姫路市議会 1999-03-01 平成11年第1回定例会−03月01日-01号
議案第27号、姫路市外部監査条例につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により地方公共団体の監査制度の強化を図る目的で創設された外部監査制度に関する事項を定めるものであります。
議案第27号、姫路市外部監査条例につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により地方公共団体の監査制度の強化を図る目的で創設された外部監査制度に関する事項を定めるものであります。
このため平成11年度におきましては，「くらしを早期に復興するために」「やさしさとぬくもりのある福祉と教育のまちに」「魅力が息づく安全・安心なまちに」「人・物・情報が交流する活力あるまちに」さらに「市民との新しいきずなを創生するまちに」という目標を基調として，諸施策を推進してまいります。 それでは，主な施策につきましてご説明申し上げます。
次に、保育所の待機児童対策について、保育所新設の予定、定員の見直し、私立保育所の分園化の検討、無認可保育所の状況、現在４７２名となっている待機児童への緊急対策の説明を求めたところ、新設予定については、３つの民間保育所の新設、誘致計画があり、また、既存保育所の定員を平成５年度から８年度にかけて年齢別に見直し、３歳未満児の定員を８５人ふやした。
次に、４項目目の学校用務員の配置については、市立学校園職員配置基準表により、各校２人、ただし山口、塩瀬地区は１人としておりましたが、本年４月１日にそれを改正し、各校１人、ただし児童数500人を超える小学校は２人、原則として中学校等に用務班長を置き、用務班長の配置校は２人などと、南北格差を是正しております。
ここで伺いたいのですが、伊丹市でも行政は議会側より監査を選出しているわけですが、開かれた市政を目指す意味から、今回の外部監査の導入の動きに対してどういった見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 最後の質問としまして、官僚用語の廃止の動きについて伺いたいと思います。
本市においても一定の取り組みがなされており、私として評価をしておりますけれども、国の段階でも地方参政権についての議論がなされているわけで、外国人市民の市政参加を進めるためにも、条例に基づく外国人市民代表者会議のようなものの設置を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 二つ目は、外部監査制度の早期導入についてでございます。
ここで例を上げますと、平成４年箕面市にある箕面の滝へ向かう緑道で、下流右岸にあります休憩所の屋根のないベンチで遊んでおられた女性３人が、オニグルミという木の倒木のために一人が死亡され、二人がけがをされたと新聞報道がされておりました。そして、遺族との和解金は２２９７万円であったとのことでした。大阪府北部公園管理課の話では、国定公園の中での事故で、木の枝１本でさえ許可がいる地域であります。
また、平成９年度の一般会計の地方債残高は約６００億円で、利息を加算すると、約７５７億円となり、本市の約１９万人で割ってみますと、一人当たり約４０万円の借金となっている状態を踏まえた場合、多岐にわたる市民ニーズにこたえ、中心市街地の完成等の都市基盤整備等を推進しつつ、現在のような不況の中での財政運営は大変厳しく、そのかじ取りは一層難しくなると思いますが、この決算を踏まえ市長の総括と評価、並びに今後の対応策
市長は、最小限の職員配置で最大の行政効果をと、職員削減に熱心ですが、同和地区では、２名の保健婦が常駐専任で派遣されています。最も小さい地区で住民は329人、最も多い地区では1,849人ですから、保健婦１人当たり165人から925人です。これに対して一般での基準は、住民１万3,000人に対して１人です。地区に派遣されている保健婦は、地区には保健指導を必要とする人が多いと言っています。
それで、何とか方法はないかということで、既に入っておられる方々、これから入られる方ですね、できたときに入られる方々を皆もとのところへ、何人かをもとの住所地のところへ住民票を移して、それでそちらの方と交渉して、それぞれの地域のそれぞれの市の、例えば説明を簡単に言いますが、例えば川西であり、伊丹であり、明石であり、そこら辺の市へ住所を移して、そちらの方で措置をしてもらったという形をとって、この施設を運営
市民や市民団体が行政との協働と役割分担の中で云々というふうに言われておるのであります。市長はこれまで随分と説明責任ということを言われ、特にことしの新年のあいさつでは、より強く説明責任ということを言われたわけでありますけれども、そこから参加と共生、対話と信頼、改革と前進、この３つを市政の基本姿勢とされております。必然として、市民参画を強調されるわけであります。
私も、健康づくり１００人委員会のメンバーの一人として参加をいたしておりますが、この１００人委員会に参加されている人は、今後の宝塚市の健康づくりの中心的な役割を担う人でございますから、そういう意味では大変貴重な存在だと思います。１００人委員会の役割が終わりましても、今後とも何らかのつながりを持ち、市民参加、市民主体の健康づくりの先頭に立っていただきたいと考えております。
教育委員会としては、今日のこの地域における児童増加の実数や推計はしっかり把握しておられることと思いますが、具体的にどのような認識をされておるのかどうか、数字的なことも含めて説明をしてください。 さらに、来年春、及びそれ以後の住宅建設の動向についても把握がされておると思いますので、説明を求めます。
まず、市町村障害者生活支援事業についてでございますが、この事業は、平成８年度より実施されている国の補助事業でございまして、在宅の障害を持つ人に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、障害を持つ人自身がカウンセラーとなって生活支援を行うピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うものでございます。
２つ目は改正「地方自治法」による外部監査制度の導入と現行監査委員制度の見直しについてでございます。 地方制度調査会の監査制度の改革に関する答申を受けて地方自治法の一部が改正されました。その提案理由は、「地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため外部監査契約に基づく監査に係る制度を創設し、あわせて監査委員に係る制度の充実を図る」などとなっております。
その内容でありますが、その外部監査といいますのは、包括外部監査というものと、個別の外部監査というものに分かれておりまして、まず包括外部監査と言いますのは、都道府県、政令指定都市、それから中核市に対しまして法律で義務付けられておりまして、これ以外の自治体につきしまては、必要があれば条例で定めて実施できるというふうにされております。
また、最近、他市では、予算の執行において市民などからその内容に疑問が出されておりますが、そうした内容を日常チェックする常任業務監査制度が行政の場に考えられるのか、考えられないのか、また現在の監査人を民間から登用することはできないのか、さらに公認会計士などの職業会計人による監査を実施できないのか、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。 現在、地方自治体で一番大変なのは人件費の高騰と言われています。
早く職場復帰したくても、ゼロ歳の枠が少ないため、１歳まで待たざるを得ない人もいます。加えて、家庭で育児中の母親の就労意欲は強く、子供が３歳になるまでは家庭でという学者の声にこだわらず、早くに再就職を目指す人が多いことも影響しているとの育児研究所が分析し、これらの事情が重なり、１歳児入所の困難さを助長していると言います。
そして、市政推進の基本的な考え方として、第１に、安心して暮らせるまちへの復興、第２に、ともに歩むさわやかな郷土づくり、第３に、未来を築き、人を育むまちづくり、第４に、行財政基盤の確立の４点を示され、具体的な施策の基本方向として、震災復興の着実な推進、健やかな暮らしを支えるまちづくり、心をつなぐさわやかなまちづくり、暮らしに根ざす環境づくり、明日にはばたく人づくり、個性を育み魅力を生み出すまちづくりの