三木市議会 2021-03-09 03月09日－03号
また、ソフト面といたしましては、例えば行政と連携した防災活動の推進、防災まちづくりの専門家による勉強会を開催し、地区の防災マップを作成するなど、防災意識の向上を図っていくなどが考えられます。まずは、モデル地区におきましてこのような取組を進め、他の地区に広げていくことで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
また、ソフト面といたしましては、例えば行政と連携した防災活動の推進、防災まちづくりの専門家による勉強会を開催し、地区の防災マップを作成するなど、防災意識の向上を図っていくなどが考えられます。まずは、モデル地区におきましてこのような取組を進め、他の地区に広げていくことで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
また、さきに述べた公共施設の再配置方針では８年以内の短期で統廃合の対象となっている公共施設が三木地区内で多い中で、民間施設と公共施設の複合化や民間活力の導入を見据え、空き地を集約していくといったことも考えていくべきではないでしょうか。
まず１点目が、三木地区区長協議会での御意見ということでございます。 三木駅前広場の整備に当たり、本年２月20日に開催をされました三木地区区長協議会全体会において、三木駅前広場整備の概略計画案の報告を行ったところでございます。
ですけれど、やはり緑が丘地区、青山地区、自由が丘、それから三木地区、沿線が通っております、やはりその沿線がある地区もない地区もですけれども、ここは公共交通、インフラを残していくんだという強い気概でもって臨んでいきたいと思っております。いかがでしょうか。
三木市人権・同和教育協議会に業務を委託されているとのことですが、同協議会だけでは判断や対応ができない場合もありますので、市が主体となって関係部局、警察や法務局と密な連携を図り、プロバイダー等への差別書き込みの削除要請や削除されたかを監視するなど、さまざまな差別解消に向け、積極的に取り組まれたいのであります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。
特に、人権教育の理念を取り入れた学習講座の実施や、地区人権同和教育推進協議会などの活動を通じて、全ての市民が互いに寄り添い、心豊かに生きるための地域づくりを進めてまいります。地域に根差した生涯学習と市民活動の活性化を図るため、各種のイベントを通じて、住民間、世代間、地域間のコミュニティの活性化を促すとともに、地域のリーダーとなる人材の育成に努めてまいります。
次に、緑が丘地区の生涯活躍のまちづくり事業についてお尋ねします。 三木市が内閣総理大臣から生涯活躍のまち構想の認定を受け、はや２年近くが経過しました。この間、多世代が共生する地域社会をつくるという構想のもと、緑が丘地区をモデル地域としてさまざまな取組が進められてきました。
現在市役所のみで交付されていますが、各地区公民館等でも交付できるよう検討されたいのであります。 次に、国民健康保険税の収入未済額についてであります。
イノシシ撃退10カ年計画に基づき、侵入防止柵の設置を今年度要望のあった５つの地区に柵を設置できるようにするため、国庫補助に市費を上乗せして事業費2,525万円を増額しようとするものでございます。業者による設置より経費が安い地区による設置に切りかえて計画を前倒しにして９カ年で実施をしようとしております。
同和対策事業として整備した道路の敷地について、いまだに登記が完了していない箇所が多くありますが、早期に完了するよう努力されたいのであります。 次に、縁結び事業についてであります。
まず、若者が定住しやすい住環境となるよう、緑が丘をモデル地区として地域住民が主導するまちの再生に向けた検討会の開催を支援します。その結果を受け、市としてまちの再生方針を作成します。 また、若者の住宅取得を支援し定住を促進するため、平成30年１月１日までに40歳未満の夫婦が住宅を新築または購入した場合に、固定資産税分相当額を助成する定住促進助成金事業を実施します。
今後さらに一般の市民の皆様に対する各地区10地区に対する説明会もあると聞いております。直通バスの説明会及びその他あれば、市民の皆さんの意見はどのように市は把握されているのか、御説明ください。 〔まちづくり部長井上仁志登壇〕 ◎まちづくり部長（井上仁志） 直通バスに関する住民向けの説明会でございますけども、現在までに平成23年から延べに合わせますと34回開催してございます。
さらに、若年層への人権学習機会の提供や住民学習における指導者の育成強化、企業に対する人権研修への支援などを行い、三同教、すなわち三木市人権・同和教育協議会を核とした人権施策の充実を図ってまいります。 また、（仮称）中央図書館の整備については、市民の皆様に愛され利用しやすい図書館の実現に向け、プロポーザル方式により設計業者を決定し、設計を進め、建築工事に着手いたします。
次に、細川地区のデイサービスセンター整備事業についてであります。 今後、高齢化が著しく進む中、細川地域にデイサービスセンターが計画されていることは住民にとって期待も大きいところでありますが、建設用地の選定に当たっては地元住民と十分に協議されたいのであります。 次に、（仮称）在宅医療センター設置事業についてであります。
現在、口吉川地区と別所地区で運行されている乗客数などの運行状況についてお伺いいたします。 次に、平成22年度は、２地区で導入を予定されていますが、導入に向けての進捗状況についてお伺いいたします。 次に、別所ふれあい特区についてであります。
そこで、下流の生産農家が集まり、猛反発し、下流８地区で環境を守る会を発足され、3,576名もの反対署名簿を県と市に提出されております。また、請願書も提出されております。 一方、特営地区の農家、酒米を仕入れている酒造会社とのつながりも強く、イメージに悪影響を受ける可能性があるとし、反対運動にかかわると言っておられる酒造会社もあります。今後の市としての対応をお尋ねします。
住民が主体となって地域課題の解決や住みよいまちづくりに向けて活動をするため、各地区において市民協議会が設立されております。協議会の中には、１年でメンバーが交代するところもあると聞きますが、活動を継続するためには、数年は交代せずに続けていただくよう提案されたいのであります。また、まちづくりには熱意や情熱が不可欠であることから、リーダーとなる人材の育成にも取り組まれたいのであります。
次に、同和生業資金償還事業についてであります。 昭和56年で貸付けが終了し、平成20年度末で滞納額は約415万円となっております。滞納者の状況に応じた償還に、引き続き努力されるとともに、不納欠損処理についても検討されたいのであります。 次に、公立保育所についてであります。 市内には公立保育所は４園あり、児童数は約400名であります。
決定した避難勧告等の情報は、市から各地区への区長等へ、各地区の区長等から各市民へ伝達する２つの段階を経て周知することになります。 まず、市からは各地区の区長、自主防災組織の会長及び消防団長、副団長等へ電話連絡するとともに、防災無線による各地区の公民館への通報、安全・安心ネット、ＦＭみっきい及び広報車による放送により周知を行います。
1969年に同和対策特別措置法が制定され、33年間に及ぶ特別対策が実施をされてきました。部落問題は最も深刻な社会問題の一つとされましたが、今日では社会問題としての部落問題は基本的に解決するに至っています。国のほうでは2002年３月で同和に関する特別法を失効させました。 そこで、１つ目に、部落問題の現状と解決についてどのように考えておられるのか、お示しを願います。