日 3月19日)
3月2日の読売新聞に掲載された内容、あるいは3月7日、これは神戸新聞に掲載されておりますが、こういった内容を見まして、町長はその内容は本意ではないと、こう述べられておりますが、本委員会にこれまで数名の方がこの問題について質問をされております。
3月2日の読売新聞に掲載された内容、あるいは3月7日、これは神戸新聞に掲載されておりますが、こういった内容を見まして、町長はその内容は本意ではないと、こう述べられておりますが、本委員会にこれまで数名の方がこの問題について質問をされております。
地区社協がやっていらっしゃる業務内容も単に社会福祉の問題にとどまりませんで、防犯の問題、環境の問題、青少年の問題、非常に多岐にわたっておるわけでして、そういったおのおのの業務が縦割的にいろんな行政各分野とつながっておるというふうな問題点を踏まえながら、行政の地区社協に対する統一的窓口といいますか、そういうものが非常に課題ではないかという指摘をかねてからもらっておりまして、私どもも基本的にはそういう問題点
これは、病院経営の問題、根幹にかかわる問題があるしね、そこらは現状はどうですか。その心配はないですか。 ◎西野 病院事務局長 厚生労働省の指導で、いわゆるかかりつけ医を自分でお持ちなさい。これが一つございます。
○内橋市長 人の問題は、常備消防の……。 ○是常委員 そのことと言いよるんですよ、市長には。 ○内橋市長 この常備消防の問題につきましては、本会議でも答弁をさせていただいたように、現状の中では大変乗りかわり等を通じて苦労をしているという人員であるというふうに思っております。
公共性という観点からも問題を感じます。 また,極めて深刻な財政状況の中,神戸市営空港建設,それに伴って不急の事業であるポートライナー──神戸新交通ポートアイランド線の延伸事業が進められます。
人権の問題では、人権教育基本方針の中にも、女性・子供・障害のある人・高齢者とか、いろいろそのような人権についても教育を推進していくということで書かれております。それで、具体的にこの取り組みによりまして、そのような各問題としてどのような意見が上がってきているのか。
しかし、出先の実態をとっていただかんと、この問題、いろんな問題に波及してきますんで、そこまできょうは議論しませんがね、健康上の問題からいろんな問題、ましてやサービス残業の、これもちょっと聞いておきます、サービス残業、役所おますか。 ◎総務部 ございません。 ◆中村孝之 委員 そういう答弁せんとしゃあないんですがね、実態はあるんですわね。
事務分掌条例においては詳しい問題は市長において定めるというふうにそこに委任されております。この事務分掌の変更によって具体的に何が変わるのか、改めて明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(宮本 明) 企画部長。
今必要なのは,4年間で2万人の雇用創出という中期ビジョンも非常に大切ですが,きょう・あす仕事探しに困っておるとか,どうしようかという,こういう問題をどう対応するかということが非常に大きな問題だと思います。
それと、健診に来ない人には訪問もというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、現実には今までどれだけ訪問をしてこられて、問題点としてどのようなことがつかんでおられるか。 それと、健診のときに、健診で問題を把握するというのは、かなり難しいとこもあるんですけれども、母子関係に問題を感じた方々の人数、その内容についてお尋ねいたします。
あと、関連して議案第49号の問題です。 今回、介護納付金に関して、その所得割ですか、これを100分の0.94から100分の1.02に上げるという問題ですね。これ、ちなみにこれだけの率を上げて税として負担になる総額は幾らかちょっともう一回確認しておきたいんですが。 ◎市民福祉部 お尋ねの改定分の金額ということでございますね。金額で言いますと1270万ほどの金額でございます。
ここで大きな問題になるのは、所得の問題だと思うんですが、1年間で40%の所得が保障されてたと。今回、この3年になって、給与所得というのは、3年間はまたこれ保障されるんですか。2年間ですね。今、1年間40いうことだから。
問題は違うんですけれども、これ第三セクターで元の常務が急に重要な仕事をほっぽり出して辞めてしもうたということとよく似ているんですね。 ですから、僕は、市長の人事管理自体にもやっぱりちょっと問題があるのではないかなというふうに思うわけですよ。 ですから、この助役の企画部長勤務についても、もっと早く対応するべきではないかなと。
具体的にどのように変わるのかというご質問でございますけれども、まず私ども考えなければいけないのは、人権問題、あるいは人権について考えるということは永遠の課題だと考えます。国連人権教育の中でも、推進の中で女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、在日外国人、あるいはHIV感染症の方々等いろいろな人権問題が存在いたします。
それと、10年というこのスパンの問題につきましては、10年がありきでこのシミュレーションをつくったということではございません。
2.有本恵子さん拉致疑惑問題に関して,次のような発言があった。 (井坂議員)有本恵子さんの件について,長田区出身で,神戸外大生でもあったことから,本人の安否確認,事件の真相究明及び両親の元へ無事に戻れること,以上3つを盛り込んだ意見書を市会の意思として提出してはどうか。 (植中理事)国の方でも動きがあり,その必要はないと思う。 (松本委員)国の動きを説明してほしい。
○原総務部次長 職員のいすの問題でございますが、今年言いますか、14年になってから衛生委員会1回開催しとんですけども、その中で特にいすの問題については出ておりません。以上です。 ○前田産業生活課長 ただいま委員のご指摘の朝来町のパンフを私、今手元に道の駅の分は持っておりますが、ご指摘のとおりありません。
教育現場において、いじめや不登校問題、指導者問題等、多くの問題点が発生しており、これらの問題に対応するため、スクールカウンセラーの配置、心生き生き推進事業の展開等、子どもの健全育成に努めていますが、その成果は十分とは言えるものではありません。 そういった中、平成13年度より赤穂西中学校区にモデルとしてスクールソーシャルワーク推進事業が導入されました。