加古川市議会 2020-09-15 令和 2年福祉環境常任委員会（ 9月15日）
ただ、欠員の人数としては21人ございまして、そういう地区に関しては現在、町内会長を通じて推せん依頼を行っているところです。
ただ、欠員の人数としては21人ございまして、そういう地区に関しては現在、町内会長を通じて推せん依頼を行っているところです。
加古川市人権・同和教育協議会への委託について、賛同できません。 学校給食については、特別会計でなく一般会計に組み込まれ、給食費無料を求めます。 最後になりましたが、新年度予算に新型コロナウイルス対策への予算を追加し、さらなる施策の強化を求めます。 以上を要望し、本議案に対し賛成できない旨といたします。 ○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○山崎市民部参事（人権施策担当） 先ほどの分に加えまして、加古川市人権・同和教育協議会が来年度、50周年を迎えますので、取り組みとしては、新しいイベントはしないのですが、今まで行っているイベントの中でやり方を変えまして、フォーラムの内容を講師の先生に来てもらって話してもらうのではなくて、地域の人と一緒に話をしていくシンポジウムということで検討をしております。
資料によりますと、来所での産婦相談や乳幼児相談は、立地する場所に近い方の相談が多く、妊娠届け出数から相談者数で割合を計算すると、妊娠数の多い浜手地区、尾上、別府や川西地区の率が低くなっているように思われます。
４番、病児保育事業の地区別利用者の状況です。アインスの所在地である加古川町と隣接する野口町の児童の合計で、利用者の半分を超えております。所在地から遠い地域の利用は低くなっております。 ５番、病児保育事業拡充の考えについて、利用者の利便性を考慮して市内東部にもう１施設開設できればと考えております。
同和問題において正しい理解の教育、啓発が必要ではないかというご意見もいただいております。 ○松本裕之委員長 この件についてのご質問等はこれで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらく休憩いたします。
各地区を担当されています、それぞれの人数と、活動の内容、もし相談活動があれば、その相談活動の件数、内容が差しさわりなければ大まかな相談内容を教えていただけますか。また、改めて、この人権アドバイザーを設置された目的と、現状で効果をどのように評価されているのかお聞きします。
コミュニケーション促進条例を定 めること 第１４ 議案第１１７号 指定管理者の指定のこと 第１５ 議案第１００号 加古川市農業委員会の委員等の定数を定める条例を定めること 第１６ 議案第１０１号 加古川市法定外公共物管理条例を定めること 第１７ 議案第１１０号 加古川市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 を定めること 第１８ 議案第１１１号 加古川市地区計画
仮に、過去、国が行ってきた実態調査と同様な調査が行われるのであるとすれば、それは旧同和地区の住民、地区出身者に対する重大なプライバシー侵害となるのではないでしょうか。行政が一部民間運動団体と癒着して自主性を失い、地域住民から不公平な特別扱いを継続してきたことや、一部民間団体の行き過ぎた行為から生まれた歪みは是正し、新たな歪みを生じさせないことで解消していくべきではないでしょうか。
○稲岡高齢者・地域福祉課長 加古川市遺族会としては、各地区で遺族会の活動、親睦等を図っておられますけれども、遺族会への補助金を使っての活動は、こういう形の状況になっております。 ○木谷万里委員 108ページの社会福祉法人等指導監査事業についてですけども、今、実際に認可している事業者数と、事業シートでは、今後「統合」となっています。
永室地区中の池測量調査委託料の内容と志方地区松の木谷池、西山新池、原皿池、神吉地区馬頭池の負担金について、国・県・市の負担割合と工期、それから総事業費を教えていただきたいと思います。 ○福松農林水産課土地改良担当副課長 永室地区中の池測量調査につきましては、現在まだ事業に入る前の調査設計の段階でございます。本年度につきましては市100％の調査費となっております。
今年度はお申し出いただいた平岡町東地区の１町内会を行いましたが、昨年度については本町地区という形で連合町内会で実施をいたしました。 ○山本一郎委員 すると、多分それをどの地域でもやろうと思ったら、うちも来て、うちも来てという話になるんでしょうから、例えば、毎年それをもう少しふやし、２カ所３カ所という対応は可能なんですか。
商工費における産業系土地利用基礎調査事業委託料７２４万８，０００円について、調査内容をただしたのに対し、理事者から「水足地区の地区計画予定区域において、企業立地の可能性を検討するため、産業用地としての土地利用計画、調整池の概略の検討及び概算工事費の算定などを行うとともに、権利調査、土質調査を行うこととしている」との答弁がありました。
研修を地区別に25地区で行われております。この参加者を見ると、とてもまばらなんですけれども、これは各支部で町内会の方から何人か集まってもらって、ごみ分別指導とか、保健衛生に関するそういう研修を行ったのか、そのあたりを把握されていますか。
○建部正人委員 冊子番号４の85ページ、加古川地区防犯協会負担金について、815万670円と大きな金額ですけども、防犯協会そのものに対する負担金なのか、またその積算根拠についてお願いします。 ○西村市民生活あんしん課副課長 加古川地区の防犯協会に対します負担金となっております。
現在、５地区で事業が進められており、この農業団体等に交付する地域集積協力金は、対象面積１３３．２ヘクタールで、２，８３３万６，０００円、離農者等農地所有者に交付する経営転換協力金は、対象が１３１件で４，３９０万円。農地の集積・集約化に協力する者に交付する耕作者集積協力金は、対象面積１４．８２ヘクタールで、２９６万４，０００円を計上している」との答弁がありました。
○河村加古川市民センター事務担当副課長 工事請負費の関係なんですけれども、地区集会所の西神吉会館で、加古川西市民センターが所管しておりますけれども、西神吉会館の所在地域が下水道の整備事業によりまして下水道管への接続が可能となりました。このたび、現在の浄化槽から下水道管への直接放流への工事を行うための予算措置でございます。 ○建部正人委員 わかりました。
私は、市民の財産を守ることも行政としての役割の一つと思っていますが、尾上公園の未整備地区については、網かけ状態が２５年以上継続され、市民の財産に悪影響を与えてしまっていると考えます。
する条例の一部を改正する条例を 定めること 第１４ 議案第114号 加古川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定め ること 第１５ 議案第115号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ と 第１６ 議案第109号 指定管理者の指定のこと（加古川市立尾上公民館） 第１７ 議案第９６号 加古川市地区計画
○高木英里委員 日本共産党加古川市議会議員団のこの議案第87号の人権文化センターの設置及び管理に関する条例については、やはり人権文化センターが同和事業がまだ含まれるということで賛成できないとさせていただきます。