加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会( 3月 2日)
陳情事項5は、監査結果の監査委員の意見はあくまで判断ではなく、法的な効力がないことから現状では問題ないと考えます。陳情事項6は、全国的にもまだ議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。
陳情事項5は、監査結果の監査委員の意見はあくまで判断ではなく、法的な効力がないことから現状では問題ないと考えます。陳情事項6は、全国的にもまだ議選監査委員をやめる自治体はほとんどないということを踏まえ、また、現状の議選監査委員による監査については効率的・効果的に機能していると思われることから、現状では問題ないのではないかと思います。
これは時期的な問題もあって、こういうタイムラグが出てくると思うのですが、今、井上委員が質問した内容についても、本来であれば一覧表を見て、市の考え方も含めて、そのことについて詳しく委員会の中で議論していくというのが本来の形だと思います。だから、この報告のタイミングについて、今後どういうふうにしていったらいいのか。より委員会の中で議論が深まる体制を考えていかなければならないのではないかと思います。
ほかの方の要望についても同様かと思いますので、弁当の内容が問題になっているということではないのかなと、私は思っております。
同日、同本部内でセルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、キューバのベニテス・ベルソン軍縮大使と相次いで会談し、核兵器禁止条約の最終案の内容について意見交換するとともに、大詰めの段階にある国連会議の成功、禁止条約を力に核兵器全面廃絶に進むことなどで協力していくことを話し合いました。
問題の第一は、国の人事院勧告で直近1年間の支給割合が民間のほうが国家公務員の支給月数を下回ったとされていることです。本来、人事院勧告はストライキ権と団体協約締結権を剥奪されている公務員の労働条件を擁護するために、5%以上の上がり下がりがあった場合に勧告して、国民や市民のために頑張っている公務員の労働条件を守るという制度設計の下に発足しています。
そして、北朝鮮の核問題等、現在の国際情勢から鑑みて、批准するタイミングではないと考えます。ある著名人の論文に、問題の本質は核保有国と非核保有国との対立にあるのではなく、核兵器の脅威と人類の生存の権利の対立である、とありました。核廃絶には確かに長い時間がかかるかもしれません。しかし、対話自体も信頼関係構築のプロセスであり、それが核軍縮の共通基盤を作ることになります。
離婚時には、養育費の問題だけではなく、経済的な問題、親の就労支援など様々な部署との連携が必要です。離婚届出書受取りのタイミングを活用し、支援が必要な方の把握、養育費の取決めを含めた多様なニーズに対応できるよう、ワンストップでの相談支援について、ご所見をお伺いします。 離婚当事者の多くは、法的知識が不十分であり、それが養育費の取決めがなされない一因と考えられます。
○(立花俊治議員) それでは、コロナの問題に論点を移します。2008年のリーマンショック時の失業者数196万9,000人を100万人近く上回る265万人の失業者が増加する、こういう報道がなされています。失業率も6.1%と戦後最悪と報じられています。失業者と給付実態には乖離があるのではないかと疑問を持っているところです。
この問題を是正するには、労働環境の改善が必要ではないでしょうか。そして、少子化対策として、労働者が安心して働けるよう賃金を引き上げることが必要です。人事院勧告は、公務員の賃金が低いことを是正することを目的に行われてきました。今行うべきは、賃金の引き下げではなく、労働者の賃金を底上げすることです。その後に人事院勧告による引き上げが行われることを求めます。
それともう一点は、保証金というのは1億1,900万円の1割ですから、2,000万円弱、このあたりについては問題というものはないですか。
○落合誠委員 パブリックコメントの実施期間について、通常1か月ですけれども恐らく年末年始ということで少し延ばされているのかと思いますが、この時期にほかの部署でもやっている場合に、同じような配慮がないといろいろな問題が出てくるのですが、その辺はどう考えられていますか。 ○平松開発指導課副課長 年末年始を鑑みて延ばした経緯はございます。
今回、計画づくりの途中の段階でそういった宣言がなされてきた関係で、私どもも新たな課題として認識し、この宣言をどのような形で行うかということと、環境問題に対する取組が効果的にできるような内容で宣言ができるかどうかについて、今、議論や検討を進めているところですので、もうしばらくお時間をいただけたらと思います。 ○山本賢吾委員長 この件についてのご質問等を終結いたします。
○稲次誠委員 市民の方が出された課題について、市も納得できるという問題であれば、それは追加項目でその場で議論されるという理解でいいのですか。それと、これまでどおりのパブリックコメントを実施されるのですか。その際には、意見を見返すことができるようになっているので、LINEなどの機能を使うという考えはないのですか。 ○多田情報政策課副課長 1点目はそのとおりだと思います。
大型ごみ焼却場建設推進の施策は、地球環境を破壊する道を歩むことの問題が明らかです。新自由主義の政策に組み込まれ、選択と集中、民間活力導入、規制緩和、労働者賃金抑制を強行し社会に格差を広げています。この政策は納得できるものではありません。新自由主義から脱却すること、そして、地域の経済基盤を支える施策を追求し、住んでよかった加古川になるよう求めます。
その結果、応募がありましたので、募集の頻度の問題などについては考えていきたいと思っています。また今年度は、行政側が課題についてテーマを設定し、市民から応募する行政提案型というものを設けました。将来的には市民団体からも提案を受けたりするような形で、徐々に制度自体の改革はしていきたいと思っております。
○田村加古川市民センター所長 ごみ等が投棄されている場所によって、環境部で対応できる、できないという問題もあろうかと思いますが、一般的には、所管課に連絡をして、対応できる分については対応していただく形になります。また、対応できない分については、一旦センターへ持ち帰って、後日、収集等の対応をしていただくこともあります。
タイムレコーダーの管理と併せまして、各部署において時間外勤務時間数が多い部署について、これまでも定期的には行っていましたが、今年度から確実な取組としまして、各所属として何が問題なのかというところについて、所属ごとに課題を洗い出しし、各部と人事課とでヒアリングを実施しまして、問題の分析と、当然、個人の取組によって減る分は大きいのですが、所属として取り組んでもらうことを考えています。
歩きたばこやポイ捨てにより、まちの美観が悪化するのみならず、受動喫煙、子どもやペットによる誤飲、川や海に流れた吸い殻で生物たちにニコチンなどの有害物がたまり、それが鮮魚店などに並んで私たちの口に入るという多数の問題をはらんでいます。加古川市においても議会や委員会で、過去に何度もこの問題が取り上げられています。しかし、現場を検証すると顕著な改善は見られないように思います。
○(山本一郎議員) 僕も10歳の子どもではないので分からないんですけれども、多分、大人が思っているちゃんと接する人がいつ来るか分からないよりも、例えばここの算数の問題が分からない、ちょっと教えてよ、おっちゃん、という部分でいくと、子どもからするとひょっとしたら、そんなちゃんとした人じゃなくて、今この分からない問題を教えてくれる人を必要としておったりするんじゃないかということなんですけれども、どう思
また、学校の休校やステイホームで家庭間のトラブル、虐待やDVの問題が増加しているという報道もあります。こういった急激な生活困窮や家庭問題について、その実態とその対応についてお尋ねいたします。 大項目2点目、「新型コロナウイルスの影響を受ける次年度の市税収入の見込みと予算編成について」でございます。 通常の年であれば、そろそろ次年度の予算編成に取りかかる時期に入ります。