養父市議会 2018-06-18 2018年06月18日 平成30年第88回定例会（第２日） 本文
当然、福島における原発の処理等も本格的にしっかり進んでくるであろう。それから、熊本におけるやはりこれも震災、大規模な復興が本格化してくるであろう。
当然、福島における原発の処理等も本格的にしっかり進んでくるであろう。それから、熊本におけるやはりこれも震災、大規模な復興が本格化してくるであろう。
正確な情報を市民に伝えること、それから、危機管理が重要なことは東日本大震災や原発事故で明らかになっています。ヒヤリハットと、民間でいいますけど、冷やりとしたとかはっとしたとか、いろんなミスがありますが、これが回数が重なると重大な事件、問題になるということがあります。 雪害のことはこの辺にしまして、次に、養父市の文化会館の建設についてお聞きいたします。
国内的には人口減少と高齢化、税と社会保障、貧困と格差、エネルギー、社会資本の維持管理、震災や洪水等の大規模自然災害の発生と復旧・復興、原発の処理、経済成長、ＴＰＰ等々があります。また、国際的には温暖化による気候変動、自然環境の変化、紛争とテロ、領土と外交、新たな秩序の再編成、アメリカ大統領の交代、隣国韓国における政治不信等々です。
東京電力福島第一原発の事故を受け、エネルギー施策の大きな転換が課題となり、それは電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマとなっております。省エネ対策も含め、今、新世代の照明としてさまざまな分野でＬＥＤ照明の導入、普及が図られているところであります。 このＬＥＤ照明の利便性は、１番に従来の蛍光灯に比べて小さい電力で点灯が可能であること。
◯企画総務部長（西垣 良康） それでは、まず、１項目めの危機管理に関することでございますが、これは既に御承知のように、危機管理ということは大変、非常に多岐にわたることでございまして、災害も含まれますが、原発でありますとか、国民保護の関係でありますとか、そういったものを広く捉えた危機管理ということで御理解いただきたいと思います。 ２点目の防災及び消防団に関することでございます。
今、原発で問題になっております電気料金もそうであります。すべて利用者にかぶせていくというのは基本であります。しかし、水道、下水道というのは、やはり人間が暮らす以上、避けては通れません。特に、水がなければ生きていくことはできないというのが人間であります。
福島原発の大事故はますます深刻になっており、国が責任を持って対応せよという声も大きく広がっているところでありますが、今こそ危険な原発はゼロの立場で、養父市でもクリーンエネルギーの普及促進を図るべきではないかと考えておりますが、どのようにお考えになっているのか。 また、養父市でもクリーンエネルギーの自然再生エネルギーである太陽光発電が、少しでありますが進んでおります。
去る８月29日の神戸新聞に篠山市が９月議会に原発事故が起きた際に、甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤を全住民及び観光客分を備蓄する予算案を提出。国の原子力規制庁は、30キロ圏外での備蓄を明確に定めていない。
日本はこの原発の問題があったり東南海大地震が来るとか予測もされている中で、阪神淡路大震災のときでもこんな形は取らなかったんですね。これ、一つのケースになっちゃって、これから大きな災害が起きて国が金がたくさん要るときにはもうやれるケースをつくってしまったのでね。
今のを聞いておりましたら、いわゆる民間感覚ですね、今の東北の原発問題で東電の問題がありますけれども、ありとあらゆるものをもうともかく電気料でぶっかぶせるんだというふうなやり方ですね。行政はそうではないんです。あくまでサービスですからね、これは。利益を上げるため、財政を楽にするために公共料金を決めているわけではないんです。基本は市民サービスが基本なわけですから。
その後、福島での原発事故がありました。また、世界的にという、グローバル的な見方をしますと、いわゆるレアアースの問題であるとか、中国であるとか北朝鮮の情勢、それからギリシャにおきます債務不履行、これらを引き金にした世界的な金融システムの崩壊、こういうことが起きております。国内外の政情であるとか経済情勢、経済状況は、極めて不安定であるということであります。
きのうの衆院選で主な争点に浮上していた原発問題、原子力に依存しない社会の構築及び原発ゼロか、それに近い表現を使っている、そして、全政党に共通しているのが、原発にかわる再生可能エネルギーの導入です。そこで私は、養父市が元気で働いてみたい、子供たちが大きくなっても住んでみたい、高齢者の方たちが住んでよかったと思える町構想を提案したいと思います。
それから、３つ目は、再生可能エネルギー、低エネルギーの利用拡大で地産地消のエネルギー対策はどのように今進めようと検討しているのかという問題と、市長は脱原発を目指す首長会議へ、その賛同をされているわけです。ここではせっかく賛同されているんだから、大いに参加して発言をされて、養父市にとってよい方向に進めるべきではないかと、このように考えているわけであります。
昨年の東日本の大震災、また、それに伴います福島の原発の事故によりまして、原子力発電所が被災した場合、その恐ろしさ、我々はまさしく身を持って体験した、今もまたその継続中であるということですが、体験したところでございます。
しかし、東北地方の早期復興であるとか、エネルギーと原発問題、さらに隣国との領土問題、ＴＰＰと大きな問題を残したまま波乱含みの政局の様相を呈しているところでございます。このような中、養父市では社会のこのような大きな動きの中ではございますが、昨年定めました第２次総合計画の実現に向け、施政方針に基づき、粛々と市政の運営に努めているところでございます。
１つは、大飯原発など、原発の再稼働について、地元自治体、住民合意の形成を求める決議、これが１つでありますが、これの中身の文章は、東京電力福島原発事故の対応は不十分のままである。拙速な再稼働実施はあってはならない。
◯市長（広瀬 栄） 東日本大震災での福島の原発事故を受けて、我々も深く考えさせられたところでございます。特に、関西電力は原子力発電への依存度が高いということでございます。もし何かあれば、国民生活に大きな影響を及ぼすということであります。
正式には、2010年12月18日、チュニジアでの暴動によるジャスミン革命から始まった「アラブの春」と言われるアラブの世界において発生した過去に前例のない大規模な民主化要求運動、タイでは、長期にわたる大洪水による産業危機、ギリシャを初めとするＥＵの財政危機、イランによるホルムズ海峡封鎖の懸念に係る原油の高騰とエネルギーの危機、日本でも３月11日に発生した未曾有の東日本大震災や原発被害など、また当養父市
東日本の地震で津波、原発などで大きな被害を起こしました福島県なども大変ですが、養父市は津波、原発の心配はありませんが、そのかわりに土砂災害の危険箇所がたくさんあります。